小田原市議会 2022-12-15 12月15日－04号
農業分野においては、現実に様々な種類の地元農産物のブランド化が、公民連携で進んでいます。 そこで、公民連携の推進による市内産農産物の販売強化についての市長の見解と意気込みを伺います。 ◎市長（守屋輝彦君） 公民連携によって、市内産農産物の販売強化をしてはどうかと。農産物に限らず、公民連携は、総合計画を推進していくためのエンジンとして位置づけているところでございます。
農業分野においては、現実に様々な種類の地元農産物のブランド化が、公民連携で進んでいます。 そこで、公民連携の推進による市内産農産物の販売強化についての市長の見解と意気込みを伺います。 ◎市長（守屋輝彦君） 公民連携によって、市内産農産物の販売強化をしてはどうかと。農産物に限らず、公民連携は、総合計画を推進していくためのエンジンとして位置づけているところでございます。
「私、６月定例会で６月22日の一般質問で、本市の地球温暖化対策についてということで、実績と効果、それから本市の４パーミル・イニシアチブの取組について、それから農業分野からの地球温暖化対策についてということで質問をさせていただきましたけれども、今回の（仮称）小田原市気候変動対策推進計画（素案）の中に、この４パーミル・イニシアチブの取組についてということが入っているのかどうか。
農業分野においては、新規就農者家賃助成が前年度同様２件で48万円の決算額でしたが、農地流動化奨励交付金は前年度より９件増加し39件、決算額もほぼ倍増の87万2,000円となり、農地の流動化が促進されました。
大手人材情報会社マイナビは２０１９年から農業分野の求人アプリを開設していて、登録者に農家や農業法人などでの仕事を紹介しています。アプリという手段という面もあるかもしれませんが、登録した人は２０歳代から３０歳代が合わせて５割を占めていたという報道でした。これは収入面の変化の影響も大きいかと思いますが、一方で、危機的状況のときにはまず食の確保という志向の表れかと思います。
2021年６月現在、日本を含む623の国や国際機関がこの取組に参画しており、農業分野から脱炭素化社会の実現を目指す、温暖化対策の切り札として注目されています。 そこで、４パーミル・イニシアチブの取組について、本市ではどのように考えているのか、市長の御見解をお伺いいたします。
また、2019年に国からＳＤＧｓ未来都市に選定されていることから、農業分野においても、経済と社会貢献並びに環境のバランスの取れた農業が期待されています。
農業分野と福祉分野の問題を解決するとともに、ＳＤＧｓの理念にもかなうこの取組は、今後大いに期待するものです。 次に、特別会計です。初めに、国民健康保険特別会計です。 国民健康保険法及び地方税法などの一部が改正され、子育て世帯の経済的な負担を軽減する観点から、世帯に属する未就学児の均等割保険税について、５割の軽減措置が４月から施行されます。
130 ◯環境農政部長 まず、今年度、どこまでの取組を行うのかということでございますけれども、これまでも厚木市におきましては、研修会ですとか、視察ですとか、そういう農業分野、また福祉分野の方々と一緒にそういった事業を行ってまいりました。
◆６番（阿部隆之君） 以前から、私は今後の愛川町が力を入れるべき中心的な産業としては、やはり農業じゃないかというふうな気持ちで、農業生産法人の誘致ですとか、農業分野に関する神奈川工科大学とのコラボレーション、また農地の集積化、そして農業目的で借りた土地に工事残土等を埋め立て、掘り起こした優良な耕土の転売を防ぐための条例改正の提案、この提案は、本定例会の議案として、愛川町土砂等による土地の埋立て等の規制
障がい者が、農業分野での活躍を通じて自信や生きがいを創出し、社会参画を促す取組である農福連携という事業が徐々に認知され始め、全国的にも広がりを見せております。
それに加えて、直近では、もちろん地球温暖化の観点、これが世界の農業分野の責任として大きな問題になっているというふうに考えてもおります。さらに、私どもの会派では、日本の極めて低い食料自給率、こういった数値も大きな課題としているわけです。
障害者福祉費では、障がい者等が農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現していくため、引き続き農福連携の取組を実施してまいります。 児童福祉費では、園児が安全・安心に保育を受けることができる環境を整備するため、民間保育所の建設に係る費用を補助するほか、ひとり親家庭等における子育てを支援してまいります。 衛生費につきましては、72億9820万円を計上しております。
農福連携とは、障がい者や高齢者等が農業分野で活躍することを通じて、自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取組です。また、農業の担い手不足の解消や、新たな働き手の確保につながる等の相乗効果が期待されています。 本市においては、今年度の予算に農福連携が明示され、スクミリンゴガイ対策として、市内の福祉団体へ業務委託の予算が計上されました。
なお、以上述べてきました２つのシフトの分析の枠組みは、再エネ部門だけではなく、地産地消の食と農業分野でも、また、医療と福祉分野でのサービスの受け手と供給側が一緒になったネットワークづくりについても応用が可能だと考えられております。この分野でも担い手の情報格差を解消しながら、情報共有の重要性を認識できるような取組が求められていると考えます。 それで質問です。
また、障がい者等の就労や生きがいづくりの場を創出するとともに、農業分野の働き手の確保として農福連携事業を新たに展開をしていくほかに、災害時等における要配慮者への支援の強化に取り組んでまいります。 次に、４つ目の柱といたしまして、魅力を高め、未来へつなぐまちづくりであります。
◆10番（小林敬子君） 今、町の答弁を聞いて、私は今や世界中でＳＤＧsと言って、持続可能な地球環境をつくっていくために、日本でも具体策を模索していたようですが、ようやく農業分野でも政策方針が出されたということかなというふうに思います。 これは専門家を含めて、このような有機リンやネオニコチノイド系農薬などの危険性を告発し、農水省や国会議員に働きかけたりしてきた方々の努力の結果だと思います。
◆（市川洋一 議員） 確かに農業分野について、今、切実な問題としましては、高齢化による後継者不足が最大の課題であると私は認識しています。また、いま一方、農業を行う環境がだんだんなくなっていると捉えています。これは、農地の減少ということで、農業振興プランの耕地面積推移でもありますように、農林業センサスの30年間のデータで約55.5パーセントと半分になっています。
また、農業者側にとっても高齢化の担い手不足、また労働力不足の確保ができ、農業分野と福祉分野の問題を解決する取組として、現在農福連携、これは本当に期待をされております。 まず、本町では、町立ありんこ作業所と農業者が共に手を携え、農福連携の先駆的な事業モデルの構築となるよう研究をされていかれるとのことでありますが、まず、この研究を始めるきっかけとなったことは何でしょうか。伺っておきたいと思います。
そこで、もう１点、男女ともに働きやすい社会実現に向けて、農業分野においても進化することが重要であり、農業委員会でも女性の活躍を期待したいところではありますが、今回、応募、推薦のあった１３名は全て男性でした。なかなか女性の手が挙がらない実情があると思いますが、市は女性の農業委員を増やすために、どのような工夫、取組をされているのか、お尋ねいたします。
農林水産省では、農福連携を、障がい者等が農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがい等を持って社会参画を実現していく取組と位置づけています。農福連携は、障がい者等の就労や生きがいづくりの場を生み出すことだけでなく、担い手不足や高齢化が進む農業分野において、新たな働き手の確保につながる可能性があることから、近年、全国各地において様々な形での取組が行われ、広がりを見せています。