二宮町議会 2023-03-29 令和５年第１回（３月）定例会（第29日目） 本文
構想では、横浜市、川崎市の２つの政令指定都市及び１９年３月に合併した相模原市を除いた３０市町村について、５つの都市圏域が設定されています。我が二宮町は、平塚市、秦野市、伊勢原市、大磯町、中井町と共に湘南西圏域に含まれます。この圏域では、平塚市と秦野市に拠点性が認められるとして、両市を中心として広域連携の取組を進めていく中で、将来的に圏域一体となった合併検討への進展が期待されるとしています。
構想では、横浜市、川崎市の２つの政令指定都市及び１９年３月に合併した相模原市を除いた３０市町村について、５つの都市圏域が設定されています。我が二宮町は、平塚市、秦野市、伊勢原市、大磯町、中井町と共に湘南西圏域に含まれます。この圏域では、平塚市と秦野市に拠点性が認められるとして、両市を中心として広域連携の取組を進めていく中で、将来的に圏域一体となった合併検討への進展が期待されるとしています。
政令市で言いますと相模原市が「子ども若者みらい局」ということで若者という用語を使っているというところでございます。 以上でございます。 ◆委員（鈴木美伸君） ということは「子ども若者部」という名称は本市独自の名称というような理解でいいのか。
◎救急課長（佐宗昇君） まず、他市の事例につきましてですが、横浜市、横須賀市、相模原市で導入をしているところでございます。また、川崎市では日勤救急隊員という位置づけで、隊員は日勤の時間帯のみ乗るという職員も配置していると聞いているところでございます。このところ救急件数が増加しているので、やはり他の隊の負担軽減にはかなりなっているということで、おおむね良好というお話は伺っているところでございます。
○委員（黒岩範子） 視察に行かれているわけですけれども、１２月２１日に義務教育学校ということで相模原市の青和学園に行かれていますけれども、ここはどういう形でしょうか。施設一体型になっているんでしょうか。その辺の内容ですね。 それから、２月に沼津市の小中一貫学校にも行かれるということですけど、そこはどういう状況の一貫校なのか教えていただきたいと思います。
また、相模原市では、2026年度を目標に給食センター方式と自校調理方式の２つを併用し、全員給食を導入するとしています。給食センター方式による給食のメリット、また、全員給食のよいところについてはどのように捉えているのか、お伺いをいたします。 ○副議長（大矢徹 議員） 峯教育部長。
神奈川県内では、県の制度はございませんが、横浜市、相模原市、鎌倉市、大和市の４市が、がん患者の治療と社会参加の両立などを目的として、１万円から３万円を上限にウィッグ購入費用の助成を行っております。 以上をもちまして、３番川久保議員の御質問に対しての答弁といたします。 ◆３番（川久保昌彦君） それでは、登壇しての質問に対する答弁を聞き、大項目１につきまして、再質問等させていただきます。
感染防止という観点からも併せて、傷病手当金について、事業主やフリーランスも含めて支給対象者を拡大するべきであり、相模原市では、新型コロナウイルスに感染をした個人事業主に１人７万円の傷病見舞金を支給しています。こうした制度を検討できないものなのでしょうか。 ○議長（佐賀和樹 議員） 池田福祉部長。
◎折田住民課長 町外者の火葬件数が増加した理由の考えられる要因についてでありますが、高齢化の進行に伴い、死亡者数は年々増加傾向にありまして、特に人口割合の高い地域の斎場では、昨今、混雑が著しい状況となっておりまして、近隣の相模原市営斎場や大和斎場、八王子市斎場、南多摩斎場などに火葬炉の予約状況について問合せをいたしましたところ、混雑時には火葬までの待機日数が１週間以上かかる場合もあるとのお話を伺っているところであります
捕獲後の課題、いわゆる県外だと、今、ジビエで活用したりとかというのは割と話題になっていますけれども、神奈川県だと相模原、圏央よりも西側、この辺もそうですけど、今、豚コレラ、今は言い方が変わって豚熱という言い方をしますけど、取れるイノシシがそういう病気にかかっているものが非常に多くて、なかなかジビエの活用も難しいというのが現状になります。
