二宮町議会 2023-03-29 令和５年第１回（３月）定例会（第29日目） 本文
さらに住民票などのコンビニ交付など、関連システムの整備と維持は既に巨大な箱物となっていると考えています。本人認証に当たって、世帯の趨勢は既にＩＣカードではない、こういう指摘もされており、既に巨大な無駄遣いとなりかねないという指摘もございます。１人当たり２万円もつけなければ進まない、本来町民の要求に合わない事業を国の事業とはいえ、進めることは大きな問題であると感じています。
さらに住民票などのコンビニ交付など、関連システムの整備と維持は既に巨大な箱物となっていると考えています。本人認証に当たって、世帯の趨勢は既にＩＣカードではない、こういう指摘もされており、既に巨大な無駄遣いとなりかねないという指摘もございます。１人当たり２万円もつけなければ進まない、本来町民の要求に合わない事業を国の事業とはいえ、進めることは大きな問題であると感じています。
189: ◯都市部長【宮嶋智也君】 それでは、渡辺議員の一般質問について、要旨１と３は、都市部の内容、要旨２は健康福祉部の内容になりますが、関連性があるため、要旨に沿って一括して、私がお答えさせていただきます。 初めに、要旨１のごみ出しが難しいという状況をどのように把握しているかについてです。
続いて、要旨２の今後の町を担うリーダー育成の方向性についてと、要旨３、青少年指導員の地区活動での位置づけについては、関連する内容となりますので併せてお答えします。 二宮町では、令和５年度から第６次二宮町総合計画において、「豊かな自然と心を育み、人から人へつなぐ笑顔の未来」を１０年後の将来像に掲げ、その実現に向けた取組を進めています。
一方、現在は、建設業法での電気工事の解釈は、発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事というふうに解釈するため、本来であればエアコン工事にはそぐわないと考えられますが、室内機、室外機をつなぐ内外接続線の作業であったり、接続線、アースに関連する作業、受電設備、キュービクルの改造工事等、電気工事に該当する部分があることから、建設業許可を電気で取得した業者が元請であっても適切な工事ができると
国庫負担金、介護給付費負担金の現年度分は、保険給付費の補正に関連して減額をするものです。 国庫補助金、調整交付金の現年度分も、保険給付費の補正に関連して減額をするものです。 地域支援事業介護予防交付金の現年度分は、地域支援事業費の介護予防・生活支援サービス事業費及び一般介護予防事業費並びにその他諸費の補正に関連して増額をするものです。
あと、特定の事務事業ということなのですけれども、特定の事務事業というのは、例えば例として、議案関連質疑で横田議員にもお答えされていたと思いますけれども、もう少し具体的に分かればお伺いいたします。 まず最初は以上です。
それに少し関連するのですが、ホームページ管理業務のほうについて、鈴木敦子委員からも質問がありましたが、特に災害時等で本庁のそういう機能等が大幅に低下しているときに、しかし更新の必要性というのはそれなりにあろうかと思いますので、そういった緊急時対応の更新については、何か改善が図られたのかということです。 それと、オのアーカイブページについては、大体、何年分ぐらいを想定。
○（事務局長） あともう一点ですけれども、今の点に少し関連するんですけれども、令和４年度に関しまして、議案の事前説明、色々な案件に関しまして、会議の開き方を考えてきたわけなんですけれども、以前は、委員会協議会というところで執行部からの報告を受けたり、もしくは、常任委員会で議案の説明を受けたりと、議題の内容と本来の設定と少しずれていたところがございましたので、少しずつ、できるだけ執行部からの申し出によるものは
話題に関連するような写真を。ただ、不信任決議案での写真となると、関連する写真があるのかなというところで、僕は思いつかないんですけれども。 ○委員（加藤 龍） 動画のキャプチャー画面では駄目ですか。スクリーンショット。事務局に聞きたいんですけど、それは著作権的に問題ないですよね。
2000年に認可保育所への株式会社の参入が解禁をされ、12年の子ども・子育て関連３法は、株式会社をはじめとする多様な事業者の参入や株式配当も認めることとなりました。さらに、13年５月、厚労省は認可保育所への株式会社の参入を一層促す通知を都道府県や政令指定都市、中核市に送付し、さらなる株式会社の参入を促しました。本市におきましては、13年の藤沢もりのこ保育園が第１号となります。
なので、妊娠期の妊婦健診ですとか産婦健診、その際にかかる交通費ですとか、出産後に必要になってくる育児の関連用品、また、今、藤沢市でも行っております産後ケアとかその辺のサービスに充てていただくことを目的として、令和４年４月以降出産された方を対象に、合計10万円の支給をさせていただくということで考えております。
この条例の特徴としては、事業者間の連携・協力といった市内事業者の役割だけでなく、商工関連団体が果たすべき役割や大企業の協力など、本市の経済に関わる全ての方々の役割や協力について明文化し、さらには市民等に対し、市内事業者が販売する物品や提供するサービスに対する理解と消費を促すなど、幅広い対象を経済の循環の輪の中に定めたことであります。
一方、６月以降の取組といたしまして、現在、来年度の高齢者保健福祉計画の改定に向けてアンケート調査を実施しており、今後の終活に関する考え方を整理するため、この中に関連する設問を設け、人生のエンディングに関する意識やニーズの把握を進めているところでございます。このアンケートの結果を一つのエビデンスとして、終活に関する様々な施策を展開してまいりたいと考えております。
次に、大項目３の新病院の整備に関連して期待することについてですが、まず、中項目１の山王川への蓋掛け措置については、私は、令和３年６月定例会の一般質問において、新病院建設に伴い検討すべき課題等についてとして、取り上げさせていただきました。
また、納付相談や生活状況を調査する中で、納付できない特別な事情があると判明した場合には、関連する部局と協力し、被保険者に寄り添った丁寧な対応を行っているところでございます。 ○議長（佐賀和樹 議員） 土屋議員。
ＡＩオンデマンド交通、シェアサイクル等の新たな移動手段や医療・福祉等の関連サービスも組み合わせることが可能なサービスであります。ＭａａＳは、既存の公共交通の利便性の向上や、地域における移動手段の確保・充実に資するものと考えます。
思い返せば、この１年は、国際情勢においては戦争が勃発をしまして、それに関連して、エネルギーや穀物の価格高騰に庶民の我々も戦わなければならず、さらには、円安も向かい風として、我々の庶民生活はまさに戦いが続いたわけであります。
◆５番（荒井信一君） 出産・子育て応援交付金事業の実施・運用について関連質疑をいたします。 出産・子育て応援交付金事業は、子供の幸せ最優先の社会を目指し、少子化、人口減少の克服に向けた具体的施策を示しております。その中でも、出産前後とゼロ歳児～２歳児の伴走型相談支援と経済的支援を具体的に行う事業を先行的に実施するとし、政府の総合経済対策に盛り込まれ、今回の国の補正予算に計上されました。
――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（細野賢一君） 日程第１、清川村選挙管理委員会委員の選挙について及び日程第２、清川村選挙管理委員会委員補充員の選挙については関連がありますので、一括議題とし、選挙を行いたいと思いますが、ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ○議長（細野賢一君） ご異議ないものと認めます。
◎計画建築部長（三上雅之） 自転車関連の交通事故につきましては、計画策定時に現状値とした平成24年の年間478件からおおむね10年が経過する中で、令和３年では年間311件であり、減少傾向ではありますが、年間200件の目標は達成できていない状況でございます。