二宮町議会 2023-03-10 令和５年第１回（３月）定例会（第10日目） 本文
公共施設整備基金には、公共施設の減価償却費相当額を積み立てていくという考え方がある一方で、全ての公共施設の減価償却費は膨大なものとなり目標額を設定することは現実的ではありませんが、今後、令和４年度決算で生じた剰余金などを可能な限り積み立て、今後の公共施設の更新需要に対応できるよう努めてまいります。
公共施設整備基金には、公共施設の減価償却費相当額を積み立てていくという考え方がある一方で、全ての公共施設の減価償却費は膨大なものとなり目標額を設定することは現実的ではありませんが、今後、令和４年度決算で生じた剰余金などを可能な限り積み立て、今後の公共施設の更新需要に対応できるよう努めてまいります。
また、本市といたしましても、介護サービス利用料の負担が大きい要介護３以上の方を対象に、タクシーの初乗り運賃相当額を助成するなど、市独自の高齢者支援を行ってきております。いずれにいたしましても、介護保険制度における減免の仕組みは、国がしっかりと行うべきものと考えており、市としては、これらの制度の丁寧な周知と運用を確実に行ってまいります。 以上です。
現行の国民健康保険制度がスタートした当初、政府は、国民健康保険は被保険者に低所得者が多いこと、保険料に事業主負担がないことなどのために、どうしても相当額国庫が負担をする必要があると認めていました。
次に、２点目の企業立地促進補助金の制度拡充の効果ですが、当補助金は、工業の活性化を図るため、事業所の増改築に対して支援するもので、本年４月以降、新たな投資を行う市内に本社機能のある事業者には、土地・建物などの固定資産税等相当額の一部を補助する期間を延長するとともに、従業員の転入に対しても助成ができるよう、制度を拡充しました。
このようになって、一般職員に比較しても不利益が生じていると、このように考えるわけでありまして、そこでお伺いいたしますけれども、会計年度任用職員に対して勤勉手当引上げ相当額を支給することは、地方自治法上認められていないのか伺います。 以上です。 ◎理事・企画部長（杉本錦也君） 初めに、議案第96号、本市の特別職の給与改定は、なぜ人事院勧告に準拠するのかという御質問をいただきました。
また、金額につきましては、藤沢駅周辺における業務系施設の賃料想定から、100平方メートル当たりの月額の賃料相当額を求めまして、これに既存の助成制度と同じく２分の１の６か月分を乗じまして算出したものでございます。 ◆甘粕和彦 委員 昨今、コロナ禍によるテレワークの普及もあり、オフィスの在り方に変化が見られる中で、果たしてオフィスを立地するニーズがあるのか、そのあたりの見解についてお聞かせください。
３款利子割交付金は、預貯金利子から国税とともに源泉徴収された県民税のうち、９９％の５分の３相当額が市町村に交付されたもので、調定、収入済額とも同額で、予算に対する収入割合は８０．５％でございます。
説明０４養育者支援金事業費は、公的年金等との併給調整により、児童扶養手当の全部又は一部が支給対象とならない養育者に対し、児童扶養手当相当額を支援金として支給した経費でございます。 細目０８子育て世帯生活支援特別給付金事業費は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、食費等の出費の増加による影響を勘案し、低所得の子育て世帯に対し、子育て世帯生活支援特別給付金を支給した経費でございます。
【保険年金課担当長】私のほうからは、一般会計繰入金１億9200万円の内訳についてなんですけれども、こちらにつきましては、乳幼児とか障がい者、重度心身障がい者、あと、ひとり親家庭、その方に対する医療費助成というのを平塚市は実施しているんですけれども、この実施に当たって、現物給付を行った場合には、国庫負担の減額調整をされるというようなところがありまして、その減額調整相当額
