平塚市議会 2022-12-14 令和４年 総務経済常任委員会 本文 2022-12-14
21: 【坂間委員】そうすると、部長職、課長職、管理者だった方が、今は俸給等、奉職というか、全部落ちますよね。一般職の方も落ちることになるんですけれども、今回の改正は、地方公務員法の改正によってですけれども、俸給、奉職等が落ちるというのは、国のほうに何か指針があるものなんですか。平塚市で決めてもいいものなんでしょうか。
21: 【坂間委員】そうすると、部長職、課長職、管理者だった方が、今は俸給等、奉職というか、全部落ちますよね。一般職の方も落ちることになるんですけれども、今回の改正は、地方公務員法の改正によってですけれども、俸給、奉職等が落ちるというのは、国のほうに何か指針があるものなんですか。平塚市で決めてもいいものなんでしょうか。
部長職、課長職であれば、副主幹級に下がるというところで該当する給料表の７割になるが、下がり過ぎるということはない。」 委員「手元に給与表がないので具体的には幾らとは言えないけれども、もう一度その査定をし直すほうが合理性があるのではないかと思ったので、そういうやり方は検討されたのか。」 執行者「降任後の給料の関係は、基本的に降任となると直近下位へと数字をスライドさせていくような形になる。
令和４年４月１日時点における課長職以上の職員で申し上げますと、40名のうち10名となっております。 以上です。 ○渡辺基議長 井上議員。 ◆16番（井上博明議員） 管理職で６年以上在職しているのは40名中10名ということで、これには評価はいろいろあると思うんですね。
今後におきましても、朝礼や課長職における行政推進会議、また、各課で毎月行われている課内会議、これらにおいて親切で丁寧な対応を実践していくようこれからも指導してまいります。 ○議長（細野洋一君） この際、暫時休憩します。午後１時まで休憩します。
次に、要旨２点目の将来を見据えた課題解決の方向性についてですが、先ほどご答弁申し上げましたように、活用と保存、実情と将来形から実効性のある計画とするため、今回の改定におきましては限られた村土を有効活用し、移住・定住の促進、企業誘致、誘導による地域の活性化、将来目標人口の確保と自然環境の維持、創造に努め、魅力的な地域形成を目指し、課の枠にとらわれない意見、提案等も取り入れるため、課長職で構成している幹事会
デジタル推進室の規模は、課長職のほかに班長や班員をつける予定としており、会計年度任用職員の配置等、人事の細かいことはその程度で考えている。平成２８年の機構改革で、部の統合が大きな目的だったと記憶しているが、施設再編の仕事量が増加したために位置づけをするのが今回の改革である。国からデジタル推進室の設置要請があるわけではない。
25 ◯安齊博之総務部長 今回採用いたします法務担当職員につきましては、特定任期付職員である法務専門監と同等の６級の課長職として募集いたしました。給与面の待遇といたしましては、初任給を規則に基づいて６級に格付けるほか、特定任期付職員では支給のなかった扶養手当や住居手当、管理職手当が支給対象となります。
空家法では、特定空家等に認定し、所有者が不在である場合には、略式代執行による除却を行うことができるとされており、庁内の課長職から成る厚木市空家等対策検討委員会や、空家法に規定している市長、公募による市民、弁護士等で構成する厚木市空家等対策協議会で意見の調整を行い、庁議を経て、特定空家等に認定し、略式代執行による除却を実施したものでございます。
9 ◯安齊博之総務部長 平成29年４月にスタートしたスマート・ワーク宣言につきましては、課長職以上の宣言だけではなく、全国でも例のない取組として、係長職以下の職員の宣言も実施し、職場が一体となって働きやすい職場の実現を目指してまいりました。
各課では、毎月課内会議を開催し、毎月初めの課長職以上の行政推進会議における他課からの連絡事項や、各課内の職員がそれぞれ取り組んでいる事務事業の進捗状況など、職員と会計年度職員との情報共有や、各担当事務における課題解決に向けた貴重な話合いの場とさせております。
その一方で、管理職への昇任希望については、部長職が０％、課長職が８％と、ほとんどの女性職員が責任ある立場への昇任を望んでいないことが浮き彫りとなりました。その主な理由といたしましては、「責任が重くなることへの不安」が57％、「仕事と家庭の両立が困難になる」が23％となっております。
◎健康福祉総務課長 当課のおひとりさま支援係の係長、正職１名、わたしの終活コンシェルジュの３名に加え、課長職を設けたい。 ◆（石田委員） おひとりさまの終活などに関する施策の企画立案とは、具体的にどのような内容か。 ◎健康福祉総務課長 これまでは葬儀の生前契約の相談、生活お役立ちガイド及びおひとりさま支援ニュースの発行、やまと終活クイズの作成、配架などをしている。
これまで、女性活躍推進プランでは、課長職以上の女性割合を増やすために、その候補となる課長補佐を増やすことを狙い、選考試験の受験率を目標に設定してきました。しかし、より人物に着目して登用していこうとの趣旨から、令和元年度に試験を廃止し、人物評価や勤務実態に基づく方法に変更したところです。
町民代表も入った総合戦略検討委員会、行政側では、部長以上で構成する本部、課長職で構成する幹事会、課長級以下で構成する職員ワークショップ、町民と職員が交じった町民ワークショップ、そのほかアンケートなどの意見と議論を材料におよそ半年というスピードで平成２８年３月に二宮町総合戦略を策定いたしました。
先日、係長職の職員、課長職の職員の研修会がありまして、その冒頭、15分程度という短い時間でありましたが、初めて直接話を聞いてもらえる係長の職員もいたと思いますし、私も初めて係長の顔を見させてもらう機会もありました。 訴えたことは、今お話がありましたように、全体の奉仕者としてしっかりとやっていきましょうという思いを伝えました。
次に、（２）職員間のコミュニケーションと組織マネジメントの不足でございますが、職員においては、学校から施設改修等の依頼を受けた際は、担当としての対応方針等を課長職まで文書により稟議することとなっておりましたが、年度を通じて対応が必要となる件数も多いことから、個々の事案の詳細についてまで上司と相談等する場面が少なかったこと。
課長職への意識調査の結果も踏まえ、各部門の現状や執行体制等の課題を整理しました。 ４ページに参りまして、「（１）下水道部門」です。上下統合の際、下水道部はさらに技術職員が中心の職員構成となりましたので、事務職員との協力体制、管理部門との連携体制が課題です。今後、これらの体制を強化することが必要と考えています。 次に「（２）管理・営業部門」です。
次に、上下水道統合の検証についての御質問でございますが、初めに、意識調査につきましては、局内の課長職を対象に実施したものでございます。様々な立場から厳しい意見も寄せられており、組織体制などの現状と課題を捉える上で、こうした調査は有用なものと考えております。
先ほども申し上げましたけども、課長職でなります行政推進会議で課長にも指示しておりますけども、課長会議の中で、各課長から所属職員にきちんと指導していただくよう、引き続き対応してまいります。ご理解ください。 ○議長（岩澤敏雄君） 細野議員。 ○９番（細野洋一君） ご答弁ありがとうございました。 その部分については、村長、説明不足という部分については、お認めいただいたものと考えています。