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1. 熊本市議会 1993-06-22
   平成　５年第　２回定例会−06月22日-05号

   
   取得元: 熊本市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成　５年第　２回定例会−06月22日-05号平成　５年第　２回定例会 　　平成五年六月二十二日（火曜） ────────────────────────────────────────────────────────── 　　議　事　日　程　第五号 　　平成五年六月二十二日（火曜）午前十時開議 　　第　一　議第一〇一号　専決処分の報告について 　　第　二　議第一〇二号　同 　　第　三　議第一〇三号　平成五年度熊本市一般会計補正予算 　　第　四　議第一〇四号　同　　　　　　　老人保健医療会計補正予算 　　第　五　議第一〇五号　同　　　　　　　西部第一土地区画整理事業会計補正予算 　　第　六　議第一〇六号　同　　　　　　　公共下水道事業会計補正予算 　　第　七　議第一〇七号　同　　　　　　　水道事業会計補正予算 　　第　八　議第一〇八号　熊本市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 　　第　九　議第一〇九号　熊本市消防団員の退職報償金に関する条例の一部改正について 　　第一〇　議第一一〇号　熊本市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例の制定について 　　第一一　議第一一一号　熊本市自転車駐車場条例の一部改正について 　　第一二　議第一一二号　熊本市住宅改修資金貸付条例の一部改正について 　　第一三　議第一一三号　熊本市立学校施設使用条例の全部改正について 　　第一四　議第一一四号　熊本市住宅新築資金貸付条例の一部改正について
   　　第一五　議第一一五号　市道の認定について 　　第一六　議第一一六号　同 　　第一七　議第一一七号　同 　　第一八　議第一一八号　同 　　第一九　議第一一九号　同 　　第二〇　議第一二〇号　同 　　第二一　議第一二一号　都市公園を設置すべき区域の決定について 　　第二二　議第一二二号　同 　　第二三　議第一二三号　同 　　第二四　議第一二四号　工事請負契約締結について 　　第二五　議第一二五号　同 　　第二六　議第一二六号　同 　　第二七　議第一二七号　同 　　第二八　議第一二八号　同 　　第二九　議第一二九号　同 　　第三〇　議第一三〇号　同 　　第三一　議第一三一号　同 　　第三二　議第一三二号　同 　　第三三　発議第一四号　熊本市農業委員会の委員の推薦について 　　第三四　発議第一五号　旧ソ連邦による日本海近海への放射性廃棄物投棄に関する意見書について 　　第三五　発議第一六号　義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書について 　　第三六　発議第一七号　公共事業の執行の適正化と不正献金の一掃を求める意見書について 　　第三七　発議第一八号　教育予算の増額に関する意見書について 　　第三八　発議第一九号　郵政事業の現行経営形態堅持を求める意見書について 　　第三九　発議第二〇号　生活保護費の支給制度の運用見直しを求める意見書について 　　第四〇　中山弘規君の議会運営委員辞任の件 ────────────────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前十時三分　開議 ○議長（嶋田幾雄君）　ただいまより本日の会議を開きます。 　　　　────────────────── ○議長（嶋田幾雄君）　日程第一ないし第三二を一括議題といたします。 　順次関係委員長の報告を求めます。 　総務委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　〔総務委員長　荒木哲美君　登壇〕 ◎二十五番（荒木哲美君）　総務委員会に付託を受けました議案は、予算一件、条例二件、専決処分の報告二件の計五件であります。審査の都合上、一括して審査を行ったのでありますが、その過程における質疑、要望等の主なるものについて申し上げます。 　まず委員より、平成四年度の決算収支の見込みと公債費比率並びに平成五年度を含めた地方債の活用状況について、それぞれただされたのに対し、平成四年度の実質収支については、現在、出納整理期間を終わり決算分析を行っているところであり、確定した数字ではないが、現時点での見通しとしては平成三年度の十四億円を上回る二十億円以上の黒字となる見込みである。また公債費比率については、平成三年度を若干下回る一五％台となる見通しであるが、最近は交付税制度の改定等もあって、交付税の措置額を除外して算出された起債制限比率が使われており、この指標が財政状況を判断する上で適していると思う。この指標の場合、二〇％を超えれば起債の制限措置がとられるが、本市の場合、ここ四、五年は一三％台で比較的安定している状況にある。