二宮町議会 2023-03-29 令和５年第１回（３月）定例会（第29日目） 本文
７．農業・商工業振興において、光熱費・原材料高騰等に伴う状況把握に努め、適切な支援をされた い。 ８．公園統廃合計画に当たっては、福祉的視点を取り入れ高齢者・障がい者等、誰もが利用しやすい ものとされたい。 以上ではございます。
７．農業・商工業振興において、光熱費・原材料高騰等に伴う状況把握に努め、適切な支援をされた い。 ８．公園統廃合計画に当たっては、福祉的視点を取り入れ高齢者・障がい者等、誰もが利用しやすい ものとされたい。 以上ではございます。
給食費については、昨今、物価の高騰により給食の食材購入費が値上がりしている状況を踏まえ、今年度は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した物価高騰分の補助を実施しています。その上で、令和５年度予算においては、物価高騰が長期化する中、継続的に保護者の負担を抑えていくため、仮に国の臨時交付金が活用できない場合であっても、町が物価高騰分を補助していくための財源を確保しました。
浮いたこの予算をまずは食材が高騰し値上げを余儀なくされた小中学校の給食費について、値上げ分約１,０００万円を補助させていただくということで予算計上されたということですが、令和４年度にも高騰分を補助されていたのではないでしょうか。今年度の金額に１,０００万円を上乗せするということですか。
また、昨今の物価高騰に伴い食材費が高騰し、食べ盛りのお子様を抱えている家庭の家計を直撃しています。給食も例外ではなく、高騰に伴い給食費の値上げが必要な状況になっておりますが、令和５年度は、高騰分について、小中学校の給食費の一部を補助していきたいと思います。 そして、地場産品のオーガニック食材を使用した給食を学期に１回のペースで実施し、地産地消や食育につなげていきたいと思います。
物価高騰等の影響を受けて支出が増額しておりますので、この財政調整基金繰入金のほうが減額になっているわけですが、当初の見込みから補正前より４分の１ぐらい減額ということで、その点についてどういう見解になっているかお伺いして、質疑を終わります。
そして、４１年ぶりの物価上昇率と報道されている厳しい物価高騰の中、出産・子育てに対する経済的支援は大変重要であるとも考えます。 しかしながら、政府のほうは、少子化対策の中でこの事業を位置づけている、このことについては違和感を覚えるところです。
◆２番（味村耕太郎 議員） では続いて、この間の物価高騰についての給食食材への影響についてです。横浜市では、デザートのメロンが今までは６分の１カットで１人に提供されていたものが、12分の１カットになってしまったというようなことも聞き及んでいます。
しかしながら、原油や資材の価格高騰が続いている中、本市の工事執行においてもその影響は懸念するところであり、引き続き国や県内自治体の状況も参考にしなが適切に対応してまいります。 次に、Ａランクの市内事業者がいないことによる影響について質問がございました。
しかし、人口減少の加速、コロナ禍、ゲリラ豪雨などの自然災害の多発、物価高騰、さらにはデジタル化の進展など、自治体を取り巻く環境は大きな変化が求められていると考えます。
電気料金だけでなく、物価高騰は来年度も続いていくと予想されています。高い国保料と物価高騰は、市民を二重に苦しめるものです。 そこで、保険料の据置き、引下げへの努力を続けるべきだと考えますが、本市は、物価高騰やコロナ禍による景気悪化をどのように考え、来年度の保険料率がどのようになろうとしているか伺います。
生活がそもそも厳しい中、新型コロナウイルス感染症の拡大に加え、物価の高騰により市民の暮らしが大変厳しく、払いたくても払えない保険料が、もう限界だからです。加入者の所得は低いのに保険料は一番高いのが国民健康保険です。払いたくても払えない高過ぎる保険料を、様々な手だてを講じて１人１万円以上引き下げ、払える保険料にするべきです。市の見解を伺います。 ○議長（佐賀和樹 議員） 池田福祉部長。
一方、路線バス及びタクシーについては、利用者数の回復が遅れている上、原油価格高騰の影響を受け、依然として厳しい状況であり、さらに、路線バスについては、慢性的な運転手不足も重なり、路線の維持が難しい状況にございます。このような状況を踏まえ、バス事業者及びタクシー事業者に対する新型コロナウイルス対策や原油価格高騰に係る補助のほか、一部のバス路線の維持に係る補助を行っております。
思い返せば、この１年は、国際情勢においては戦争が勃発をしまして、それに関連して、エネルギーや穀物の価格高騰に庶民の我々も戦わなければならず、さらには、円安も向かい風として、我々の庶民生活はまさに戦いが続いたわけであります。
また、国内では、円安の影響により、生活必需品をはじめとする物価が高騰するなど、市民生活に直接影響があり、大変厳しい状況下に置かれております。 私は令和元年６月定例会より、「これでいいのか、小田原市」をスローガンに掲げ、毎定例会ごとに質疑させていただきましたが、早いもので来年の４月には改選期の統一地方選が行われます。
３款、民生費、１項、社会福祉費、１目、社会福祉総務費１０２万３，０００円の増額は、社会福祉総務事業における人事院勧告等に伴う人件費の補正のほか、原油価格・物価高騰の影響を受けている医療機関等の負担軽減を図るため、光熱費等の上昇分に対する支援を行うための医療機関等光熱費等高騰対策事業の補正です。
今回の下水道使用料、基本使用料が16.6％ということと従量使用料が約11％、これを値上げをするという議案になりますけれども、昨今のコロナ禍と物価高、エネルギー費高騰の社会情勢におきまして、中間層の貧困化とインフレが重なったスクリューフレーションの深刻化という問題が懸念をされております。スクリューフレーションは経済災害とも言われているわけであります。
57: 【端委員】１点目のところですけれども、御答弁いただいた、ごみの量を債務負担の限度額の中で処理していくよということだと思いますが、先が見えない中で、物価の高騰ですとか労務費が値上げになれば、やっぱり債務負担額を変えるんではなくて、民間委託するごみの量で調整していくという考え方なのかどうなのかというのを聞きたいと思います。
増額の詳細でありますが、収集したし尿等を処理する過程において発生する汚泥等を焼却処分する焼却炉や、一連の処理工程で生じる臭気を脱臭する脱臭炉の燃料として用いる重油について、原料価格高騰の影響による取引価格が上昇したことなどにより予算に不足が生じることから、今回、燃料費として160万円を増額補正するものであります。 以上です。 ○渡辺基議長 阿部議員。
42: 【黒部委員】光熱水費も含めてまとめて支給しているよと、それは承知はしているんですけれども、ここのところ電気代とか燃料費とか高騰しているので、それで間に合えばいいんですけれども、ちょっと目を配っていただいて、困るようなことがないように、活動に支障がないようにしていただければというふうに思います。
光熱水費、電気代、ガス代の高騰によって増額補正ということになるわけでございますが、光熱水費、ガス代の増額補正について、高騰による理由が主だと思うんですけれども、そのほかに増額になった理由などがあれば、その辺を御説明いただけますでしょうか。