二宮町議会 2023-03-10 令和５年第１回（３月）定例会（第10日目） 本文
この福祉相談支援システムを導入することで、各部署で管理している相談や支援の情報についても関係部署同士で双方向で共有することができ、迅速に、より高いレベルでの情報共有が可能となることから、相談支援システムを有効に活用し、相談者等が持つ多岐にわたる課題について包括的な支援につなげることができるよう取り組んでまいります。 次に、要旨の６、各種計画策定における場づくりの位置づけについてです。
この福祉相談支援システムを導入することで、各部署で管理している相談や支援の情報についても関係部署同士で双方向で共有することができ、迅速に、より高いレベルでの情報共有が可能となることから、相談支援システムを有効に活用し、相談者等が持つ多岐にわたる課題について包括的な支援につなげることができるよう取り組んでまいります。 次に、要旨の６、各種計画策定における場づくりの位置づけについてです。
ハラスメントの認定に当たりましては、相談者本人からの訴えだけでなく、行為者や関係者からの事実確認調査などを行う必要があることから、市としての見解、判断をするまでには一定期間が必要になります。なお、ハラスメントの内容や性格によって、調査期間は異なるものと考えておりまして、明確な規定は設けておりません。 ２点目のフィードバックの方法についてでございます。
◎福祉部長（池田潔） 御相談に対しましては、ワンストップを原則としながらも重層的な支援体制の中で相談窓口の選択肢は広げており、いずれの窓口に御相談があった場合にも女性相談員に情報を集約するとともに、必要に応じて関係部門、関係機関やＮＰＯ法人などと連携し、相談者に寄り添った切れ目のない支援を行っております。
現状におきましては、相談者にとって、より効果的な対応が可能である県の不妊・不育専門相談センターへの御案内を継続してまいりたいと考えております。 なお、相談者が治療以外で求めている情報の把握も必要と考えており、ニーズ把握を行うため、藤沢市医師会等関係機関との連携を検討し、治療されている方に寄り添った対応ができるよう、努めてまいりたいと考えております。 ○議長（佐賀和樹 議員） 東木議員。
また、中高年層から、寂しい、就職したいなどの相談もありますが、仕事の指示を理解できない、対人コミュニケーションが苦手といった理由で離職を繰り返すなど、ご本人の状況からすぐに就労するまでつなげることが難しい場合があり、ほっとステーション横浜では相談者の課題解決に必要な支援を相談者と一緒に考え、支援プランを作成し、支援が適切に行われるよう、相談者に寄り添った支援を行います。
令和３年度の移住相談は４４件で、相談者には実際に現地に滞在していただける体験住宅があり、多い年では１００人以上の参加者が集まるそうです。 原村は自然環境に恵まれており、別荘地としても人気があり、近年の田舎暮らし志向、諏訪地方からの通勤圏であることから仕事が比較的見つけやすいというのも移住先として選ばれる要素となっているそうです。
その中で、相談者一人一人の状況を伺いながら支援プランを作成し、就労支援員がハローワークへの同行訪問をはじめ、就労後のフォローアップなど、関係機関と連携を図り、伴走支援に努めています。このほか、生活リズムが崩れているなどの理由により、就職活動が困難な相談者については、本人の意向を確認の上、就労準備支援事業につないでいます。
地域包括支援センター「なのはな」における高齢者の相談窓口や、町のことわらない相談窓口のさらなる充実を図るとともに、相談者や家族に寄り添った対応をしてまいります。 寄せられる相談の中には、近隣住民の方が心配して連絡をくださるケースや、見守ってくださっているケースもたくさんあり、コンパクトな二宮町ならではのつながりを感じているところであります。気にかけ合うまちにつなげていきたいと考えております。
主要な施策の成果に関する説明書177ページの健康づくりに関する各種事業の実施というところがありまして、まず、基本的なことをお聞きして恐縮ですが、健康相談開催回数が減少にあることと、相談者数もそれに合わせて減っているのかなと思いますけれども、その点についての原因といいますか、理由を教えていただきたいと思います。