さらに地方債の活用については、平成四、五年度は景気浮揚対策として、国が起債の活用をある程度柔軟に許可をしており、この国の施策に対応して社会資本の整備を行う普通建設事業に本市が積極的に取り組んでいることと、地方の自主性に基づく地方単独事業推進のため、地方債と交付税を組み合わせた、地方にとって財源的に有利な制度が整えられており、本市もこれを積極的に活用しているという二つの要因があるため、起債充当額が増大している旨の答弁がなされました。 　さらに委員より、本市の場合、今後国体プールや花畑新庁舎建設等の大規模事業が計画されているため、現在の景気の状況下で、短期的なものはもとより、中長期の見通しを持って財政運営を行っていくべきではないかとただされたのに対し、本年度においては、景気の状況もあり、税収の伸びはほとんど期待が持てない状況にある。地方交付税についても、平成四年度は地方にとって比較的有利な制度改正により相当増加しているが、本年度は国全体として交付税総額が微減の状況の中で、その伸びに期待することは難しく、財政的に運用の難しい年となってくると思われるので、財源的に有利な起債の活用を含め、収支の均衡が保てるよう努力をしていきたい。また中長期の見通しについては、大規模事業も計画されているが、総合計画策定時に、企画部門も含めて現在の投資の状況と計画事業の概算を検討し、マクロな試算を行っており、これから考えれば十分健全財政を維持できる見通しである旨の答弁がなされました。 　次に委員より、熊本都市圏交通体系調査の概要について説明が求められたのに対し、この調査は、平成四年のマスタープランを受けて平成四年度、五年度の県との共同事業として行っているものであり、平成四年度はケーススタディーとしてガイドウエイバスやＡＧＴを中心に環状鉄道線も含めて調査を行った。さらに平成五年度では、国の支援制度とルート沿線の地域開発も含めて検討していく予定である旨の答弁がなされました。これに対し委員より、新交通システム問題は二十一世紀に向けた大きな課題であり、早く方針を出した方がよいが、調査研究を十分に行い、実現可能なものを検討してもらいたい。また環状鉄道線については、採算性を考えると厳しい面もあるが、住民の要望も強いので、公共投資として前向きに考えてもらいたい旨の要望がなされました。これに関連して他の委員より、この調査研究は、二十一世紀へ向けた新交通システムを想定して調査を行うとのことであるが、将来を見通した新交通システム導入のための調査ということであれば当然に熊本新港を中心とした市西南部を初め、合併した旧四町をも含めて調査を行うべきだとの意見が述べられました。 　次に委員より、ある新聞に、地方自治体の首長の外国訪問について、最近は実務型が目立っていると評価して、田尻市長の日ごろの地道な日米交流の実績が紹介されていたが、大変結構なことである。そこで、国際交流が順調に実績を積み上げている中、火の国フェスタ・くまもと’93に友好姉妹都市三市の参加協力があると聞いているが、どのような内容になっているのかとただされたのに対し、三市からは、それぞれ代表団や芸能団を初め、市民友好の翼一行の来熊が予定されているが、代表団については、桂林市の袁市長一行並びにサンアントニオ市のウルフ市長一行が開幕式にあわせ来熊し、またハイデルベルク市のヴェーバー市長は十月七日、本市において開催される全国都市問題会議において講演をお願いしていることから、これにあわせて来熊される予定である。また芸能団については、桂林市からは歌舞と雑技団、サンアントニオ市からはマリアッチバンド、またハイデルベルク市からは民俗芸能フォルクローレン等の参加が予定されている。このほか、フェスタ開催にあわせ、サンアントニオ市とハイデルベルク市からそれぞれ四十ないし五十名程度の市民友好の翼の来熊も予定されている。現在、最終スケジュールやメンバー等について各都市の関係部局と調整を行い準備を進めているところであるとの答弁がなされました。 　次に委員より、市の組織において単純に機構を拡大することは好ましいことではないが、現在市民局にある市民部と福祉部両部の中で、特に福祉部においては老人、障害者福祉等においてきめ細かいサービスが要求され、またそれぞれ膨大な事務量を抱えていることから、福祉部門と市民部門をそれぞれ局相当に昇格してはどうかとただされたのに対し、福祉部、市民部ともに確かに事務量は増加している。機構の見直しについては、各局の要望を踏まえ検討を行うが、事務量の増大にあわせて専門分化していくという考え方と、行政事務の一元的な推進を図るという観点から総合化していくという二つの考え方がある。特に福祉部門については、保健と福祉を一体とした組織編成の考え方も既に一部都市において行われているので、指摘の内容については今後の課題として検討したい旨の答弁がなされました。 　次に委員より、 一、市役所の駐車場は利用者が多いため渋滞がひどく、利用者に迷惑をかけているので、来庁者に対して、公共の交通機関の利用と総合支所や市民センターの利用等を積極的にＰＲしてもらいたい。