二宮町議会 2023-03-10 令和５年第１回（３月）定例会（第10日目） 本文
町の特徴や資源を生かしたビジネスモデルの構築、農地の有効活用、観光とも連携した経済活性化を「新しい時代に向けて、しなやかに対応するまちづくり」の多様な主体との連携の強化によって道を開くとすれば、例えば、増え続ける空き家を活用し、農業、観光などと連携して経済を活性化する必要があると考えますが、まずは町内における空き家の現況と対策について伺います。
町の特徴や資源を生かしたビジネスモデルの構築、農地の有効活用、観光とも連携した経済活性化を「新しい時代に向けて、しなやかに対応するまちづくり」の多様な主体との連携の強化によって道を開くとすれば、例えば、増え続ける空き家を活用し、農業、観光などと連携して経済を活性化する必要があると考えますが、まずは町内における空き家の現況と対策について伺います。
地域経済の縮小を克服するためには、町の特徴や資源を活用した創意工夫によるビジネスモデルの構築や、農地の有効活用を支援し、観光とも連携した経済活性化を進めていくことが必要です。 令和３年度から、町の観光事業をより一層推進していくため、観光協会は組織力強化に取り組んでおり、町は引き続き観光協会の法人化に向けた支援をしてまいります。
さて、本市は市制施行、戦後合併により、農地と市街地を包含する田園都市となっており、都市農地の保全という課題も有しております。 そこで、本市の農地に占める市街化区域内農地の割合について伺います。 ◎経済部長（武井好博君） 令和４年度固定資産税課税台帳によりますと、本市の農地面積約2400.9ヘクタールに対しまして、市街化区域内は約121.8ヘクタールで、農地全体の5.1％でございます。 以上です。
道の駅設置によって、それなりの農地が失われることにはなりますが、それによる総合的な経済効果や、持続可能な一次産業の活性化、地産地消の推進などが期待されます。藤沢市の将来の発展に寄与するものと信じますが、市のお考えをお伺いいたします。 ○議長（佐賀和樹 議員） 饗庭経済部長。
この計画では、現状に即し、課題を「地域の農業生産を担う体制整備」、「農業の持続的発展に向けた農地の確保」、「有害鳥獣や外来生物による被害や自然災害への対応」、「多面的機能の発揮に向けた農地の保全」、「地域特性や需要の変化に対応した生産販売」の五つにまとめております。本市では様々な機会を捉えて、農業者から直接声を聞き、現状を把握し、課題についても的確に捉えるように努めております。
続いて、農地費も一緒に言ってよろしかったでしたっけ。 44: 【金子委員長】農地費まで入っているかな。
イノシシを含めた有害鳥獣の対応につきましては、市街地と農地で担当部署が分かれており、市街地での生活被害は生活環境課、農業被害は産業振興課がそれぞれ担い、相互に連携を図りながら対応しています。 ご質問のイノシシ被害の相談の現状ですが、平成２９年度から令和３年度の直近５年では、農地での相談は５８件、市街地では９２件となっています。
次に、農地費の農道・用排水路維持管理事業について、今回農道の境界確定を実施する理由とその範囲、農道台帳の整備状況を問われておりました。そのほか、小規模土地改良整備支援事業について、補正計上した理由と修繕費の一部を助成する農業水利施設の場所などを尋ねられておりました。 以上で歳出の審査を終わり、歳入では質疑はありませんでした。
例えば、住宅地と農地あるいは調整区域とか、あるいは一般家屋か分家住宅かなど、大ざっぱに分かる範囲で結構です。件数的に教えてください。 ○渡辺基議長 環境課長。 ◎小池環境課長 実態調査により確認いたしました空き家308件について、都市計画法に定める市街化区域内の用途地域ごとに、その所在は把握しておりません。
8: ◯田代卓也まちづくり政策部長 続きまして、(2)市街化調整区域のまちづくりについて、城島地区をどのような地域にしていこうと考えているのかですが、平塚市都市マスタープラン（第２次）では、城島地区などの市街化調整区域の集落地は、地域コミュニティーを維持できるように、日常必要な生活利便施設の立地誘導による地域生活圏の形成、また、農地の維持及び保全、生産基盤の向上
