愛川町議会 2023-05-18 01月13日－01号
◆小林委員 国の補助事業ということで、２枚目の２のところに書いてある「補助事業の活用に当たり、総合化事業計画を作成し、国の認定が必要」ということですが、相談があってから、認定されるまでとその後、どの程度時間がかかって、予算がつくのかなというのがちょっとね、ほかのところでもそういうのがあるような感じもするものですから、ちょっと知りたいなと思っているのですが。 ○鈴木委員長 農政課主幹。
◆小林委員 国の補助事業ということで、２枚目の２のところに書いてある「補助事業の活用に当たり、総合化事業計画を作成し、国の認定が必要」ということですが、相談があってから、認定されるまでとその後、どの程度時間がかかって、予算がつくのかなというのがちょっとね、ほかのところでもそういうのがあるような感じもするものですから、ちょっと知りたいなと思っているのですが。 ○鈴木委員長 農政課主幹。
福祉施策では、総括質疑でも取り上げました産前産後のケアの導入のほか、既に子育て包括支援センターで赤ちゃん訪問を行うなど施策が進んでいる中、発達支援に配慮した巡回相談の充実、また、出産子育て応援交付金事業、保育士確保策など、意欲が感じられました。 社会状況から、ひとり親家庭の保育園、学童保育の減免の割合は見直すべきでしょう。
転入超過の状態が続いているということで、町でも移住相談会を開催したり、あるいは移住支援に積極的に取り組んでいるということで、大変よいことだと思います。もっともっとこの町の魅力、あるいは価値を上げていただきたい。別にこの町の都会化を望んでいるわけではありませんが、私はちょうどいい田舎がいいと思っております。東西に約３キロ、そして、南北に約４キロと非常にコンパクトな町であります。
これらのお子さんの成長を支えるために保育所や幼稚園への巡回相談を実施しており、心理士や保健師等の専門職が直接各施設へ伺ってお子さんの様子などを拝見し、保育士や幼稚園の先生の対応の仕方などを含めた助言等を行っています。令和５年度からは巡回相談の回数を年間２２回から４４回に倍増し、支援をさらに充実させてまいります。
そのほか、私の所信表明の８つのまちづくり宣言のうち、「コロナ禍と物価高騰から命と暮らしを守るまち」の具体策として、様々な相談情報を一元管理し、特に、貧困、ヤングケアラーなどの複雑化、複合化した相談に対応するために福祉相談システムを導入してまいります。
また、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼす可能性があり全国的に問題となっている空き家問題について、二宮町空家等対策計画に基づき、空き家のリフォーム及び解体工事費の補助や一過性の相談で終わらない、その後のフォローアップも含めた空き家相談会を実施し、関係団体等との協力の下、継続的に流通、利活用の促進を図ってまいります。
今まで青少年というものが、一応ゼロ歳から30歳までということで、おおむね定義をされ、そういう使われ方をしておりましたけれども、やはり最近になりまして、「はーもにぃ」のほうで青少年の相談などを受けていますけれども、やはり実際は40代までの方の様々ないろいろな問題・課題について御相談に乗っているというところもありますので、今後は若者ということで広く、世代を指す場合、必ず全部が若者ということで統一できるとは
あと、デザイン、どういう形でという経緯は、こちらにつきましては、広報広聴室のほうで、他市であったり民間のホームページであったり、あとは今回、更新に当たりまして事業者とも相談しながら、直近のトレンドというものも踏まえますし、先ほど写真からイラストのほうにということで、様々な方が見やすい、画面がすっきりした感じのほうが見やすいという部分もございます。色合いのことも含めまして。
○委員（海野弘幸） ということは、１回河港課と相談をしてから、県に出したということ。県知事に。 ○（まちづくり課長） 今までの委員会の中でもお話ししましたが、次期指定管理に向けての手続の中で、「町の今後の次期指定管理についての意向は」という相談がございまして、河港課と、今の町の状況を相談というか協議をしたところです。
○（事務局） 今回、定例会と臨時会もありますので、審議結果が１ページに収まるかどうかは微妙なんですけれども、先日、臨時会があったときの号で、１ページに収めたいという相談をしたら、「文字が小さくてもいいなら、１ページにします」ということを言っていただいたんです。
国の令和４年度第２次補正予算が成立し、妊娠時から出産、子育てまでを一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体として実施する事業を支援する交付金が創設されました。
また、支払いが困難な世帯につきましては、分割納付の御相談を受けるなど、丁寧な対応に努めております。 ○議長（佐賀和樹 議員） 味村議員。 ◆２番（味村耕太郎 議員） では続いて、この間の物価高騰についての給食食材への影響についてです。横浜市では、デザートのメロンが今までは６分の１カットで１人に提供されていたものが、12分の１カットになってしまったというようなことも聞き及んでいます。
この中に２つあって、伴走型相談支援と経済的支援とあるんですが、伴走型支援におかれましては、藤沢市でも結構きめ細やかに対応いただいているのかなというふうに私も感じております。
また、学校内外で相談指導を受けたのは３分の２で、３分の１は相談指導につながっていないと指摘をしております。このような指摘に対して真摯に取り組んでいるのでしょうか、これらを含めて本市の見解を伺いたいと思います。 ○議長（佐賀和樹 議員） 峯教育部長。
相談者へのフィードバックにつきましては、申出や相談ごとに態様が異なることから、一律の方法を定めておりませんが、面談やメールなど、できる限り相談者の意向に沿った形で行うようにしております。 ３点目でございます。３点目の、被害を訴える職員の心のケア及びプライバシーの保護について質問がございました。
では、本市の女性相談員の数、相談内容、過去３年の相談件数についてお伺いいたします。 ○副議長（大矢徹 議員） 池田福祉部長。 ◎福祉部長（池田潔） 現在、本市では困難な問題を抱える女性への支援策の一環といたしまして、生活援護課に３人の女性相談員を配置しており、御相談の内容は、配偶者等からの暴力、親族関係、男女問題、住居問題、経済問題、医療問題など多岐にわたっております。
教育委員会のほうで学校と相談しながら工夫されていることもよく分かりました。 そこで、教室が増えた場合、エアコンの設置や、黒板やテレビなどの設置等、必要になると思いますが、どのように対応されているのかお伺いいたします。
また、不妊、不育に関する相談につきましては、極めて専門性が高く、治療内容を含む場合があることから、県が設置しております不妊・不育専門相談センターを御案内しております。このセンターでは、助産師による電話相談、医師、臨床心理士による面接相談を行っており、令和３年度からはオンラインでの相談も開始しております。 ○議長（佐賀和樹 議員） 東木議員。
事業内容といたしましては、身近な市町村において、妊娠期から出産・子育てまで一貫して相談に応じることで、様々なニーズに即した、必要な支援につなぐ伴走型の相談支援と経済的支援を、一体として実施するものでございます。 次に、伴走型相談支援と経済的支援の制度設計について御質問がございました。
そういうものを充当しながら進めさせていただきたいと思いますけど、真に必要があるものについては、議会とも相談させていただきまして、村費、単費を投入させていただいて、支援をさせていただきたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長（細野賢一君） 小林議員。 ○１番（小林大介君） ありがとうございます。