細目１１福祉総合相談支援事業費は、福祉総合相談支援センター及び北部福祉総合相談室において生活上の困りごと等を抱える相談者に対して支援を行うとともに、地区福祉窓口と関係各課等との連絡調整を行うために要した経費でございます。 細目１４介護保険事業費特別会計繰出金は、特別会計への繰出金でございます。 細目１６後期高齢者医療負担金は、神奈川県後期高齢者医療広域連合に対する負担金でございます。
続きまして、外国籍の方の相談への対応ですが、外国籍の方はＤＶに関する相談が多くございまして、日本語での対応が困難な場合は、可能な限り母国語を話せる通訳、あとはテレビ通訳システム、文化・交流課のほうで設置してもらっているものですけれども、そういったものを活用して、相談者の現状を十分に把握した上で、相手の立場に立ったきめ細やかな相談を心がけております。 続きまして、デートＤＶ防止講座です。
様々な生活背景を抱える相談者、利用者への対応が十分に行えるよう、人員配置の見直しや専門部署などとの連携を密にすることを求めます。 小児医療費助成制度について、現在、共産党議員団が取り組んでいる市民アンケートには、所得制限により、少しの差で助成が受けられず、不平等感を感じているとの保護者の声が複数届いています。
12 ◯福祉総務課長 成果につきましては、生活困窮者に対する相談支援や就労準備支援、学習支援、住居確保給付金などの支給を通じて、関係機関と連携を図りながら、相談者の課題に寄り添った包括的な支援により、自立の促進に寄与することができました。
課題につきましては、病気の早期発見、早期治療につながるよう、健康診断の受診率のより一層の向上を図るとともに、健康相談につきましては、相談者が相談しやすい環境づくりに努めることが必要であると考えております。
家庭のそれぞれの事情によって状況は異なるかと思いますが、御相談者の市民の皆様に親身に寄り添いながらトラブルを解決する、そして、それ以前にそもそもトラブルにならないようないい形で養育費の取決めがなされるよう進めていただければと思います。 いずれにせよ、離婚ということは夫婦関係が終了するという手続ではありますが、親子関係がそこで当然に終了するわけではありません。
しかし、現状において、相談者の抱える課題は複雑化しており、生活困窮や病気、介護、ひきこもり、ヤングケアラー、虐待等の水面下にある問題が複合しているケースが多く、そのような方にどのように対応していくのかという新たな課題が出てきました。 これらの課題に対応するため、本市においては平成29年より、国の「我が事・丸ごと」モデル事業を受け、相談支援体制の整備・充実に取り組んできました。
実際の相談者は２３６名です。生きるためにこもりびとを選択したと捉えれば、２０００人ほど相談に来ていないことになります。慎重に進めなければなりませんが、必要なときにつながりがつくれることが大切と考えます。どのような情報提供を行っていきますか。 小項目３、相談件数が１４００件以上あり、相談方法には、電話相談、窓口相談、メール相談、同行支援、訪問支援を行ってきています。
なお、相談は、ハラスメントに限らず、勤務条件や人事管理に関することの悩みや苦情など、幅広い内容となっており、当然ながら秘密は厳守されますが、町で対応が必要な場合には相談者本人の意向を踏まえて、総務課にも連絡が来ることになります。
１年間の相談件数は７６１件で、相談者は、本人や家族をはじめ民生委員や近所の方、医療機関や警察、銀行などの関係機関からも相談を寄せていただき、社会福祉士や保健師などの専門職が多角的な視点で確認し、相談者の主訴を受け止め、解決に向けた提案や専門機関へつなげるよう心がけております。また、解決に至らないような場合でも、まずは受け止め、つながり続けられますよう、伴走型の支援を行っています。
◎健康福祉総務課長 令和３年度の相談件数は延べ６１９件、相談者数７２件。内訳は、男性５４人、女性１８人。そのほか家族の集いを２回実施、２回中止で参加者２３人。こもりびとの集いは２回実施、２回中止で参加者１４人。居場所については、令和３年度１回実施で５人。講演会はコロナ禍のためネット配信で行った。