近隣では、相模原市、厚木市などの先例地では、既に市や県などの自治体や観光協会などが連携し、ガイドライン等を策定し、公共サインの整備や活用などについても定められているようでありますが、今後、村ではそのようなガイドラインを策定し、進められる考え方があるのか、この点についてお伺いいたします。 ○議長（細野賢一君） 村上産業観光課長。
◎小川企画政策課長 初めに、先ほど私が１市３町とお答えした件でございますが、正しくは、相模原市、山北町、箱根町、真鶴町、湯河原町、清川村、この１市５町村でございます。訂正させていただきます。申し訳ございません。
大相模カントリークラブは、多分、恐らく西コースというのが多分、相模原になってくるのかなと思います。相模野カントリー倶楽部は多分、愛川コースの一部が愛川町で、逆に中津川カントリークラブは多分、インコースが八菅山寄りになるので、多分そこが愛川町になるのかなというふうに思います。
神奈川県の中を見ますと、相模原市と厚木市、市ではこの２市がやっております。助成をしていくかどうかという話なんですが、私どもの周りでも、補聴器を買ってはみたものの、騒音が入ってしまうですとか、使い勝手がよくないとか、そういうことでお使いにならなくなってしまうという方も見受けられます。
今回処分いたします土地は、相模原市緑区小倉字三栗山地内にございます町有地でございまして、処分面積が5,000平方メートルを超えますことから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、当該土地の処分につきまして提案をさせていただくものでございます。
この間、相模原市などでは、新型コロナに感染した個人事業主に１人７万円の傷病の見舞金を支給しているという状況でありますから、やはりこうした必要な対策を藤沢市としても行っていくことが大事だと思いますが、見解をお聞かせください。 ◎髙橋 保険年金課課長補佐 委員御指摘の相模原市における傷病見舞金につきましては、財源として国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する制度と聞いております。
にもかかわらず、神奈川県内でも川崎や相模原で医療的ケアを必要とする児童が地域の学校への就学を拒否されているという問題が起きており、国連は、この事態も考慮した上で勧告を行っていると言われています。 この点で伺いますが、藤沢市は児童の就学に際してどのような原則を取っているのでしょうか。
213 ◯高橋知己委員 両委員から質問があったので、気になっている点だけ、課題かなと思っているところを挙げさせていただくと、厚木ｄｅサイクルと言いつつも、実は立ち寄り先というか、ルートが清川村、相模原市緑区、愛川町、さらには、伊勢原市と周辺自治体を含めてコースが設定されているので、観光というキーワードで言うのだとすると、今挙げた自治体との連携みたいなのも必要です。
厚木市廃棄物処理業協同組合の８社のうち４社、具体的に申し上げますと、相模原が２社、大和が１社、大田区が１社です。例えば８社が順番に収集して、都内の企業に運んだのでしょうか。それとも運搬は大田区の業者が担ったのでしょうか。
そういう点から言うと、事業継続支援金をもう一回やるだとか、あるいは、相模原市が始めたような、新型コロナに感染した個人事業主に１人７万円の傷病見舞金を支給する事業をやるほうが、本当に困っている地域の事業主にとってはいいのではないかなと思うところなんですが、そのこと について考えをお聞かせください。
例えば藤沢市のこれまでの中小企業事業継続支援金でありますとか、相模原市が始めたような、新型コロナウイルスに感染した個人事業主に１人７万円の傷病見舞金を支給する事業のほうが、本当に困っている地域の事業者に対する支援になると思います。 経営が厳しくなっている多くの中小企業業者、事業者が対象となるような事業を要望しまして、これで討論を終わります。 ○議長（佐賀和樹 議員） 13番、友田宗也議員。