海老名市議会 2018-09-13 平成３０年 ９月 文教社会常任委員会－09月13日-01号
次に、臨時福祉給付金支給事業費50万8000円、年金生活者等臨時福祉給付金支給事業費２万7000円及び経済対策臨時福祉給付金支給事業費2162万6000円の増は、国庫補助金の平成28年度、29年度の清算に伴い、交付決定額より実績額が下回ったため、返還金を計上するものでございます。 22、23ページをお開きいただきたいと存じます。
次に、臨時福祉給付金支給事業費50万8000円、年金生活者等臨時福祉給付金支給事業費２万7000円及び経済対策臨時福祉給付金支給事業費2162万6000円の増は、国庫補助金の平成28年度、29年度の清算に伴い、交付決定額より実績額が下回ったため、返還金を計上するものでございます。 22、23ページをお開きいただきたいと存じます。
臨時福祉給付金支給事業費3544万8000円の増でございます。こちらが、27年度、28年度の清算に伴いまして国に返還するため、まず臨時福祉給付金支給事業費17万円の増と、年金生活者等臨時福祉給付金支給事業費3527万8000円の増でございます。 次に、２目障がい者福祉費120万4000円の増でございます。
第３款民生費のうち社会福祉費につきましては、平成27年度及び平成28年度の一部の臨時福祉給付金支給事業費国庫補助金の確定に伴い、臨時福祉給付金支給事業1,007万5,000円を、財源調整により国民健康保険事業特別会計繰出金43万2,000円を、平成28年度生活困窮者自立相談支援事業費等国庫負担金の確定に伴い生活困窮者自立支援事業110万1,000円を、後期高齢者医療の平成28年度市町村定率負担金の精算
その下段の臨時福祉給付金支給事業費2165万7000円の減と、さらにその下段の年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費1857万2000円の減は、それぞれの臨時福祉給付金の支給実績が予算額を下回ると見込まれるため減額するものでございます。 12、13ページをお開きいただきたいと存じます。
２項国庫補助金259万4000円の減は、臨時福祉給付金支給事業費国庫補助金の減額などでございます。 15款県支出金は21万3000円の増でございます。１項県負担金362万8000円の増は、国民健康保険保険基盤安定県負担金の増額などでございます。２項県補助金341万5000円の減は、健康増進事業費県補助金の減額でございます。
さらに、その下段の臨時福祉給付金支給事業費３億340万3000円の増は、国の経済対策に伴う臨時福祉給付金を支給するものでございます。なお、臨時福祉給付金支給事業費につきましては、国の補正による国庫補助金を活用し、年度をまたいで執行する必要があるため、繰越明許費として計上してございます。 ２目障がい者福祉費１億2565万1000円の増でございます。
第14款国庫支出金につきましては、臨時福祉給付金支給事業の財源として臨時福祉給付金支給事業費補助金1億4,706万9,000円を増額するものです。 第19款繰越金につきましては、前年度剰余金のうち5,434万6,000円を予算化するものです。 第20款諸収入につきましては、平成27年度生活保護費国庫負担金の精算に伴い国庫支出金過年度収入292万5,000円を計上するものです。
２項国庫補助金３億2293万6000円の増は、国の補正予算による経済対策臨時福祉給付金支給事業費の増額などでございます。 15款県支出金は6097万6000円の増でございます。１項県負担金4710万3000円の増は、障がい者自立支援給付費の増額などでございます。２項県補助金1387万3000円の増は、教育・保育給付費補助事業費などの増額でございます。
その内訳でございますが、説明欄の臨時福祉給付金支給事業費81万6000円の増は、平成27年度の補助金の超過交付分を返納するものでございます。その下段の後期高齢者医療関係経費35万9000円の増は、広域連合に対する共通経費負担金確定に伴う経費でございます。 ２目障がい者福祉費は、３億4764万9000円の増でございます。
その内訳でございますが、説明欄の臨時福祉給付金支給事業費4054万2000円の減及び子育て世帯臨時特例給付金支給事業費2867万3000円の減は、支給開始からの事業実績に基づく支給対象者や支給事務の見直しに伴い減額するものでございます。
国庫補助金につきましては、電子計算システム管理事業の増に伴い地方公共団体情報セキュリティ強化対策費補助金975万円を、戸籍住民基本台帳事務費の増に伴い通知カード・個人番号カード関連事務費補助金1,001万6,000円をそれぞれ計上し、臨時福祉給付金支給事業の増に伴い臨時福祉給付金支給事業費補助金１億5,714万3,000円を、移動支援事業の増に伴い障害者自立支援事業費等補助金175万3,000円をそれぞれ
１項社会福祉費２億9117万3000円の増は、国の補正予算による国庫補助金を活用して実施する年金生活者等臨時福祉給付金支給事業費の増額などでございます。２項児童福祉費1517万3000円の減は、事業費の確定に伴う子育て世帯臨時特例給付金支給事業費の減額などでございます。 ４款衛生費は１億7042万3000円の減でございます。
臨時福祉給付金支給事業費72万2000円の増は、平成26年度の事業実績において、補助金の超過交付分を返納するために増額するものでございます。２目障がい者福祉費は１億4550万2000円の増でございます。説明欄の障がい者自立支援事業費１億4289万8000円の増は、障害者総合支援法による障がい福祉サービスの利用者の増加に伴い、扶助費を増額するものでございます。
第３款民生費、第１項社会福祉費につきましては、平成26年度に国庫補助金として交付を受けた臨時福祉給付金支給事業費補助金の精算に係る経費として臨時福祉給付金支給事業50万9,000円を、小規模多機能型居宅介護事業所の整備等の助成に係る経費として福祉推進事務費5,144万6,000円をそれぞれ増額するものです。
２項国庫補助金２目民生費国庫補助金7937万2000円の減は、説明欄の臨時福祉給付金支給事業費5343万9000円の減と子育て世帯臨時特例給付金支給事業費2593万3000円の減でございます。これは、臨時給付金の支給実績が予算額を下回ると見込まれるため、減額するものでございます。
２項国庫補助金8024万8000円の減は、臨時福祉給付金支給事業費国庫補助金の減額などでございます。 15款県支出金１項県負担金4263万8000円の増は、障がい者自立支援給付費県負担金の増額でございます。 16款財産収入２項財産売払収入２億8730万2000円の増は、市営柏ケ谷住宅跡地などの売り払いに伴う増額でございます。