藤沢市議会 2022-12-16 令和 ４年１２月 定例会－12月16日-04号
異次元の子育て支援ということですが、少子化対策として、今年度から保険適用がなされました不妊治療に関する支援は極めて重要ではないかと考えるわけでございます。まず、本市にあっては、これまで特定不妊治療に対して助成事業を実施されてきました。年間で何人ぐらい御利用があったのか、その支援実績について伺いたいと思います。また、過日、三鷹市に視察に伺いました。
異次元の子育て支援ということですが、少子化対策として、今年度から保険適用がなされました不妊治療に関する支援は極めて重要ではないかと考えるわけでございます。まず、本市にあっては、これまで特定不妊治療に対して助成事業を実施されてきました。年間で何人ぐらい御利用があったのか、その支援実績について伺いたいと思います。また、過日、三鷹市に視察に伺いました。
議案番号77、19ページ、４の１の２、不妊治療費助成事業増額、増額の詳細について伺います。 ○渡辺基議長 民生部長。 ◎和田民生部長 不妊治療費助成事業費についてであります。
次に、ページ中段の款４衛生費、項１保健衛生費、目２予防費、補正額86万円の増額は、説明欄１つ目の不妊治療費助成事業費46万8,000円と説明欄２つ目のすこやか親子健康診査等事業費39万2,000円でございまして、いずれも制度の利用件数が当初の見込みを上回ったことにより、事業費が増加したものでございます。
今年度から特定不妊治療が保険適用となりましたが、治療との相性のよしあしや、より可能性を求めて、保険適用外の治療を選択する方たちもおります。本市では、県の助成を受けた方に対して、上乗せして補助事業をしておりますが、今後の助成制度の在り方について、妊娠を望み、治療を希望する方々のニーズをしっかりと把握し、検討していただくようお願いいたします。
細目０２母子衛生費の説明０１乳幼児健診事業費は、乳幼児健診等に要した経費で、説明０２母子保健事業費は、母子保健法等に基づき、各種教室や相談と生後４か月までの乳児の家庭を全戸訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」等に要した経費で、説明０３特定不妊治療助成事業費は、特定不妊治療を受けたご夫婦に対して、治療に要した費用を助成した経費で、説明０４不育症治療助成事業費は、不育症の治療を受けたご夫婦に対して、治療等
国が示す健康経営優良法人の認定に必要な評価項目のうち、職員のワーク・ライフ・バランスの推進や病気治療と仕事の両立支援、メンタルヘルス対策など本市においても既に実施している項目は多数ございます。しかしながら、健康経営の基盤となる組織体制の整備や推進計画の策定など慎重に取り組むべき項目もあることから、今後も継続して研究してまいりたいと考えております。 ○議長（中村一夫議員） 質問を許します。
例えば大和市は、不育症、不妊治療費の助成に関し、地域間格差が生じないよう国に要望しつつも、上乗せ助成するなどの支援策を展開してきました。国に制度創設を求めつつ、助成を拡充するといったことは矛盾ではありません。 そこで４点伺います。
気がついたら30代後半になっていて、子どもが欲しいということで不妊治療をされたりとか、何度も流産など、つらい経験をしていらっしゃるという、周産期鬱の傾向もあったし、ちゃんと育てなきゃという責任感と不安感が強かった。夫も40代になると、ちょうど仕事が忙しい時期です。責任ある立場になり、思うように育児ができない、そんな世代であります。
次に、児童福祉総務費の不妊治療費助成事業費につきましては、令和３年度から継続的に治療を受けている方が見込みを上回ったことに伴い、増額するものでございます。 次に、児童措置費の子育て世帯への臨時特別給付金補助金過年度返還金につきましては、令和３年度の国庫支出金の精算に伴い、措置するものでございます。
また、妊娠、出産に関しても、かねてから求めていた不妊治療への保険適用、出産育児一時金も当初30万円から42万円に拡充し、昨今の経済状況を鑑み、50万円程度に引き上げることを目指しております。
これには、目の機能が発達する６歳頃までの早期発見、早期治療が欠かせません。 弱視の発見には、３歳児健診の際、専用器具を用いて屈折異常、つまりピントのずれなどを調べる屈折検査が有効とされております。厚生労働省は、２０２２年度予算で、自治体による機器導入を補助する事業を開始しております。
これは不妊治療の影響で双子や三つ子の赤ちゃんが増えたこと、新生児医療の目覚ましい進歩によって超低出生体重児の赤ちゃんの命も救えるようになったことが主な要因だと言われています。全体の出生数に占める低出生体重児の割合は１０人に１人程度で、決して少なくない状況といいます。 そこで質問いたします。１、本市の出生数と低出生体重児の割合について、直近の数字をお示しください。
また、本市はこれに加えまして、子育て環境に限って見ましても、国に先駆けて実施してまいりました不妊治療費の助成や、増加する保育需要にスピード感を持って対応した結果、７年連続で待機児童ゼロの実現、あるいは市立病院より小児医療体制の充実を図ったところでございます。
コロナ感染症は日本の医療体制の脆弱さを明らかとしており、感染者のほとんどが入院できず、自宅での治療を強いられています。しかし、政府は、さらに公的病院の削減など医療体制の削減計画の推進を図るとしています。感染症や大規模な災害への対応などにも対処できる社会への転換が求められています。
本年４月から国が公的医療保険を適用する見込みの不妊治療や不育症治療の費用助成は、１０年以上国に先んじて開始しております。小児医療費助成の年齢拡大、子育て何でも相談・応援センターの開設、シリウス屋内こども広場の設置やこどもーるの増設、理由を問わない一時預かりの充実など、安心して子育てができる環境を着実に実現してまいりました。
平成２２年に県内初となります一般不妊治療費の助成、平成２４年には特定不妊治療費の助成を開始し、小児医療費助成の年齢拡大、子育て何でも相談・応援センターの開設、シリウス屋内こども広場の設置やこどもーるの増設など、安心して子育てができる環境を着実に実現してまいりました。
この教室につきまして、成果として、１つは参加者の声としまして、例えば医療費に関する影響なんですけれども、参加時に糖尿病の治療をしていた方が、インシュリンなどを打っていたんですが、参加後には体重が減少したことによってインシュリンの治療がなくなったなど、あるいは消化器系のお薬を飲んでいたんですけれども、肥満が改善したことでそういった薬を飲まなくなったなどの声を聞いております。
細目０２母子衛生費のうち，説明０１乳幼児健診事業費は，４カ月・１歳６カ月児等を対象とした乳幼児健診に要する経費で，説明０２母子保健事業費は，子育て期の親子の健康に関する各種教室や相談と訪問事業等，妊娠期からの相談支援を継続的に実施するための経費で，説明０３特定不妊治療助成事業費は，特定不妊治療に要した費用の一部を助成する経費で，説明０４不育症治療助成事業費は，不育症の治療に要した費用の一部を助成する
「妊婦から産婦、母子の健康診査の充実」をはじめ「不妊症・不育症治療」への支援や「きめの細かい保育環境の充実」など、地域全体で子育て世代を支え、清川らしい、子育てしやすい環境づくりや支援を継続し、「子育てするなら清川で」と選ばれるような地域を目指してまいります。