二宮町議会 2023-03-07 令和５年第１回（３月）定例会（第７日目） 本文
ほかの議員の懸念もある議会承認を必要とする条例から内部だけで変更ができる規則とするのは若干心配されるところではありますが、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方を減免の規則に加えるとする執行者側の言葉を信じて賛成するところです。 それで終わっていれば納得はしたかなというところがあるんですが、６号の体育施設の条例改正に関しましては、それに加えて町内外の団体利用料金について新たに規定を設けるものでした。
ほかの議員の懸念もある議会承認を必要とする条例から内部だけで変更ができる規則とするのは若干心配されるところではありますが、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方を減免の規則に加えるとする執行者側の言葉を信じて賛成するところです。 それで終わっていれば納得はしたかなというところがあるんですが、６号の体育施設の条例改正に関しましては、それに加えて町内外の団体利用料金について新たに規定を設けるものでした。
今回の改正につきましては、減免対象を精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者にも拡大するに当たり、他の施設の減免規定との整合を図るために改正を行うものです。 それでは、資料２の新旧対照表をご覧ください。 第９条では、使用料の減免の対象を拡大するに当たり、これまで条例で定めていた事項を、他の施設と同様に規則に位置づけるため改めるものです。
このタイミングでの所得制限撤廃は何らかの政治的意図があるのではないかと思いますが、そうであるならば、精神障害者保健福祉手帳２級所持者、そして、１級、２級の入院費の助成についても、ぜひともかじを切っていただきたいと思います。 障害のある方やその御家族の声が一日も早く実現することを願いまして、賛成の討論といたします。 ○議長（中村一夫議員） 次に反対討論。
本市の心身障害者医療費助成につきましては、神奈川県の重度障害者医療費助成制度に基づき、身体、知的、精神の３つの障害とも重度の方を対象としており、身体障害者手帳１級及び２級、療育手帳Ａ１及びＡ２、精神障害者保健福祉手帳１級の方が対象になります。市としては今後も県の動向を注視してまいります。 ○副議長（青木正始議員） 続いて――教育部長。
しかし、制度の対象となる障害は各自治体によって異なっているのが現状で、かねてより大和市では、対象となっていない精神障害者保健福祉手帳２級の方も対象に加えてほしいとの要望があります。精神障害者はストレスへの脆弱性や副作用のある薬を長期にわたって服用する必要から、精神科以外の病気にもかかりやすいと言われています。
登録できる手帳は、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳の３種類です。この手帳を忘れたときに活用できることや、手帳を提示する際の心理的負担の軽減にもつながると思います。なお、有益な情報も掲載されており、障害者の皆さんの外出の後押しにもなると考えます。 そこで２点お伺いいたします。
昨年11月末日時点で、640人の方が登録をされておりまして、登録事由別の内訳を申し上げますと、身体障害者手帳の交付を受けている肢体不自由、視覚障害、聴覚障害の１、２級の方が114名、療育手帳Ａ１、Ａ２の方が28名、精神障害者保健福祉手帳１級の方が６名、その他支援が必要な障がい者の方が11名、また高齢者でありますけれども、独り暮らしや認知症高齢者の方が481名ということでございます。
本市における避難行動要支援者の要件は、７０歳以上の独り暮らし、もしくは世帯全員が７０歳以上の高齢者世帯、身体障害者手帳１級または２級の方、療育手帳Ａ１、Ａ２の方、精神障害者保健福祉手帳１級の方、介護保険法の要介護度３から５の方、難病指定を受けている方、医療機器を使用している方、その他、支援が必要と判断される方と定められております。
「陳情第７号 厚木市に知的精神の障害者の会計年度任用職員のさらなる採用を求める陳情」は、委員から、しごとサポート室すまいるの運営体制及び本市の障害者の雇用率は、との質疑があり、理事者から、すまいるでは、身体障害者手帳、療育手帳、または精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方を会計年度任用職員として雇用し、作業スタッフとして３人配置している。また、支援スタッフを３人配置している。
その後、注意欠陥障害などで精神障害者保健福祉手帳もしくは療育手帳の対象となった場合には、関係機関と連携の上、その症状など個々のニーズに応じた支援を実施してまいります。 ２つ目、電話リレーサービスについてのうち、周知啓発についてとホームページへの動画掲載については、関連がありますので一括してお答えいたします。
すまいるでは、身体障害者手帳、療育手帳、または精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方を会計年度任用職員として雇用いたしまして、作業スタッフとして３人配置してございます。また、作業スタッフの障害の程度や特性に応じた作業工程等の調整、体調管理、就労支援機関等との連絡調整を行うため、支援スタッフを３人配置してございます。
精神障害者保健福祉手帳につきましては、病名や精神疾患による機能障害の記載がございませんので、手帳所持者のうち、発達障害の方がどの程度いられるかということは正直分かりませんけれども、手帳取得者が増加していることから、発達障害の方も増加しているのではないかと推測がされます。
支援に当たりましては、なかなかすぐに一般就労は難しいと判断いたしまして、まず人との会話に慣れることから、その後、病院の受診も勧めまして、その方につきましては精神障害者保健福祉手帳を取得することになりました。その結果、障害者就労継続支援事業所への雇用が決まったというケースでございます。
また、障がい福祉の制度として、自立支援医療証や精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方は、就労継続支援や就労移行支援などの福祉的就労制度を利用することができます。これは就労に向けて生活リズムを整えながら訓練を行うものとなっております。 以上でございます。 ○議長（倉橋正美 議員） たち登志子議員。 ◆（たち登志子 議員） ありがとうございます。
町における令和２年４月１日現在の身体障害手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者数は、合計で２,２８２名の方でございます。総人口に占める割合は４.７％となっております。
同意者名簿の登載者の内訳ですが、７５歳以上のひとり暮らしの高齢者が５６２名、要介護３以上の方が２０８名、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方が４０２名、その他２９名となっております。なお、理由が重複している方がいるため、合計数と登録者は一致しておりません。
身体障害者手帳では３級と４級、精神障害者保健福祉手帳では２級の方が同じ中度に位置づけられるため、この方たちも含めて対象者とする必要がございます。現在、重度の方約3500人を対象に約６億5000万円を助成しており、そのうち市の負担額は約４億7000万円でございます。仮に中度の方約4800人を対象とした場合、新たに約９億円の財源が必要となり、その全てを市単独で助成することとなります。
愛川町におきましても、精神障害者保健福祉手帳の所持者の数の推移を見ますと、平成29年度が308人、平成30年度が326人、令和元年度が350人でございまして、全国と同様に増加の傾向を示しております。 こうした状況は、近年の急激な社会環境の変化に伴いまして、様々な形でストレスを抱える場面が増加している中で、心のバランスに変調を来し、特に鬱病を発症される方が増えてきているところでございます。
事務事業実績効果等の主な内容でございますが、初めに、上段、１項１目人事管理費の人事管理一般事業費のうち、障害者雇用経費及び精神障害者等雇用経費につきましては、多様な人材が活躍するための環境整備の取組の一つとして、精神障害者保健福祉手帳等の交付者を非常勤嘱託員として任用し、障害特性に応じた職域を拡大したものでございます。
具体的には、精神障害者保健福祉手帳と自立支援医療受給者証の更新時における診断書作成費用に対する負担軽減のための助成についてです。手帳の更新や再認定時には、指定医師による診断書、意見書が必要であり、その診断書作成に関わる費用については保険が適用にならず、数千円から約数万円程度かかり費用負担が重いというようなお声をいただいております。