小田原市議会 2022-09-20 09月20日－05号
平成29年３月に策定した空家等対策計画では、「空き家化の予防」、「流通・利活用の促進」、「適正管理の促進」を基本方針に掲げ、空家等対策に取り組んでまいりました。主な施策といたしましては、空家等を放置することによる危険性の周知や、空き家バンクなどによる中古住宅の市場流通の促進、近隣住民からの相談・苦情に対する所有者等への注意喚起、関係団体との連携による相談会の開催などがございます。
平成29年３月に策定した空家等対策計画では、「空き家化の予防」、「流通・利活用の促進」、「適正管理の促進」を基本方針に掲げ、空家等対策に取り組んでまいりました。主な施策といたしましては、空家等を放置することによる危険性の周知や、空き家バンクなどによる中古住宅の市場流通の促進、近隣住民からの相談・苦情に対する所有者等への注意喚起、関係団体との連携による相談会の開催などがございます。
具体的な施策は、「空き家化の予防」、「空家等の流通・利活用の促進」、「空家等の適正管理の促進」、「相談機会の充実」の４点であります。 また、本市の空き家の状況については、2013年の総務省による住宅・土地統計調査結果により、空き家総数が１万2770戸、総住宅数に占める空き家の割合は13.9％で全国の空き家率を超えているとしています。 では、本題の質問に入ります。
30 ◯見上知司まちづくり計画部長 平成28年度に策定いたしました当初の計画におきましては、空き家化の予防、管理不全な空き家の解消、空き家の活用の促進の３つを取組の柱と位置づけ、特に周辺環境に深刻な影響を及ぼしておりました空き家の解消を目指して取り組んでまいりました。
空家等対策計画では、「空き家化の予防」、「適正管理の促進」とともに、「流通・利活用の促進」を位置づけております。利活用には、不動産流通の促進が重要であることから、今後は、関係団体との連携により、本市のさらなる魅力発信に努めていくとともに、所有者等に対する空き家バンクへの登録の呼びかけや相談会の実施、福祉の相談窓口等での啓発チラシ等の配布などにより、利活用を一層促進してまいります。
○鈴木洋一開発指導グループリーダー 入居されて、その後、その家が空き家化しないように活用を図ってもらう。それも含めて啓発していきたいと考えています。 ○小林直樹副委員長 それと、特定空家への対応なんですけれど、どこまでやるかというのがなかなか難しいかなと思うんですけれど、どのように考えていますか。市のほうで強制的に除却しちゃうのかどうかというところの話です。
一方、遠方居住のため管理ができない、経済的な理由で改修や除却が進まない、相続人の特定に時間を要し早急な対応が図れない等の課題はございますが、引き続き、市空家等対策計画に基づき、空き家化の予防及び流通利活用や適正管理の促進を図ってまいりたいと考えています。 次に、保育士の確保策についての御質問でございます。
計画案では、高齢者の施設等への入居時におきまして空き家の発生を防ぐための啓発活動を実施し、空き家化の予防や維持管理、利活用の推進を図るための手法を検討しております。また、高齢者に対しまして、相続未了問題の解消を図るための遺言書の作成や不動産登記簿の確認を呼びかけ、将来的な相続のトラブルを防ぐための啓発活動の実施も検討しております。 ○岩野匡史議長 １１番。
第２期計画においては、管理不全な空き家への対応だけでなく、空き家化の予防や流通、活用の促進なども位置づけ、さまざまな視点で空き家対策に取り組むことになっています。今後ますますふえていく傾向の空き家に対しては、少しでも増加を抑えていく取り組みが重要です。横浜は、地方と比較した場合、まだ土地や建物が流通しているため、不動産市場に流通させることも一つの方法です。
そこで、市では現在、空き家化の予防対策として、所有者向けの無料相談会を開催いたしますほか、固定資産税の納税通知書に建物の将来を家族と相談するよう促すチラシを同封するなど、その啓発を行っているところでございます。 以上でごさいます。 ◆16番（篠原弘君） 質問を通しまして、空家等の対策が、対策計画策定から間もないこともありまして、道半ばであるということが確認できました。