大きな大地のフィールドで遊休農地、里山再生、川、海の保全に体を使って五感で体得する協働に２年にわたり、子どもから大人までたくさんの方々が参画しました。先月、全ての企画で司会や受付を担当していた中学生の女の子が地球会議の様子をプレゼンして、このたび松下政経塾主催のスピーチコンテストで７人の最終審査に残り、奨励賞を受けるという快挙がありました。
第３章、土地利用構想につきましては、将来都市像の実現に向けて総合的かつ計画的な土地利用を図るため、計画期間全体の中で定めているものでございまして、第６次総合計画では、１、中心地、２、産業地、３、住宅地、４、農地、５、自然環境の区分ごとにそれぞれの目標を立てておりまして、土地利用の方向性は現行の第５次計画を踏襲し、継続的な取組を進めていくものでございます。 ７ページをお願いいたします。
第６款 農林水産業費の農地費におきましては、不足が見込まれます維持修繕料等を増額するものであります。 第７款 商工費の観光施設費におきましては、不足が見込まれます城址公園の電気料を増額するものであります。 第８款 土木費の道路維持費及び河川維持費におきましては、不足が見込まれます維持修繕料等を増額するものであります。 公共下水道費におきましては、下水道事業会計補助金を増額するものであります。
今後も北部第二（三地区）土地区画整理事業、いずみ野線延伸と周辺の開発計画、葛原地域の緑と農地を削減する新産業の森計画など、大型開発事業がめじろ押しです。これらは、国や県の広域の交通体系や産業施策、まちづくりの計画に組み込まれた事業です。国の補助金の対象事業にはなりますが、最近は補助率も下げられている下で、市の財政負担は増大するばかりです。
備考欄の細目０５遊休農地対策事業費は、遊休・荒廃農地の解消及び活用に対する助成に要した経費でございます。 １項４目、園芸振興費の執行率は、９９.４％でございます。 備考欄の細目０１野菜生産出荷対策事業費は、市内野菜の安定生産と安定出荷を図るため、ダンボール箱やテープ等の出荷資材の購入に対する助成等に要した経費でございます。
令和４年８月１８日、第１委員会室において、委員全員、議会事務局長、庶務課長、副主幹同席の下、遊休荒廃農地の有効活用について委員会が開催されました。 概要は以下のとおりです。 ８月９日に開催した調査研究会において、家庭菜園と農業及び里山保全に関わる町民３名にご協力いただき、以下の事柄について意見交換が行われました。 １、炭焼きには合う木と合わない木がある。
151 ◯農業政策課長 令和２年度につきましては、農地へのごみのポイ捨て防止を呼びかける看板を作成し、農業関係団体ですとか、農業者の皆様に掲出いただくことを目的に啓発を図っているものでございます。
│望 月│ │ ├┼──┼───────┼───┼─────────────────────────┼───┼─────┤ │└36 │農業政策課 │ 295│地産地消推進事業の成果と課題について │新 井│ │ ├───┼───────┼───┼─────────────────────────┼───┼─────┤ │ 37 │農業政策課 │ 295│都市農地保全支援事業補助金
この理由の多くは、農地からほかの用途への転用ということでございます。令和２年は566ヘクタールとなっていますが、令和３年、４年の経営耕地面積はどの程度の解消傾向にあるのか、また、遊休農地面積は令和３年度はどの程度の解消がされているのかお聞かせいただきたいと思います。
次に、農地管理事業について、ハクビシン、アライグマ対策として、農家から被害の連絡を受けた後、市が委託している専門業者に対処願っている。具体的には、現地調査を行い、箱わなを設置し、捕獲している。令和３年度の被害件数は１２件であるとのことです。 続いて、歳入について、市営住宅駐車場使用料について、１４７台分の使用料で、駐車場利用率は全体で約４３％であるとのことです。