藤沢市議会 2022-12-16 令和 ４年１２月 定例会－12月16日-04号
森林環境譲与税は、市町村ごとに、森林面積、人口、林業従事者数の数値により算出された額を基準とし、各市町村へ配分されているとのことですが、本税は何を目的に創設され、どのようなことに使われているのかお伺いいたします。 ○議長（佐賀和樹 議員） 川﨑都市整備部長。
森林環境譲与税は、市町村ごとに、森林面積、人口、林業従事者数の数値により算出された額を基準とし、各市町村へ配分されているとのことですが、本税は何を目的に創設され、どのようなことに使われているのかお伺いいたします。 ○議長（佐賀和樹 議員） 川﨑都市整備部長。
また、水源地域としての役割として、森林環境譲与税を活用した森林整備や県の水源環境保全・再生事業による地域水源林の整備のほか、鳥獣被害対策、生活交通の確保や地域コミュニティ交通の支援、村道宮野線の拡幅改良工事及び寺家の谷縦道線の改良に向けた用地取得、村道グランド線の排水対策などの維持工事、５年に一度の橋梁の定期点検の実施、消防力の強化、地域ぐるみの防災・減災対策を進めるための消防団器具舎へのＡＥＤの設置
少しページが飛びまして、194ページ上段にあります１項５目農地費の１の下水道事業会計負担金（農業集落排水事業分）です。質疑はありませんか。
次に、下段、２項、林業費、２目、林業振興費、０１事業、林業振興事業は、林業振興にかかる経常的な経費を計上するとともに、木材利用の促進及び災害対策を目的に、間伐材を搬出するための費用の一部を助成する経費を計上しております。 ３９ページになります。 上段、０２事業、協力協約推進事業は、水源の森づくり事業エリア内で、森林整備を実施した森林所有者に対する整備費用の補助費用を計上しております。
また、地球温暖化防止への貢献をはじめ、山間部における災害の防止、水資源の涵養など、森林の持つ多面的機能の維持を図るため、庁内の組織体制を強化し、森林や林道の整備、維持管理に取り組むなど、林業の振興を図ります。
森林は本市の面積の７割を占め、林業の６次産業化や木質バイオマス等において今後更なる活用が期待される大切な資源の一つです。 昨日の同僚議員の質問で、市内のナラ枯れの現状と対策について一定の理解はできましたが、ナラ枯れが更に拡大した場合、市民生活にどのような影響を及ぼすのでしょうか。また、本市の今後の取組について伺います。 以上で壇上での質問を終わります。
選定ですけれども、昭和５０年頃、公共下水道あるいは農業集落排水の普及に伴い、非効率となる、し尿のくみ取り等の適正な処理の確保を図るため、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法、いわゆる合特法が施行されまして、し尿くみ取りを行っていた２事業者に対し、本市はごみ収集業務をその転配補償業務としております。
水質汚濁調査として、工場等排水水質調査とありますが、令和元年度では延べ82社を調査して、２社の違反ということになっております。平成30年度では、延べ87社を調査して、１社の違反となっております。
中段、２項、林業費、２目、林業振興費、０２事業、協力協約推進事業は、水源の森づくりエリアの村と協力協約を締結いたしました森林所有者の森林整備及び造林事業の実施者に対しまして、事業費の補助を行いました。内訳につきましては、記載のとおりです。 ４８ページになります。上段、０３事業、水源地域森林保全育成啓発事業は、きよかわ七福神径路の維持管理を実施いたしました。
それから、２項林業費、１目林業振興費、１５１ページに委託料、これ、全ての事業が含まれての委託料になると思いますけれども、３０３９万円の内容について伺います。 62: ◯農業振興課長【熊澤信一】 まず、有害鳥獣対策事業費の主な増加要因につきましては、会計年度任用職員の雇用に係る報酬の計上とニホンザルの追い払い、捕獲おり管理業務の委託料の増によるものとなります。
奥山も林業の衰退によって放置され、木が大きくなり過ぎ、大地の土中環境が劣化し、根を張れなくなっていた。昨年、国は地球温暖化防止や国土保全のために、森林を整備・管理する財源として、森林環境譲与税を創設しました。全国民から１人当たり１,０００円、住民税に上乗せして徴収され、所有する私有林面積や林業就労者数に応じて、国から自治体に配分されます。
村営水道事業につきましては、第２期水道施設設備更新事業計画に基づき、長寿命化改修工事や清水ヶ丘地区の排水管の更新工事を実施し、安全でおいしい水の安定供給を図るほか、災害時に備えた水道施設のあり方について、調査を進めてまいります。
また、土砂災害の防止や水源涵養など、さまざまな機能を持つ森林を健全な姿で次代に引き継ぐとともに、豊富な森林資源を生かした林業の振興を図るため、森林環境譲与税などを活用し、森林の整備、維持管理を進めるほか、林業事業者等が実施する人材育成、担い手の確保に向けた取り組みや、さがみはら津久井産材を利用して建築を行う事業者への支援等を実施します。
人工林以外の森林など集落周辺の広葉樹林については、高度経済成長期以前は、まきや炭の山林として利用され、住民の生活を支えてきましたが、高度経済成長以降は、灯油やプロパンガスなどの石油エネルギー、太陽光等の自然エネルギーにより生活することにより、集落周辺の里山の森林等広葉樹林などについては手入れがされず放置され、イノシシや猿などの有害鳥獣が生息するなど、集落の生活環境を一変させた大きな原因となっています
現場の状況といたしましては、雨水は排水管を通り多摩川へ排出しております。水門は設置してありましたが、平時には多摩川の水位は排水管の出口より低く、今回は出口より上回ったため逆流してしまった。当時、水門は閉められていなかったといいまして、川崎市とすれば、水門を閉めれば雨水が多摩川へ排出できません。そして、街なかにあふれる可能性もあったということです。多摩川の水位も刻々と変化し、タイムラグもあった。
第２項林業費第１の林業振興費、３のふれあいの森キャンプ場維持管理費ですが、平成２９年度が４７０万円、平成３０年度が４８０万円、平成３１年度が５２６万円という推移ですが、日向ふれあい学習センターというのは今月末で閉館する予定ですが、日向キャンプ場の事務管理に影響が出てくるのか。農業振興課が所管していると思いますが、どのように今後管理するお考えなのか、お尋ねします。
事業を中止したことによる畜産競争力強化対策整備事業費が減、さらには、日向地区の藤野用排水路工事が完了したことによるかんがい排水事業費などの減によるものでございます。
台所や洗濯、風呂、トイレ等から流れる生活排水は、川や湖沼、海の水質汚濁の原因の一つになっており、単独処理浄化槽では処理されないトイレ以外の生活雑排水は、生活排水全体の有機汚濁のうち70％以上を占めていると言われています。