綾瀬市議会 2016-12-14 12月14日－04号
現在先行するＴＰＰにおいては、63万円以上の物品、サービス、６億3,000万円以上の工事については、ＴＰＰ参加国の内国民待遇が求められております。この水準でいくと本市も対象になるのではないかと思いますが、どう見ていますでしょうか。 ２つ目には、米軍厚木基地についてです。
現在先行するＴＰＰにおいては、63万円以上の物品、サービス、６億3,000万円以上の工事については、ＴＰＰ参加国の内国民待遇が求められております。この水準でいくと本市も対象になるのではないかと思いますが、どう見ていますでしょうか。 ２つ目には、米軍厚木基地についてです。
それはイギリスが国民投票でＥＵ離脱を決めたり、米国大統領選挙でどちらの候補もＴＰＰ参加に反対しているという状況があります。これは経済がグローバル化することで大企業はもうかっても、多くの国民の生活はかえって悪くなるということでこういう状況が起きているんだろうというふうに見ております。日本でも同じだろうというふうに思います。日本では、さらに製造業の海外移転で国内の産業の空洞化も進んでおります。
安倍首相はＴＰＰ参加で日本の国益になると言っていますが、自国民の利益よりもアメリカを重視しています。そのアメリカでさえ、大統領候補であるクリントン氏はＴＰＰに反対の意思表示をしています。 次に問題は、協定文書は1500ページにもなるボリュームの多さです。通常こんな分厚い国際条約はありません。日米安全保障条約でもわずか２ページであります。日本国民にどんな悪影響が及ぶのかはかり知れません。
政府は、昨年、ＴＰＰ参加に同意をいたしました。本市においては、特に畜産への影響が懸念をされるところだとは思いますが、現在どのように対応を進めていくのか伺いたいと思います。
五つ目に、関税を撤廃することにより、日本の産業、とりわけ農業に致命的な打撃を与えるＴＰＰ参加に反対すべきと思いますが、市長の見解を伺います。 第２の質問は、市の重要課題について伺うものです。 一つ目に、老朽化した市有施設の改修・更新と市財政への影響について、どのように考え対応しようとしているのか伺います。
その上にＴＰＰ参加などをしたのでは食料を外国にゆだねるものとなってしまいます。日本共産党としては、ＴＰＰ交渉に参加しないということで頑張ってきております。農業を国の基幹産業として位置づけ、守り、発展させることが極めて大切です。 小田原市の農業も都市農業として農業のあるまちづくりを求められています。私自身も本会議で今までもこのことを取り上げてまいりました。
さらに今、ＴＰＰ参加でわずかに残された農産物分野も完全に崩壊させられようとしていると思います。大企業は、90年代以降、電気から始まって工場の海外移転が進んでおります。とりわけリーマンショック以降は非製造業も含めて海外進出が進み、国内経済の空洞化が進んでおります。90年代の一連の労働の規制緩和で、青年と女性労働者を中心に低賃金と不安定雇用の非正規労働者が激増し、貧困と少子化が進んでおります。
また、ＴＰＰ参加で正面から競争にさらされる北海道や東北などの大規模な産地が作物を転換することも想定され、その場合には本市の農畜産物との競合が生じるなど、直ちには重大な影響はなくても、じわりじわりと影響が及んでいくこともあるのではないかと思います。つまり、ＴＰＰ参加による農畜産物の関税撤廃は、多かれ少なかれ本市の農業全体に影響を及ぼすと言っても過言ではないということであります。
産業振興と商工会館についての御質問のうち、農業振興についてでございますが、本市の農業を取り巻く環境は、都市化・住宅化の進展に伴う農地の減少、農家の高齢化、後継者問題に加え、国のＴＰＰ参加により一段と厳しくなってくることが考えられます。
その上、今交渉が行われているＴＰＰ参加によって関税が撤廃されれば、農産物がどっと海外から入ってきて、日本の農林業がさらに衰退していくことは目に見えています。里地里山の多面的機能を十分に発揮できるようにするためには今何をなすべきか。本条例は、基本計画を定めることと、活動団体への助成を行うことが市の責務として規定されています。
また現在、ＴＰＰ参加のための交渉が始まっており、このＴＰＰ交渉参加による本市の基幹産業への影響については、これまで市長を初め、市、市議会議員及び農協や関連団体とともに、ＴＰＰ参加については地域経済に与える影響も大きいことから、これまで一貫して反対してきております。
第２点目の綾瀬市農地政策についての御質問でございますが、本市の農業を取り巻く環境は、都市化の進展、農業者の高齢化、担い手不足、国のＴＰＰ参加表明など厳しい状況にあります。
原発の再稼働、公約違反のＴＰＰ参加、更に憲法改正を狙い、国民負担を求める消費税増税を進めようとしています。その消費税増税の社会経済に与える影響は、深刻な事態を生むことが懸念されています。特に市民生活への影響も大きく、市政運営を進める上では行政が十分に考慮を払うべき問題です。 この１年間を振り返ってみても、既に民主党政権は崩壊、マスコミは民主党という政党のメルトダウンが始まっていると伝えています。
このような事実を国民に明らかにしないで、事実を覆い隠したまま、国民には参加しなければ取り残されるとばかりに強調し、ＴＰＰ参加を強行しようとしていることは大問題です。 伊勢原市はどうでしょうか。事実を市民に正しく伝えているでしょうか。伊勢原市の平成２５年度予算も、平成２３年度、平成２４年度に続き、財政の厳しさを前面に打ち出した予算です。伊勢原市の財政が厳しいのはなぜなのか。
◎経済部長（新倉力） 続きまして、件名５「産業政策は地域経済の振興につながる地元中小業者と農漁業が元気になる対策に」の要旨１「ＴＰＰ参加に反対し、農漁業策の振興を」についてお答えをいたします。 我が国のＴＰＰへの参加は日本の農水産業に大きな影響があると想定をされております。
昨年12月の衆議院議員総選挙のとき、当選した自民党国会議員の295人のうち205人、約７割が選挙公約でＴＰＰ参加に反対を表明していました。しかし、安倍首相は、オバマ大統領との会談を受け、ＴＰＰ交渉参加を表明しました。 福島原子力発電所の事故で国民は原子力発電所の危険性を思い知らされました。毎週金曜日の首相官邸前を初め全国の集会に見られるように、原発ノー、脱原発の声が大きくなっています。
国内では既に財界が国際競争力をつけるためにと称して規制緩和を行い、雇用を破壊し、地方を切り捨て、国民生活をずたずたにしたあの構造改革路線をさらに押し進めるために、盛んにＴＰＰ参加を押し進めようとしています。 そこで質問です。１、ＴＰＰ参加は自治体にどのような影響を及ぼすのでしょうか。
申し添えますが、共産党は、国が現在進めていますＴＰＰ参加には反対でございます。 第２点は、村道行政について伺います。村民の皆さんの利便性と村の発展のためにグランド線から柳梅東道線へ小鮎川を渡る橋を建設できないか伺います。 第３点は、ひかり根っ人きよかわの活動費補助金について伺います。
……187 １．若者の就労支援について ２．障がい児者の支援について 宮 応 扶美子（日本共産党）…………………………………………………………………198 １．憲法について （１）「押しつけられた憲法」か （２）憲法を暮らしに生かし、日本の主権を確立することこそ必要ではないか （３）自治体の長としての市長の見解を伺う ２．ＴＰＰについて （１）ＴＰＰ参加