小田原市議会 2022-09-20 09月20日－05号
また、収容人員は定めておりませんが、15の社会福祉法人やＮＰＯ法人等と、災害時の要配慮者の受入れについて協定を締結しております。今後も、市施設の追加を検討するとともに、各法人等に対して協定締結を働きかけ、福祉避難所の拡充に努めてまいります。 次に、障がい者に給付等を行う対象品目について質問がございました。
また、収容人員は定めておりませんが、15の社会福祉法人やＮＰＯ法人等と、災害時の要配慮者の受入れについて協定を締結しております。今後も、市施設の追加を検討するとともに、各法人等に対して協定締結を働きかけ、福祉避難所の拡充に努めてまいります。 次に、障がい者に給付等を行う対象品目について質問がございました。
5: 【府川（勝）委員】17ページの説明欄に書いてあることで、ちょっと初歩的な質問で恐縮ですけれども、「生活困窮者支援の連携体制等を検討するためのプラットフォームの設置や生活困窮者支援を行うＮＰＯ法人等の活動を支援するため、増額補正をします」と書いてあるところですが、このプラットフォームという言葉がちょっと耳に新しくて、辞書で調べたら、主にＩＴ用語だと。
◎産業活性課長 道路運送法上、営業許可を受けている事業者が対象で、そのほかＮＰＯ法人等が行っている有償運送も対象と考えている。 ◆（国兼委員） 腎友会も対象になり得るのか。 ◎産業活性課長 この期間に１０万円の損失、道路運送を行っていることでガソリン価格等の高騰で１０万円以上の損失がある場合、２０万円の支給対象になる。
さらに、ヤングケアラー等への支援として、見守り強化や家事負担等の軽減を図るための経費、生活困窮者支援を行うフードバンク等のＮＰＯ法人等への活動支援に係る経費、国の子育て世帯生活支援特別給付金の対象外となった世帯に対する給付金を措置しております。このほか、さらなる地域のつながりの再構築に向けて、地域活動再開円滑化交付金等を増額しております。
これらの公的なサービスのほか、本市におきましては、各地域に設置を進めている協議会において、通院時の付添支援の活動が生み出されているほか、大和市社会福祉協議会による外出困難者の付き添い介助や視覚障害者の誘導等を行うボランティアの派遣、１人では公共交通機関の利用が困難な方を対象としたＮＰＯ法人等が行う福祉有償運送などがございます。
この事業につきましては、国の費用でＮＰＯ法人等の地域の団体と市が連携し、デジタルデバイド対策事業を行うことができる制度となっております。今年度につきましては、一つの団体と連携いたしまして、半年間で計16回の講座や個別相談会を実施したところでございます。来年度につきましても、この制度を活用し、市の一般財源を抑えながら、さらに充実したデジタルデバイド対策を講じてまいります。
本市においては、地球温暖化などの環境問題やエネルギーなどに関する課題について、持続可能なまちづくりと低炭素社会の創造を目指し、市民、事業者、ＮＰＯ法人等、大学、行政が一体となって取り組んでいく藤沢市地球温暖化対策実行計画が策定され、2017年３月には社会情勢の変化等に対応するため見直しを行い、その際、平成２年度比で令和４年度までに温室効果ガスを40％削減するという目標を掲げてきましたが、現状では目標
基本方針３は、(1)協働体制の仕組みとして、市民、事業者、ＮＰＯ法人等、大学、行政による協働体制の充実としています。 食品ロス削減推進計画については、基本方針１の(2)情報発信と普及啓発として、食品ロス削減に係る情報発信、ごみ搬入時の指導としています。 次に、２、計画期間でございますが、おおむね５年ごとの見直しを基本に、令和４年度から令和13年度までの10年間とします。
また、要介護者や障がい者等を対象とした福祉タクシー利用助成事業の実施や、ＮＰＯ法人等が行う福祉有償運送の承知のほか、片浦地区まちづくり委員会が実施する高齢者等を対象とした「おでかけサポート」を支援するなど、交通弱者対策に取り組んでおります。 次に、新生児聴覚検査の実績について質問がございました。
