大和市議会 2020-12-14 令和 ２年 １２月 定例会－12月14日-02号
大項目３、郵便事業との関連についてお聞きします。 中項目１、青い鳥はがき配布事業について、この配付事業は旧郵政省時代の昭和５１年度から始まった福祉政策で、毎年、重度の身体障害者及び重度の知的障害者で、受付期間中に希望した方に青い鳥郵便はがきを無償で配付するものだそうです。
大項目３、郵便事業との関連についてお聞きします。 中項目１、青い鳥はがき配布事業について、この配付事業は旧郵政省時代の昭和５１年度から始まった福祉政策で、毎年、重度の身体障害者及び重度の知的障害者で、受付期間中に希望した方に青い鳥郵便はがきを無償で配付するものだそうです。
デジタル化について ２．ＳＤＧｓとＥＳＧについて ３．やまとウォーキンピックについて 山 本 光 宏（大和正風会）……………………………………………………………… ９０ １．広報やまとについて （１）広報やまとの年号表記について ２．本市における環境問題とそれに対する政策について （１）総論 （２）プラスチックについて （３）電力について ３．郵便事業
また、外回りの部分でございますけれども、先ほどの道奉行以外にも、市内の事業者、４事業者がおられまして、日ごろ郵便を配達する郵便事業者、あるいは、建設に携わる秦野建設業協会、こういった４者と協定を結んでおりまして、外部の方にもそうした危険箇所の通報をお願いしているところでございます。
◆日吉弘子 委員 見守りに関しては、例えば新聞配達員であるとか、郵便事業の方とか、いろいろな形で提携したりとか、そういう形で進めているところもありますが、海老名市の場合は、また違う形でも、もちろんやっていただいているとは思っています。
その象徴的なものに日本での郵便事業の民営化があります。小泉・竹中改革で進められた郵政民営化で、地方の過疎化でも活躍していた郵便事業のネットワークが壊され、郵便局ではアメリカ保険会社が販売するがん保険の販売が始まりました。薬のジェネリック品の扱いや国民皆保険である健康保険、病院への経営支援なども問題になることが予測されます。全ての分野で外国資本の参入の障壁とされ、改革が求められることが懸念されます。
ＳＯＳネットワークは、現在、鉄道など運輸関係や郵便事業者、介護事業所等の民間事業者に通常業務を行う中で徘回高齢者を発見した場合、警察や市への連絡について御協力いただいております。徘回高齢者を一刻も早く発見するためには、より多くの機関がかかわることが有効でございますので、公共施設につきましても、運営体制などを勘案しながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
他に、公務員が厚木市職員が３名、秦野市職員１名、県職１名、企業団１名でございまして、他に郵便事業１名、その他の団体職員が１２名、市議会議員の方３名が消防団員として活動してくださっております。 また、安全・安心を確保するためには、消防団は消防署だけでなく、市民活動団体、事業所等と市が互いに役職と責任を分担し、補完、協力して安全なまちづくりを進めることが必要と考えております。
（３）のその他の固定資産のうち、車両運搬具につきましては、郵便事業株式会社より資金提供を受けまして、運送用車両を買いかえたことにより、６９万６６５３円の増額となっております。以上で、資産の合計は２億１５０９万６３９４円となり、前年度と比べまして４８４万６３円の減となっております。 次に、II負債の部でございます。
かつて国営企業は、造幣事業、紙幣の印刷などを行う印刷事業、郵便事業、国有林の管理を行う国有林野事業の４事業があった。これらはそれぞれ独立行政法人化や民営化され、現在も国営企業形態をとっているものは国有林野事業だけとなっている。
