藤沢市議会 2022-12-16 令和 ４年１２月 定例会－12月16日-04号
現在、民間企業では、ＥＳＧの観点から社会貢献活動が必須であるとも言われておりますが、民間企業との連携について、消防局の考えをお聞かせください。 ○議長（佐賀和樹 議員） 衛守消防局長。 ◎消防局長（衛守玄一郎） 消防局では、救命講習やイベントの際に、ＡＥＤの必要性を広くお伝えしております。
現在、民間企業では、ＥＳＧの観点から社会貢献活動が必須であるとも言われておりますが、民間企業との連携について、消防局の考えをお聞かせください。 ○議長（佐賀和樹 議員） 衛守消防局長。 ◎消防局長（衛守玄一郎） 消防局では、救命講習やイベントの際に、ＡＥＤの必要性を広くお伝えしております。
続いてですけれども、資金面の話、さっき国からしっかりもらうようと話をしたんですけれども、今回の脱炭素先行地域づくりというところは、ＥＳＧ投資の考えもちょっと入ってくるのかなと思います。我が会派からＥＳＧ投資について、前回、御答弁いただきましたが、なかなか平塚市の規模では、ＥＳＧ投資とはそぐわないというお話をいただいております。
地域においては、2050年カーボンニュートラルを目指すゼロカーボンシティーを表明する自治体が増加し、また、企業では、ＥＳＧ金融の進展に伴い、気候変動に関する情報開示や目標設定など、脱炭素経営に取り組む企業が増加し、サプライチェーンを通じて地域の企業にも波及してきました。
アスファルト改質剤を開発した企業は、ＥＳＧ活動、Ｅ、環境、Ｓ、社会、Ｇ、企業統治をグローバルに展開し、世界の人々の喜びと満足のある豊かな生活文化を実現するとともに、社会のサステーナビリティーへの貢献に取り組んでまいりますとうたっています。
36: 【企画政策部長】ＥＳＧ投資等の環境的な視点での資金確保、この辺がどうかという御質問です。本会議でも答弁をさせていただいておりますが、これからしっかりと研究をさせていただこうと考えているところでございます。
ＥＳＧ投資とグリーンボンドの認識と必要性について伺います。 (7)公用車のガソリンから電動化への切替えの予定について伺います。
ＥＳＧ投資にもつながる企業の排出量情報のオープンデータ化。 小田原市地球温暖化対策推進計画の根拠法となる地球温暖化対策推進法が一部改正される中で、去る４月、今回、小田原市から守屋市長が衆議院環境委員会に審議に関わる参考人として招致されたと伺いました。このことについて、国会の参考人質疑に招致された経緯についてお伺いします。 （２）今後の取組について。
また、環境、社会、ガバナンスに配慮した企業に投資する、いわゆるＥＳＧ投資が主流化しており、この動きは持続可能な社会の実現に向けた大きな原動力となっています。市においても各部署において様々な物品の調達を行っていますが、これらにおいても環境を中心としたＥＳＧの視点を踏まえて行うことで、持続可能な地域社会の実現に寄与するものと考えます。見解を伺います。
も検討の中でも考えておりまして、今現在のところ、出そうとしている特色としましては、先ほども申し上げた、「かわさき☆えるぼし」認証制度とか、ものづくりブランドとか、先行して川崎市でも事業者さんの取組などを評価、認証する仕組みが幾つかございますので、そういったところと連携することで、より参加がしやすく負担を軽減するような仕組みというふうにしていきたいということと、あとは、先ほども評価項目の中で、昨今、ＥＳＧ
まず初めに、ＥＳＧ投資の促進に対する本市の姿勢について伺います。我が国のグリーンボンドの発行額は、2019年で約8,200億円にも、これはもう本当に増加をしているわけであります。自治体におきましては、東京都がまさにトップランナーとしてやってきまして、既に2017年度から毎年発行しております。次いで、長野県が本年10月から、そして、神奈川県が本年11月からグリーンボンドの発行を始めたわけであります。
また、環境、社会問題に関するキーワードにＥＳＧがあります。中項目１、ＥＳＧについてお尋ねいたします。 ＥＳＧとは、環境、社会、企業統治の英語の頭文字で、企業の経営や成長において、環境、社会、企業統治という３つの観点で配慮が必要という考え方から、持続可能な社会の構築を目指すという意味が込められています。
もちろん、人間の安全保障、誰一人取り残さないというところもありますけれども、様々な部分で、例えばＥＳＧ投資という考え方がありますけれども、これからの企業は社会への貢献とか、環境の負荷があるかとか、環境にいいかどうかとか、そういうところも含めて投資が受けられるか受け入れないか、もしくは消費者がそういう企業の商品を買うかどうかとか、これまでと違っている部分というのは、環境、社会、経済を一体的に捉えて、よりよい
組織横断的に推進する部署の設置ですが、国による地方創生ＳＤＧｓの推進、ＥＳＧ投資の増加などを受けて、ＳＤＧｓへの関心が高まっています。この機会をチャンスと捉え、ＳＤＧｓ達成のさらなる加速に向け、現行の体制を検証し、必要な組織体制のあり方を検討していきます。 プラスチック対策について御質問をいただきました。
ＳＤＧｓは、ＥＳＧ投資などの動きなどと相まって企業を中心に関心が高まっています。 ヨコハマＳＤＧｓデザインセンターには、このような企業の経済活動を環境や地域課題の解決につなげるための役割を果たしていくことが求められています。 そこで、ヨコハマＳＤＧｓデザインセンターの今後の展開について市長に伺います。
そのために今、ＥＳＧ投資、ＥＳＧとは、エンバイロメント、環境、ソーシャル、社会、Ｇ、ガバナンス、このトレンドが強まると言われています。
一方で、これから環境の時代になってまいりまして、持続可能な地域社会、また企業においてもＥＳＧ投資とか盛んに喧伝される中で、当地に立地することのメリットといったものをＰＲできる局面にあるとも思っております。
企業の活動においても、世界の動きは、単にＣＳＲに取り組むだけでなく気候変動問題を意識し、環境、社会、企業統治に配慮している企業を重視して選別して行うＥＳＧ投資の重視や機関投資家における化石燃料に対する投資撤退、すなわちダイベストメントが加速しています。気候変動問題を初め持続可能というものが企業の経営戦略や資金調達に大きく影響することにほかなりません。
中小企業の環境経営促進についてですが、パリ協定採択後、ＥＳＧ投資の増加や脱炭素ビジネスという新たなマーケットの拡大など、世界の潮流は大きく変化をしています。この変化に対応し、競争力の強化につなげるためにも、さらなる省エネの推進や脱炭素化をビジネスチャンスとして生かす環境経営を進めていくことが重要であると考えています。
それは大企業の話ですが、一方で、先ほども中小事業者さんの話が出ましたけれども、本市は多くの中小事業者さんが存在をしていて、そうした事業者さんにも温室効果ガスの排出削減の意識をより高めていただいたほうがより効果は上がるということで、しかも昨今は、いわゆるＥＳＧ投資とかも盛んになっていますから、環境配慮型の経営というのは必ずしもコストアップだけではなくて、資金調達につながるということとかも踏まえて、さっきもちょっと
環境と経済の好循環に対する見解ですが、パリ協定採択後、ＥＳＧ投資の増加や脱炭素ビジネスという新たなマーケットの拡大など、温暖化対策は企業にとって飛躍のチャンスとなっています。そこで、市内企業の皆様の温暖化対策を促進することで、市域の脱炭素化を進めるとともに投資を呼び込み、新しいビジネスの開拓など、競争力の強化に結びつけるといった好循環の実現を目指していきます。