伊勢原市議会 2020-12-03 令和２年12月定例会（第３日） 本文
これによって、通信キャリアのみならず、一般企業や地域などが５Ｇの優れた特性を生かし、ニーズに合わせた次世代ネットワークを構築することができるのです。このオープンイノベーションの波は、ビジネスや社会、そして暮らしを大きく変革する力になっていくことでありましょう。 そこで、ローカル５Ｇを活用したまちづくりについて、お考えを聞きます。１つ目に、まず、ローカル５Ｇの認識について伺います。
これによって、通信キャリアのみならず、一般企業や地域などが５Ｇの優れた特性を生かし、ニーズに合わせた次世代ネットワークを構築することができるのです。このオープンイノベーションの波は、ビジネスや社会、そして暮らしを大きく変革する力になっていくことでありましょう。 そこで、ローカル５Ｇを活用したまちづくりについて、お考えを聞きます。１つ目に、まず、ローカル５Ｇの認識について伺います。
次に、東京都の場合なのですけれども、東京都はもうこれ都のアセットを開放して、通信キャリアの基地局を強力に後押ししています。びっくりしたのは、東京都立大学のキャンパスを含めて、公共財の設置も認める。公共財の設置の中で、特に教育施設に造るというのは、非常に私としては違和感がある。 根拠法令は、これはもう間違いなくここでしょう。
15 ◯加藤明夫市長室長 災害情報を強制的に配信するエリアメールのプッシュ型配信につきましては、神奈川県と横浜地方気象台におきまして、本市に対して警戒情報などが発表された場合に、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクなどの携帯電話の事業者、いわゆる通信キャリアから、対象エリアのスマートフォンや携帯電話などに対しまして緊急速報メールが強制的に配信される仕組みとなっておりまして
避難所開設時には通信キャリア各社がＷｉ－Ｆｉ設備を設置してくれると伺っていますが、十分かどうかは不明のため、設置の基準と規模について、市として把握しているかお伺いいたします。大規模な災害発生時や諸事情でキャリアのＷｉ－Ｆｉ設置に時間がかかる場合もあり、市として避難所にＷｉ－Ｆｉ設備を設置し、非常時には災害用として使用する必要があると考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。
現在もＷｉ－Ｆｉ設置に当たってのルール、それから問題点はどういうところがあるのかというのは既に事業として進めているところでございますので、それを進めて、具体的にどう設置するのか、ルールづくりは簡単にできると思っているんですが、具体的に設置するのでも、民間の力を使ってそれぞれの通信キャリアの方を誘致するのか、無償で提供するのか有償でやるのか、そういうのも踏まえて管理体制も含めて検討していきたいと思っております
携帯電話を持っている方に半ば強制的に情報を届ける仕組みですけれども、このエリアメールを使って災害時に避難勧告をお届けしたり、必要な情報を発信するというような仕組みがありますので、例えば横須賀市に立地しているＮＴＴドコモなどの通信キャリアに協力を働きかけるというようなことはできるかと思いますし、また最近、電子掲示板みたいなものをつけている自動販売機がございます。
何もしなければ、通信費用も年々増加する傾向にあるわけですが、通信業界では数年前にＮＴＴの独占市場が崩れ、さまざまな通信キャリアが新規参入してきて、料金体系の改革が進んできております。 そこで総務局長にお伺いしますが、市役所も外線電話、内線電話と、電話通話料金の削減に向けて各種の取り組みをしてきていると思いますが、平成14年度の取り組み状況と成果はどうでしょうか。 ○副議長（佐藤忠） 総務局長。