二宮町議会 2023-03-14 令和５年第１回（３月）定例会（第14日目） 名簿
令和５年３月１３日 午前９時３０分開議 日程第１ 一般質問 ────────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件並びにその結果 １３番 野地 洋正議員 １．災害への対策・対応・充実 ３番 岡田幸次郎議員 １．青少年健全育成事業の進捗及び今後の課題と取り組みについて １番 羽根かほる議員 １．保育士の雇用促進
令和５年３月１３日 午前９時３０分開議 日程第１ 一般質問 ────────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件並びにその結果 １３番 野地 洋正議員 １．災害への対策・対応・充実 ３番 岡田幸次郎議員 １．青少年健全育成事業の進捗及び今後の課題と取り組みについて １番 羽根かほる議員 １．保育士の雇用促進
保育士の雇用促進と課題への取組について。 子育て支援策が打ち出される中、保育士不足は全国的な課題です。直近の令和４年１０月の保育士の有効求人倍率は２.４９倍、対前年同月比で０.１７ポイント下落となっているが、全職種平均の１.３５倍、対前年同月比で０.１９ポイント上昇と比べると、依然高い水準で推移しています。 ほかの市町村から移住を考える方々にとっても、保育施設の環境については関心が高い。
について …………………………………………………… １４３ ○３月１３日（第１４日目） ＜一般質問＞ １３番 野地 洋正議員 １．災害への対策・対応・充実 ………………………………………………………… １４６ ３番 岡田幸次郎議員 １．青少年健全育成事業の進捗及び今後の課題と取り組みについて ……………… １５９ １番 羽根かほる議員 １．保育士の雇用促進
2)コロナ禍による雇い止めや派遣切り等を受けた求職者を支援するため開始された正規雇用促進補助金により、市民の正規雇用が大きく促進されました。これは、中小企業においては画期的なことで、女性の雇用拡大にもつながったと思います。今後もさらに根づいていくよう、引き続き支援していくべきと思いますが、この補助金への事業者の反応と本市のお考えについても併せて伺います。
ほかにも、本市産業の活性化や雇用促進など、様々な面で好影響を与えてくれるものと考えています。 次に、４点目の平塚市中小企業等支援給付金の成果ですが、当給付金は、令和３年７月から９月にかけての緊急事態措置及びまん延防止等重点措置により影響を受けた事業者を支援したもので、申請件数は341件、そのうち給付要件を満たさない事業者を除いた335件に交付し、交付金額は2400万円です。
24 ◯池田博英委員 最後になりますが、この補助金で１業者３人利用しているケースはどれぐらいあるのか、何社で、どのような業種なのか、どの程度、雇用促進に貢献していると考えているか、御説明をお願いします。
◎副市長（鳥海義文君） 企業誘致の推進に向けた、公の方策の代表的なもの、具体的なものでございますけれども、立地の奨励金や固定資産税等の優遇制度を定めた市の企業誘致推進条例を、昨年度に一部改正をさせていただきまして、特に市民の雇用促進のための「雇用促進奨励金」の拡充をしたり、また、市内の企業に対して整備等に係る建築工事等を発注した場合には、「市内企業活用加算金」といったものも新設させていただきまして、
◆（山本委員） 障がい者雇用促進支援事業について、事務事業評価では障害者の新規雇用数が予定を上回っているが、補助金の給付額が半分以下となっているのはなぜか。 ◎産業活性課長 本事業の実施に当たり、前年度に障害者を雇用する補助対象事業所を調査した上で予算計上している。
本市では、正規雇用促進補助金の制度により、65歳以上の市民を正規雇用した事業者に対し、支給した給料の一部を補助することで、高齢者の積極的雇用を支援しています。起業、創業、副業等を目指す方に対しては、各種セミナーや相談会の開催、専門家の派遣や融資相談等の支援をしており、年齢にかかわらず御利用いただけます。
中小企業等デジタル化支援補助金、脱炭素設備投資促進補助金、正規雇用促進補助金が行われていますが、売上げを上げ、少しでも利益を増やしていくための具体的な知恵やアイデアを提供する高度なコンサルティングサポートが必要と考えます。その認識と本市の役割を伺います。 (7)少子化、高齢化、子どもの貧困、生活困窮者支援、孤独・孤立対策など、コロナ以前からあった諸課題がコロナ禍でより深刻化しました。
また、雇用促進は国でも図ってきているため、この陳情には賛成しかねる、との意見がございました。 また、障害者に対する雇用は国もしっかりやっていただいている。市のほうも雇用率がアップしてきたという話を聞き、既に進んでいるので、あえて意見書を出す必要はないと判断している、との意見がございました。 採決の結果は、賛成なしで不採択すべきものと決しました。
陳情の項目、障がい者雇用の神髄、2.3％の法定雇用率の増加と三障害分けた厳格な定義づけ、特に知的・精神の枠組みの制定を求め、このような方の障がい者の雇用促進にするための意見書を国に提出することを求める。 以上です。
この施設に勤務する障害者は、民間企業が障害者雇用促進法に基づいて障害者の働く環境や自立できる社会の実現を目指すため雇用し、農業法人の経営するハウス栽培事業に従事されているといった形態のものでございます。 城所議員さんご提案のように、村内においても民間事業者が同様の事業展開をしていただければ、農業経営基盤強化促進法に基づく利用権の設定におきまして、農地の賃貸借が可能となります。
１点目、企業立地の促進は本市にとって極めて重要ですが、企業の設備投資や雇用促進のため、本市はどのような支援を行っているのか伺います。 ２点目、新型コロナウイルス感染症の影響により、これまで都心に本社を構えていた企業が本社機能を地方に移転させる動きが見られますが、見解を伺います。
2)雇用の確保では、令和４年度も引き続き正規雇用促進補助金による支援を行いますが、令和３年度の実績と令和４年度の支援内容について伺います。また、県は、氷河期世代の方を対象にセミナーの開催など就労支援を行っておりますが、本市における氷河期世代への就労支援について伺います。
◆（山田委員） 障がい者雇用促進支援事業について、予算が減額になっている。法定雇用率を満たしている会社が何社あるか市で把握しているのか。 ◎産業活性課長 直近で市内に１３６事業所、合計で４２１人の障害者が雇用されている。 ◆（山田委員） 法定雇用率を満たしていない事業者が幾つあるかは把握していないのか。
それから、障害者雇用促進法に基づく法定雇用率がございますけれども、この達成などに向けても寄与できるものと考えてございます。
本市においては、これまで市内中小企業等に対して、市制度融資の拡充をはじめ、利子補給等の拡充、ＩＴサービス導入支援、市民の正規雇用促進のための支援、電気自動車導入支援など、新型コロナウイルス感染症のフェーズフェーズに応じた支援策を迅速に展開してまいりました。今後も、社会情勢やニーズを的確に捉え、必要となる支援策を迅速に展開してまいります。
また、障がい者の職業教育の機会として、国は都道府県ごとに障害者職業センターや障害者雇用促進センター、地域ごとに障害者就業・生活支援センターを設置し、職業相談や就労準備教育を実施しており、企業の開拓や職場定着に係る人材の養成に努め、障がい者、事業主双方への支援が行われています。
そういったことで、正規雇用促進補助金なんかの対象もあるし、そういったものの活用も含めて、産業振興部のほうで、若い方々の就労も含めて、仕事に役立つ知識とか技術を習得させるような、そういった仕組みというものをもう少し詳しくお話しいただけるとありがたいなと思います。