藤沢市議会 2022-12-21 令和 ４年１２月 定例会－12月21日-07号
2015年からは子ども・子育て支援新制度を導入し、市町村の保育の公的責任を後退させ、規制緩和と企業参入を拡大してきました。ビルの一室、園庭、ホールのない保育園が増え、保育園内での事故や、お散歩先で子どもが置き去りにされる事態が増加をするなど、2010年代に進められてきた保育の質を犠牲にした量の拡大による弊害が大変大きな問題となっています。
2015年からは子ども・子育て支援新制度を導入し、市町村の保育の公的責任を後退させ、規制緩和と企業参入を拡大してきました。ビルの一室、園庭、ホールのない保育園が増え、保育園内での事故や、お散歩先で子どもが置き去りにされる事態が増加をするなど、2010年代に進められてきた保育の質を犠牲にした量の拡大による弊害が大変大きな問題となっています。
日本の経済の担い手であり、地域経済の中心的存在であった商業、工業、サービス業などの小売事業者は、政府の規制緩和政策の下で、社会構造の変化も含めて、その数は大きく減少しています。インボイスはそんな小規模事業者とフリーランスの営業と生活に追い打ちをかけ、廃業に追い込むことになりかねません。
これはスーパーシティによる規制緩和の可能性も考えて絵を描いたと思いますが、現在の用途地域を考えますと非常に難しいと考えます。その規制緩和については、現在はどのような状況なのかお伺いいたします。 ◎デジタル化推進担当部長（齋藤武志君） 事業を進めていく上で様々な規制がかかってきます。
ここで、今年９月、市長は英断、規制緩和です。土地建物の処分に悩んでいる方から歓声が上がったのは言うまでもありません。 なお、そのとき、観光振興などの用途変更の規制も緩くなりました。同じ悩みを抱える町です。既に、以上のことはご存じだと思います。手元に、基準改正の資料もあると思います。私も持っていますが、こうした法令的な文書は分かりにくいものです。
一方で、本年６月には、政府から添乗員付きパッケージツアーによる外国人観光客の受入れを開始し、さらに来月からはさらなる規制緩和が発表されているところでございます。また、江の島周辺には、外国の方と見られる方を見かけることもありますが、恐らく在日外国籍の方などが主であったのではないかと分析しております。
次に、特区制度についてお聞きしたいと思うんですけれども、様々な法規制がある中で、守るべきものを守りつつ、一定程度の規制緩和などがあれば、規制のボトルネックの改善や、フレキシブルな対応が可能となり、本市の持つ豊富な地域資源の活用の強化につながるものではないかというふうに考えますけれども、特区制度の現状の課題や解決手法についてお聞かせください。 ○副議長（大矢徹 議員） 饗庭経済部長。
次に、構想による規制緩和について質問がございました。構想にある想定事例を推進する際に、関連施設の整備が必要となる場合、農地法や都市計画法等の規定を考慮した上で、土地の有効利用を図っていくことになります。本構想により、規制が緩和されるものではございませんが、地域全体の調和が取れた、一体的な農業振興が図られると考えております。
あと、農地をあまり広大な面積でないと持てないという条件だと、やはり一足飛びにそこまでの面積はという方もいらっしゃるので、その部分も少し小さくなるように緩和したりという形で、この間、農業委員会と連携しながら、そういった部分の規制緩和であり現実的な中で、次のそこの耕作をしてもらえる新規就農者、そういったところに結びつけているということだと思いますし、その成果というのはいろいろなところで実際に新規就農者の
障害者手帳につきましては、これまで現物確認が原則でありましたが、国による規制緩和が実現したことで、障害者割引適用などの場面におきまして、こうしたデジタル手帳などの新たな支援ツールが使用可能となったことは、手帳所持者の利便性向上に資するものと考えております。
特に注目を集めているのが電動キックボードの規制緩和です。この出来事は、規制強化の連続である我が国の道路交通行政を大きく変える出来事になるかも知れません。少なくとも私が産まれてから今日まで、このような規制緩和はありませんでした。大きな期待をするものですが、同時に不安も感じています。
スーパーシティは、規制緩和によって企業が最も活躍しやすいデジタル化のモデル地域を選定し、先行的に実験する政策です。デジタル田園都市国家構想は、地方都市のスマートシティ化に向けて、デジタルの実装を進めていく政策です。 問題は、二つの構想とも、スーパーシティ、スマートシティの核心として、データ連携基盤の導入が計画されていることです。
36 ◯見上知司まちづくり計画部長 先ほど申し上げましたとおり、今後も空き家化の予防、管理不全な空き家の解消、そして空き家の活用の促進の３つを柱として計画的に施策を進めてまいりますが、今回改定いたしました計画におきましては、新たに所有者不明の空き家に対する措置や市街化調整区域の住宅等の規制緩和なども位置づけておりますので、これらの施策を着実に進めるとともに、地域の皆様や
経営の面では、大型小売店と生産地との直接取引の増加や鮮魚店の減少、規制緩和に伴う市場間競争の激化、鮮魚や加工品の取扱量の減少、そして、コロナ禍による飲食店の営業自粛の影響などがあり、大変厳しい状況に置かれていると認識しています。 次に、２点目の市場に求められる役割や機能についてです。
支援策の内容としては、将来構想における分析や地域の意見などを踏まえ、民間の投資意欲を高めるため、店舗や再開発などの誘導施策について、他市の事例等を参考にしながら事業者の負担軽減や規制緩和などの視点で検討してまいります。 次に、７点目の現在のインセンティブの内容でございます。
道路法の制約から規制緩和を進め、地域活性化に活用できるよう、一つ一つ環境整備を進めていただきましたこと、また、コロナ禍でありながら、令和３年、４年と着実に進めていただきましたことを評価させていただきます。 いよいよ巨大壁画が完成し、プレオープンを迎える、音楽とアートの拠点として本格的に始まるタイミングですが、実は12月、床面が完成したと同時に、スケボーで床が傷だらけになったと聞きました。
55 ◯高田昌慶委員 より取得しやすい環境改善とかを一部規制緩和を含めて検討していただければ幸いです。よろしくお願いします。
これによって、社会保障は切り捨てられ、大々的に産業の民営化と規制緩和が行われました。過度な価格競争が進んだことから、多くの中小企業は収入減に苦しみ、倒産、解雇が相次ぎ、結果として、国民の中に不安定雇用と低賃金を拡大し、世界の先進国の中で唯一成長できない資本主義国とまで言われるに至っています。新自由主義の基本は、選択と集中と全体最適です。
歴代自民党政権が行った労働法制の規制緩和によって女性の非正規雇用化が進み、働く女性の56％がパート、派遣、契約などの非正規雇用であります。国税庁、民間給与実態統計調査の2020年度の男女別の非正規を含む平均賃金では、男性532万円に対して、女性は293万円にとどまり、42年間働くと、女性の生涯賃金は男性と比べて１億円もの格差が生まれることになります。
その中で、規制緩和などによる公共サービスに対する行政の関わり方や在り方を見直しながら、既存のインフラを有効活用する方策を検討することは常識となりつつあり、トライアル・サウンディングや公共資産パートナーシップ提案制度は、この潮流を捉えて令和４年度に向けて制度化していくものでございます。
工業の振興については、工場立地法に規定する準則条例の制定により緑地率など土地利用に関する規制緩和を行うほか、新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済環境や価値観の変化が著しいことから、その変化に対応するため、引き続き中小企業診断士を地域経済コンシェルジュとして委嘱し、町内企業の課題解決に向けて企業の事業計画策定支援などの取組を進めてまいります。