そのときには、パンフレットであるとか、そういうものについては、先ほど中村のほうから御答弁させていただいたとおり、ＮＰＯ法人等が作っているパンフレット等の利用をさせていただいております。
143 ◯障がい福祉課長 障がい者就労施設等共同受注窓口事業補助金でございますけれども、こちらにつきましては、福祉的就労の場を提供している障害者就労継続支援事業所、障害者地域活動支援センターといった事業所におきましては、ＮＰＯ法人等が運営する小規模の事業所が多い上、経済状況からも障害者の方の工賃収入に直接結びつく仕事の受注がなかなか拡大しない状況にございます。
子供の居場所づくりとしての役割も担っている無料学習塾や子ども食堂への支援につきましては、主体的に取組を行う地域の方々やＮＰＯ法人等の団体が活動しやすい環境づくりを進めます。また、新たに、独り親家庭における養育費の確保に向けた法的な手続を支援してまいります。
次の項目、市民活動推進事業費は、町内会・自治会への市民の自発的な加入や参加の促進、活性化支援のための取組を推進するとともに、地域で様々な活動に取り組んでいるＮＰＯ法人等市民活動団体の活動への支援を実施するものでございます。
申請は、自治会からが最も多く１３７件で、そのほかに、ＮＰＯ法人等の市民活動団体、子ども会、老人クラブなどからも申請がございまして、幅広い市民活動の支援につながるものと考えております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。私からは以上でございます。 ○森繁之副議長 教育長。 ◎鈴木英之教育長 教育委員会からお答えいたします。
次に、ポストコロナにおける新たな公共交通の在り方についてでございますが、民間の路線バスネットワークを基本とし、路線バスを補完するコミュニティ交通に加えて、ＮＰＯ法人等の有償運送や、国が検討を進めている配車アプリによるタクシーの相乗りなど、シェアリングエコノミーの観点も踏まえた多様な移動手段が連携した交通体系の確立が必要であると考えております。
１の計画の推進体制につきましては、第３章で示しました基本理念にあるとおり、空き家所有者等に加え、地域住民、自治会・町内会、民間事業者、ＮＰＯ法人等と行政が相互に協力し、協働で空き家対策に取り組むことが重要であり、協働体制の充実を推進してまいります。 49ページを御覧ください。
近年、地域住民やＮＰＯ法人等による民間発の取組として、無料または安価で栄養のある食事や温かな団らんを提供する子ども食堂が広まっており、一人で食事をするのではなく、誰かと食事を共にする共食が家庭では難しい子どもたちに対し、共食の機会を提供する取組が増えています。
本市では、これまでに使途を限定しない小規模事業者臨時給付金を支給したほか、商店街等の団体が新型コロナウイルス感染症対策に活用できる商業者団体等支援補助金や、ＮＰＯ法人等のための市民活動緊急支援助成金を給付しております。また、本年度末までを無利子とする災害等対策特別資金を本年５月に創設しており、融資制度による支援を行っているところでございます。 次に、県営上溝団地についてでございます。
来年開催を期待してはいるんですけれども、東京2020大会、基本目標の中でこのワードが出てくるところが少ないんですけれども、今回、基本目標８の中で取り上げられておりまして、市民ボランティアへの気運の高まりをレガシーとして未来へつなげるというふうに書いてあるんですが、その１個上の段落で、市民によるボランティア、市民活動団体、ＮＰＯ法人等の活動や学校、企業、各種法人等の社会貢献活動が盛んに行われと、現段階
本市では、マリン事業者やＮＰＯ法人等と連携したマリンレジャーの仕掛けづくりを、昨年度から本格的にスタートしたところです。 北下浦エリアでは、ウインドサーフィンワールドカップを契機とし、マリンレジャーの普及振興に取り組むＮＰＯ法人が設立され、シーカヤックやＳＵＰの体験教室なども、盛んに行われるようになってまいりました。