川崎市議会 2020-12-08 令和 ２年 １２月健康福祉委員会－12月08日-01号
次に、２返納金の収納対策についてでございますが、（１）のこれまでの収納強化の取組といたしましては、催告書の送付やコールセンターを活用した電話催告による初期未納対策のほか、本市国保ＯＢを非常勤嘱託員として任用し、返納事務に活用するとともに、ボーナス時期等に催告書を送付してまいりました。
次に、２返納金の収納対策についてでございますが、（１）のこれまでの収納強化の取組といたしましては、催告書の送付やコールセンターを活用した電話催告による初期未納対策のほか、本市国保ＯＢを非常勤嘱託員として任用し、返納事務に活用するとともに、ボーナス時期等に催告書を送付してまいりました。
委員から、難聴障害児支援について、地域の寺子屋事業について、中高一貫教育推進事業費について、学校運営事業について、共生・共育推進事業費について、インクルーシブ教育について、市民館及び生涯学習支援施設「アリーノ」の利用の在り方について、各種入札の在り方及び学校貯水槽清掃問題について、市立学校におけるエレベーターの設置状況等について、市立高校生の就労支援について、西中原中学校における夜間学級について、非常勤嘱託員報酬及
事務事業実績効果等の主な内容でございますが、初めに、上段、１項１目人事管理費の人事管理一般事業費のうち、障害者雇用経費及び精神障害者等雇用経費につきましては、多様な人材が活躍するための環境整備の取組の一つとして、精神障害者保健福祉手帳等の交付者を非常勤嘱託員として任用し、障害特性に応じた職域を拡大したものでございます。
◎大友 予防部担当部長・予防課長事務取扱 地震体験車に派遣する職員の組み合わせについてでございますが、消防防災指導公社の職員２人または３人で出向するというものを非常勤、嘱託員もしくはボランティアの方にお願いすることによりまして、人件費削減につなげたというところでございます。 ◆鈴木朋子 委員 ボランティアはどの辺のお仕事をなさったのか、具体的に分かれば教えていただきたいんです。
④非常勤嘱託員・臨時的任用職員の活用につきましては、本年４月施行の地方公務員法等の改正の趣旨を踏まえ、会計年度任用職員の制度・運用の構築を行ったところでございまして、今年度につきましても、会計年度任用職員制度の開始と効果的な活用を図ってまいります。
平成２８年度に地方公務員法及び地方自治法が改正され、これまで臨時雇用員や非常勤嘱託員として任用されていた方々は、令和２年４月より会計年度任用職員に統一され、地方公務員法が適用される有期雇用の地方公務員となります。そのため、常勤の職員と同様に服務規程が適用される一方で、雇用期間中の身分保障が明確となります。
特別支援教育、いじめ、不登校などについての相談を電話相談と来所面接相談で、公認心理士や臨床心理士などの専門職が非常勤嘱託員として採用されています。年々相談件数は増加し、来所面接相談は予約から１か月半待ちの状態です。また、専門的な知識や経験を必要とする相談支援員の人材確保は重要な課題ですが、現在の非常勤職員には任用期間があることから、市外への人材流出が課題となっています。
79: ◯政策担当部長【志賀道郎君】 会計年度任用職員制度、これは制度ですので、今までの非常勤嘱託員というのがなくなって、あるいはパートさんという位置づけはもうできないということですので、会計年度任用職員制度は導入する、これはもう制度ですので、導入はします。
民間人材の活用についての御質問でございますが、本市におきましては、さまざまな分野における専門的な知識や経験を市政の運営に生かすために、特別職非常勤嘱託員制度を運用しているところでございます。当該制度につきましては、民間企業等との兼業、副業を行っている人材の任用も可能でありますことから、現在、看護大学の開設準備など、専門的な見識が必要となる分野において民間人材の活用を行っているところでございます。