空家等対策計画では、空き家化の予防、流通利活用の促進及び適正管理の促進、この三つを基本方針といたしまして、それぞれについて具体的な施策を定めております。まず、空き家化の予防といたしましては、広報やホームページ、納税通知書の活用等による空き家化の予防に資する啓発を、流通利活用の促進としては、中古住宅としての市場流通の促進により空き家の有効活用を行うこととしております。
まず、大きな１点目の質問として、市内戸建て住宅の空き家化の現状と課題についてお聞きいたします。日本の高度成長期と言える昭和４０年代に入り、本市域の自然環境や通勤通学の利便性を生かし、鉄道や不動産関係事業者による優良宅地開発が進み、市内各所で敷地面積も広く、戸建て住宅に特化した住居専用地域として高級住宅地が形成されました。
水路等の管理について ┃ ┃ │ │ │ イ 市内の雨水浸水対策整備の進捗状況について ┃ ┠─┼──┼─────┼───────────────────────────┨ ┃ │ │ │１ 市内戸建て住宅空き家の現状と課題について ┃ ┃ │ │ │ (1) 空き家の実態把握について ┃ ┃ │ │ │ (2) 空き家化
二宮町の空家等対策計画の取り組み内容は、所有者等による住宅の健全化や相続時の権利所在の明確化、空き家所有者への意識啓発等の対策が必要であることを明記し、空き家が放置されることを未然に防ぐための機能を確保することや、空き家の所有者に対して適正な管理の必要性を周知することを重要な施策として位置づけ、空き家化の予防、空き家の適正管理、空き家の流通・利活用の促進、この３つを取り組み方針として、セミナーや相談会
空き家対策では、平成２９年度に策定した「二宮町空家等対策計画」に基づき、空家等対策協議会を立ち上げ、空き家化の予防・適正管理・流通・利活用のためのセミナーや相談会を開催するほか、民間事業者等とも連携した空き家バンクの利用促進を図ってまいります。 将来を見据えた学校環境の整備と次世代を担う児童生徒の学習環境の充実は、まちづくりにおける重要な要素となります。
平成29年３月に策定いたしました空家等対策計画では、「空き家化の予防」、「流通・利活用の促進」、「適正管理の促進」を三つの基本方針といたしまして、空家等対策を進めることといたしています。 次に、本市における空き家バンク制度とその実績についてであります。
空き家対策に関するこれまでの取り組み状況ですが、住まいの状態に応じて、空き家化の予防、流通や活用の促進、管理不全の防止、空き家除却後の跡地活用を４つの柱として、地域住民、専門家団体など多様な主体と連携しながら取り組んでいます。具体的には、空き家所有者に向けた相談会の開催、子育て世帯や若者向け住宅のほか、地域の活動拠点への活用、老朽空き家の改善指導などに取り組んでいます。
高度成長期に一斉に開発された住宅地では、相続の発生などにより、空き家化するケースがますますふえていきます。対策としては、民間企業やＮＰＯと連携しながら、子育てや高齢者支援などの地域の活動拠点に転用していくことが有効です。
平成28年度に策定いたしました茅ヶ崎市空家等対策計画では、空き家化を未然に防ぐ発生予防の観点から、相続登記や遺言について言及した周知チラシの作成を位置づけております。茅ヶ崎市空家等対策推進協議会等からの御意見を伺いながら作成し、配布を予定しているところでございます。
◎まちづくり局長（金子督） 空き家の予防、利活用についての御質問でございますが、高齢者の施設入所などに伴う空き家化の予防には、所有者が居住・使用中から問題意識を持つことが重要となりますことから、市民への意識啓発、住宅の良質化、市場流通の促進などの取り組みを推進してまいります。
また、「空き家化の予防」、「流通・利活用の促進」、「適正管理の促進」、この三つを基本方針といたしまして、その基本方針にのっとった施策を盛り込んだものとなっております。 次に、空家等対策協議会の設置状況についてでございます。本市では、空家法第７条に基づきまして、学識経験者、弁護士、宅地建物取引士等から構成されます小田原市空家等対策協議会を昨年の７月に設置しております。