相模原市議会 2021-03-24 03月24日－10号
児童虐待などにより施設等で暮らす子供への自立支援と、児童相談所を中心とした児童虐待防止体制の強化は重要と考え、通告件数の増加もある中、複雑化した事案への迅速かつ的確な対応に心がけていただいていると承知しておりますが、児童福祉司等の増員を図り、児童虐待の根絶に向けた本市を挙げての取組を要望しておきます。
児童虐待などにより施設等で暮らす子供への自立支援と、児童相談所を中心とした児童虐待防止体制の強化は重要と考え、通告件数の増加もある中、複雑化した事案への迅速かつ的確な対応に心がけていただいていると承知しておりますが、児童福祉司等の増員を図り、児童虐待の根絶に向けた本市を挙げての取組を要望しておきます。
令和２年度上半期の虐待通告件数になります。73件となってございます。そのうち中高生の過去３年間の上半期通告件数といたしましては、令和２年度は13件、令和元年度が９件、平成30年度が３件、平成29年度は６件で、令和２年度は例年と比べやや多い通告件数となってございます。通告内容といたしましては、心理的虐待が５件、ネグレクトが４件、身体的虐待が４件となってございます。
児童虐待の通告件数の増加に加え、多様化する事案も多く、日々職務に従事されている児童相談所の職員の方々に敬意を表します。先日、私のところに職権による一時保護解消について御要望がありました。正直に申し上げれば、個別事案については、その経緯やその後の経過等もあり、私が検証できる立場ではございません。
○下田 学保健福祉部長 令和元年度の児童に関します相談・通告件数は４４件でありまして、そのうち児童虐待の受理件数が３０件でありました。今年度上半期だけで、相談・通告件数は昨年度と比較いたしまして２１件の増加、児童虐待の件数は昨年と比較して１５件の増加となっております。 ○草間道治議長 ７番。
次に、一時保護所の定員超過につきましては、相談・通告件数が増加する中、子どもの安全の迅速な確保を最優先にするため、適切な保護を行うことを踏まえますと、より多くの受入れ体制を確保する必要があるため、現在、中部児童相談所の一時保護所改築整備を進めているところでございまして、令和７年度の供用開始を目指し、定員を現行の20名から60名に増員し、こども家庭センターの40名と合わせて、全市で100名を受け入れられる
３月、４月の児童虐待相談、通告件数は減少傾向でしたが、５月以降はいかがでしょうか。子育て支援センター、児童相談所への相談、通告件数の推移と傾向を伺うとともに、種類別、年齢別、虐待者別、把握先別の内訳ではどんな特徴が見られるのか、お尋ねします。 次に、一時保護についてです。
◎笹島忠幸 児童家庭支援・虐待対策室担当課長 児童相談所等体制強化事業費についての御質問でございますが、児童相談所への相談・通告件数が増加する中、児童虐待の対応力を強化することを目的とした事業でございまして、法的機能の強化のための非常勤弁護士の確保や、児童相談所と区役所をネットワーク化し、それぞれの児童相談所で管理していた要保護児童等とその家族に関連する情報を一元的に管理する児童相談システムの運用等
また、児童相談所におきましては、昨年度の相談・通告件数が3,368件で、前年度比で10％の増加となるなど大変厳しい状況が続いております。
なお、新型コロナウイルスの影響により、学校休業や在宅勤務、外出自粛等によるストレスが高まり、児童虐待等につながることが懸念される一方で、本市の児童虐待相談通告件数は外出自粛、学校休業の影響で減少傾向にあることから、支援の必要な家庭を把握することがより必要と考えております。
今御説明がございましたとおり、児童虐待関係の業務に従事しているということで、昨今の通告件数の増加に伴いまして、児童相談所でも大変問題になっているという状況は我々も認識しているところでございまして、こうした中で、人員の増強なども国のプランに沿いながら、今対応を図っているところでございます。
2020年５月に公表された川崎市の児童相談所、区役所における児童虐待相談・通告件数についてによると、児童相談所の相談・通告件数は3,368件で、対前年度比10％の増、区役所の相談・通告件数は1,138件で6.3％の増、市全体では4,506件で９％増加しています。いずれも過去最多の件数となっています。相談、通告の内容別、年齢別について伺います。 ○副議長（花輪孝一） こども未来局長。
本市においては、今年３月から５月の児童虐待の通告件数は前年に比べ減少しています。虐待の通告件数は年により微増、微減を繰り返しておりますが、今回の減少は新型コロナウイルス感染拡大に伴う学校の臨時休業等の影響により、学校や保育所等の関係機関から市への通告が減少した影響などがあると考えています。
初めに、児童虐待相談・通告件数についての御質問でございますが、学校休業期間中に児童相談所で受け付けた件数は、３月245件、４月210件の合計では455件と前年同時期比で約１割減少しており、外出自粛や学校休業等の影響により、児童虐待に気づきにくい状況が生じているおそれがあると考えているところでございます。
一方で、本市の児童虐待に対する相談通告件数は新型コロナ感染症拡大以降、減少傾向にあることから、支援の必要な事案の把握の取組を進めることが必要となっています。また、企業活動の状況により、経済的基盤の不安定な子育て家庭では生活困窮に陥るおそれがあることから子育て世帯臨時特別給付金等、支援の充実を図ってまいります。
193: ◯子ども家庭相談課長【岡村純一】 児童虐待の通告件数は、御指摘のとおり、増加傾向にございます。平成３０年度における児童虐待が認められたケースの取扱い件数ですが、１１０件でございます。しかし、今年度は１月末時点で１２６件と、既に昨年を上回るペースで通告を受理しています。
昨年の野田市小４女児虐待死事件をはじめ、いまだに連日、児童虐待の報は続いており、川崎市内においても通告件数、対応件数ともに増加の一途であります。川崎市議会としても児童虐待防止条例を制定したものの、現場の拡充は必須であり、強化拡充自体の方向性は理解できるものであります。そこで伺いますが、通告件数と対応件数の推移と今後の想定値並びに今回の職員増員の根拠について伺います。
しかしながら、児童虐待の通告件数や不登校の児童生徒数はふえ続けているのが現状なんです。困難を抱えている子供や家庭を丸ごと支援していくためには、さまざまな社会的資源をつなげて子供の人権を守り、継続的、専門的なかかわりを持ちながら、育ちと学びを支えていく、いわゆる子供ソーシャルワーカーが地域にいることが必要と考えています。その必要性や人材育成について、どのようにお考えかお尋ねいたします。
次に、児童虐待の通告件数等の推移についてでございますが、平成２８年度１，７１４件、２９年度２，０３４件、３０年度２，３３２件となっているところでございます。また、一時保護の人数の推移についてでございますが、２８年度３０５人、２９年度２７６人、３０年度２９１人となっているところでございます。
資料の右側に参りまして、上段の本市の児童相談所の現状と課題でございますが、相談通告件数が５年間で１．７倍に増加していること、警察からの相談通告が４割を占める中、夜間の対応が増加していること、警察、検察と協同実施する司法面接などより専門的な業務が増加していること、保護者自身が専門的な支援を必要とするような困難な保護者対応が増加していることなどが課題となっております。
児童虐待に関しては、条例に基づく年次報告を毎年いただいておりまして、相談・通告件数は、御承知のとおり、上がる一方で、上げどまる見込みは全く立っていないという状況です。まず、この状況についてこども未来局長はどのように分析をされて解釈しているのかを伺いたいと思います。 ○副議長（花輪孝一） こども未来局長。