本市におけるパートタイム会計年度任用職員は、現行の非常勤嘱託職員、臨時的任用職員及び一部の非常勤嘱託員が該当することとなる。また、フルタイム会計年度任用職員は病院の修練医のみが該当することとなる。なお、法改正後の臨時的任用職員は、年度途中の退職による欠員等の緊急の場合等に特例として任用できるものと、大きく変わることとなる。 それでは、各条例案の提案理由及び概要について順次説明する。
初めに、生活保護受給者自立支援相談員事業につきましては、各福祉事務所に２名から３名の非常勤嘱託員を配置し、担当ケースワーカーと連携を図りながら、面接相談を通した助言指導や対象者にふさわしい他の就労支援事業への参加の検討等を行う事業でございます。
また、平成30年度川崎市予算についての冊子には、働き方・仕事の進め方改革の推進として多様な人材が活躍するための環境整備の取り組みの一つとして、精神障害者保健福祉手帳所持者を非常勤嘱託員として任用することが上げられています。この取り組みの実績についても伺います。
少し前のデータなんですが、周辺の町の職員数を調べたデータがございまして、例えば葉山町は正職員４名、任期付１名、非常勤・嘱託員１名、寒川町につきましては、こちらのほうは税務課、固定資産税とか町県民税のほかに、寒川町は子育ての料金、あと国保も含んで全体の徴収事務を行っているということで、こちらは正職員７名。二宮町に関しましては正職員３名、非常勤嘱託員３名となっております。
次に、臨時職員などの働き方についてですが、現在、臨時雇用員や非常勤嘱託員として雇用されている方々については、地方公務員法及び地方自治法の改正により、令和２年度からは会計年度任用職員に統一され、地方公務員法が適用される地方公務員として条例で位置づけられます。
令和元年度でも14人と出ているが、できればこの非常勤嘱託員をふやし、もっと丁寧な対応をしたいという姿勢であると考えてよいか。 ◎健康増進課長 もちろん十分な体制で余裕を持って訪問指導に当たりたいとは考えている。
本市の非常勤嘱託員は他都市と比べて比較的よい条件となっており、総務省のマニュアルで示された処遇の目安を既に上回っている部分については、現状の水準を維持する方向と聞いておりますが、制度改正によって職員に不利益が生じることのないよう、そして、より働きやすい制度となるようにしていただきたいと思います。
ページ上段の第２表、債務負担行為補正、１、追加のうち、焼却場適正搬入等管理業務委託経費でございますが、現在、非常勤嘱託員が担っている処理センターの適正搬入等管理業務を来年度当初から委託するものでございまして、期間を令和元年度から令和４年度まで、限度額を３億８，０４２万４，０００円とする債務負担行為を設定するものでございます。
◎総務企画局長（大澤太郎） 職員の業務負担軽減の取り組みについての御質問でございますが、全庁的な業務改革・改善の取り組みとして、本年４月に設置した総務事務センターにおいて、各局区で行っている出張旅費認定事務、非常勤嘱託員任用事務等の集約化を順次進めるとともに、契約事務や公印申請事務を初めとする全庁に共通する事務のさらなる効率化や、ＡＩやＲＰＡ――コンピューターによる定型事務の自動化など、新たなＩＣＴ
際の附帯決議に対する本市の考えについて、非正規職員から正規職員への転換への考え方について、会計年度任用職員に対する無期雇用転換制度の適用の可否について、会計年度任用職員の任用期間に限度を設ける理由について、会計年度任用職員として５年間勤めた職員が再度採用され、同一の職についた際に試用期間を定めることの是非について、会計年度任用職員のフルタイム職員とパートタイム職員の条件の違いについて、現在の特別職非常勤嘱託員
ただ、一方で、御答弁の中でいただきましたが、既に９，０００名の方が特別職の非常勤嘱託員、あるいは臨時的任用職員ということで、既に働いていただいて、川崎市を担っていただいているという方々が、不安定な中で、さまざまな課題をお持ちになられているということに対してどう対応してくのかということも同時に問われているのかなと思います。