また、個々のお宅には住居表示番、何丁目何番何号という細部にわたるところまでですけれども、それを配付いたしまして、さらに地域の方にご自分のご住所がこう変わりましたということをほかの方にお知らせするための新旧対照案内図であるとか、郵便事業株式会社からお知らせ用のはがきをご提供いただきまして、各家庭に50部ずつ配付させていただいて、郵便事業、年賀状とかいろいろお手紙をいただくことがあると思いますので、変わったお
また、今後、郵便事業株式会社を初めとする第２期進出企業が事業を開始した際には、さらに大幅な就労者の増加が見込まれることから、交通環境の改善等を主な目的として、本年３月に東扇島総合物流拠点地区協議会を設置したところでございます。この中で各進出企業のニーズを詳細に把握するとともに、交通事業者や関係局とも十分連携を図りながら、引き続き通勤環境の改善に努めてまいります。以上でございます。
会長は市長で、指定地方行政機関の職員として国の職員、県知事の部内の職員として、県政総合センター、県企業庁、厚木土木事務所、大和保健福祉事務所、県警察官、市長の部内職員として、両副市長、関係部長のほか、教育長、消防長、消防団長、指定公共機関として、郵便事業、東電、東京ガス、指定地方公共機関として、神奈中、小田急、相鉄、東急、大和医師会、そのほか市長が認めた者として、大和建設協会、自衛隊、市民代表、自治会連絡協議会会長
高座渋谷駅東口駅前広場への郵便ポストの設置につきましては、今年度実施する駅前広場の整備にあわせ設置していただく方向で郵便事業株式会社と協議を行っているところでございます。 次に５番目、大和駅周辺の活性化についての１点目、大和駅東側第４地区再開発事業にかかわっての１つ目、これまでの経過についてお答えします。
昨年度から、市内全域で実施しております広報あやせポスティング時の配付員によります見守りに加えまして、現在では、高座新聞販売組合綾瀬支部や郵便事業株式会社綾瀬支店とも、見守り体制にかかる協力体制がとれるよう、調整を始めているところでございます。以上でございます。 ○議長（綱嶋洋一君） 比留川政彦議員。
訪問機会が予想される事業では郵便事業者も考えられると思うのですけれども、こうした事業者との今後の連携という展開は期待されるのでしょうか。
ここは、協力事業者というのは新聞販売店17社と郵便事業者６社で始めたということです。ここに載っている内容では、２カ月ほど前に男性購読者のやはり孤独死があったということから、新聞がたまっているといった異変がわかっても、通報すべきか、どこに通報したらいいのか迷うケースもあると。
◆山崎広子 委員 郵便料金はいろいろな形の方式があり、日本郵便になり、それぞれの民間が郵便事業に乗り出している。茅ヶ崎市もバーコードを使ってやっているが、私の家で私自身に１週間に２回届く日があった。こういった管理はどのようにしているのか。
日ごろ小田原東郵便局さんは、郵便事業の発展のために、絵手紙を利用して郵便事業の発展をねらっているということでした。どういうことかといいますと、地域とともに郵便事業を発展させなければならないという思いで、その近所にいらっしゃる絵手紙の先生に協力を得て郵便事業の発展を図っていたそうです。ですから、この「木の葉書」の裏には、このとおりとても素敵な絵手紙、絵を加えております。
◎市民部長（中山利次君） 今年度の総合防災訓練に参加いただくことを予定していました団体につきましては、まず、中村自治会自主防災会を初めとした６つの自治会の自主防災組織、それと協力関係機関といたしまして、陸上自衛隊座間分屯地、米海軍厚木基地、大和警察署、郵便事業株式会社綾瀬支店、それとボランティア関係の４団体、ライフライン関係の企業庁海老名水道営業所、綾瀬市管工事協同組合、ＮＴＴ東日本神奈川支店、東京
次に、東扇島総合物流拠点地区への企業進出に伴う効果についての御質問でございますが、本年２月に、郵便事業株式会社を初めとする５社を、東扇島総合物流拠点地区第２期進出企業として選定したところでございますが、現状における各社のコンテナ貨物取扱計画を合計すると約２万1,000ＴＥＵに上り、コンテナターミナルの利用促進による川崎港の競争力強化に大きく貢献するものと期待しております。