ただし、一般会計から繰り出されている後期高齢者医療制度の医療費12分の１相当額の市町村定率負担金が2,200万円余り増額となっています。 また、75歳以上の被保険者の増に伴い、医療費が年々上昇していることから、増額傾向でもあります。こちらの点に関しても、町民への詳しい情報提供が必要なのではないでしょうか。 続いて、介護保険特別会計です。
また、臨時財政対策債は、国から発行可能額が示され、その元利償還金相当額については、地方交付税算定の際に算入されることとなっています。 ３点目、市債活用に関する基本的な考え方についてお答えします。 地方債は、財源としての役割はもちろん、後年度にわたって返済を行うことで、世代間の公平な負担を図るという機能も有しております。
◎高橋聡国保年金課長 後期高齢者医療広域連合負担金、この内容ということでございますけれども、後期高齢者医療広域連合負担金には、県内市町村で組織する神奈川県後期高齢者医療広域連合の人件費などに充てるための事務費負担金と後期高齢者医療制度の医療費の12分の１相当額の市町村定率負担金の２つがございます。
◆（金原委員） 基地交付金と調整交付金の見直しの要望をしていると思うが、基本的に基地交付金は固定資産税に替わる財政補給金的な性格で、本市の場合はその相当額が極めて低いので、固定資産税路線価と同程度のことと要請していると思う。頂いた資料を見ると表現されているが、どのくらい低いのかをどのように算定して、国に対して要請しているのか。
◎山中 保育課課長補佐 食材費の15円、光熱費の300円という上昇相当額についてなんですが、こちらの金額は消費者物価指数を基に算出しております。物価上昇分については、この金額で補填できるものであると考えております。
◎農政課長 農家から土地を借りているので、歳出で農地の固定資産税、都市計画税相当額を農家に、使用料ではなく、貸借料として支出している。 ◆（堀口委員） 関連して、市民農園を借りる方は費用が発生しないのか。 ◎農政課長 市民農園は年会費５０００円の市民運営委員会で運営している。台風等で荒れてしまった畑の整備代が主な支出である。 ◆（堀口委員） 市営住宅駐車場使用料について、何台分の使用料か。
続きまして、款２国庫支出金136万4,000円につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方に対する国民健康保険税の減免額のうち令和３年度分の10分の６相当額につきまして災害等臨時特例補助金として交付されたものでございますけれども、令和３年度の減免要件は、既にコロナ禍だった令和２年中と令和３年中の収入を比較し、30％以上減少している場合とされていたため、令和２年度より決定件数及
５月３０日に入札を執行した結果、１者が棄権いたしましたが、議案書のとおり、株式会社清川建設が消費税相当額を除いた６，９９４万円で落札し、落札率は９７．２％でございました。 契約金額は消費税相当額１０％を加算し、契約書記載のとおり、７，６９３万４，０００円で、５月３１日に仮契約を締結しております。 続きまして、工事の概要につきましてご説明いたします。
もしも保険未加入で走行し、事故を起こした場合、賠償額は相当額に上る可能性があります。また、ヘルメットの着用が任意ともなれば、未着用で転倒や事故が起きた場合に、被害が拡大することはよく知られているところであります。 電動キックボードも自転車と同様に安全運転教室を開催するなど、基本的な運転マナーや技術を学べる環境も必要ではないでしょうか。 質問を整理いたします。
なお、インボイス制度の実施後も免税事業者であり続けることは可能であり、免税事業者からの仕入れについても、インボイス制度実施後６年間は仕入税額相当額の一定割合を控除可能な経過措置が設けられています。
◎諏訪間 税制課主幹 段階的な経過措置ということなんですけれども、仕入税額控除の経過措置につきましては、来年10月１日からインボイス制度が開始されますが、免税事業者等からの課税仕入れにつきまして、開始後３年間は仕入税額相当額80％、その後３年間は50％を仕入税額控除として控除できるような仕組みとなっております。 ◆柳沢潤次 委員 それでは、７点ほど質問をさせていただきます。