また花畑別館を建てかえる際には、駐車場問題を十分に検討してもらいたい。 一、今後の総合的な施策の推進に当たっては、財政当局としても関係部局等とも十分連携をとって、今後の景気の動向や福祉、教育面の行政需要等についての情報や資料の収集を行い、予算編成に当たってもらいたい。 一、辛島公園地下駐車場は、フェスタの開催等で県外からの観光客の利用が増加すると思われるので、入り口の案内をもっとわかりやすいように表示してもらいたい。 等の意見、要望がそれぞれ述べられました。 　このほか、職員採用の疑惑解明を求める陳情等に関して委員より、この問題の発端となった新聞報道のような事実はないと信じており、このことについては、陳情書を出された同一人より各派に公開質問状が届けられていることから、公開質問状に誠意ある回答をすることによって、この陳情の趣旨に沿った対応をすることになると思う旨の意見が述べられ、また他のそれぞれの委員より、所属の会派の取り扱いについても同様に対応したい旨、意見が述べられました。 　かくして採決いたしました結果、議第一〇一号及び議第一〇二号については、いずれも全員異議なく承認、議第一〇三号中当委員会関係分、議第一〇八号、議第一〇九号については、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。 　これをもちまして総務委員長の報告を終わります。 ○議長（嶋田幾雄君）　総務委員長の報告は終わりました。 　教育民生委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　〔教育民生委員長　荒木章博君　登壇〕 ◎二十三番（荒木章博君）　教育民生委員会に付託を受けました予算二件、条例四件についての審査の経過並びに結果について御報告いたします。 　まず市民局関係では、委員より、老人保健医療会計の動向と今後の課題についてただされたのに対して、一人当たりの医療費が平成元年度の八十四万二千円から平成四年度は九十三万九千円と上昇し、しかも全国平均を上回っているので、今後の同会計の成り行きを懸念しているとの答弁がなされたのに対し、さらに委員より、医療費の伸びの要因についてただされたのに対しては、医療費の伸びは、医療技術や医療機器の高度化と全国的に見てベッド数の多さも関係していると思われる旨、答弁がなされましたが、さらに委員より、今後は医療費削減のためにも行政と医療機関が連携をとって予防医療の面に力を入れて取り組んでもらいたい旨の要望がなされました。 　次に委員より、老人保健福祉計画策定委員会のメンバーがただされたのに対して、老人保健福祉計画については、計画策定懇談会において、各方面からの意見を聞きながら、その結果をもとに計画策定委員会で原案を策定してもらうことになっている。委員のメンバーとしては医療関係者や老人保健の専門家、行政機関等から選出することとし、委員数は二十名程度を考えている旨の答弁がなされましたが、さらに委員より、委員会が形式的に終わることなく、目的に対して的確に機能するよう人選に意を用いてもらいたい旨、要望が述べられ、さらに委員より、策定委員会の設置まであと一カ月しかない中で、それまでに懇談会は何回開催する予定なのかとただされたのに対しては、策定委員会に先行して懇談会を開催していくが、策定委員会設置後も並行して開催していく旨、答弁がなされました。 　次に国保加入者への助産費の支給方法については、さきの本会議における質問に対して、出生届と同時に支給していたものを、支給の迅速化を図るため、新生児名が決まる以前であっても出生が証明されれば支給する旨の答弁がなされていることについて、委員より、実際の対応はいつごろになるのかとただされたのに対して、今年七月から実施する予定である旨の答弁がなされ、さらに委員より、同制度のＰＲや医療機関への周知も必要ではないのかとただされたのに対して、制度のＰＲや手続上の問題を含め総合的に検討するため、もう少し時間をかしてもらいたいとの答弁がなされました。 　次に、マスタープランにうたわれている高齢者や障害者に配慮した公共施設の整備、改善や居住環境の整備について今年度の計画がただされた後、委員より、当事業は公共施設だけを対象に事業が計画されているが、民間施設への取り組みはいつから行うのかとただされたのに対して、今後県において高齢者や障害者にやさしいまちづくりについての基本的考え方が示され、計画が策定されるので、その結果を待って取り組みたい旨、答弁がなされ、さらに委員より、県の計画を待って取り組むのではなく、本市独自で積極的に取り組んでいかなければならないとの意見が述べられ、さらに委員より、マスタープランには民間施設の整備等がうたわれており、マスタープランに沿って計画的に取り組んでいくべきではないのかとただされたのに対して、今後とも福祉関係の事業については計画性を持って取り組み、高齢者や障害者にやさしいまちづくり事業についても、県と連携して基本計画を実現する方向で取り組んでいきたい旨の答弁がなされました。 　このほか、この件に関しては、 一、交通局とタイアップして高齢者、障害者が利用しやすい超低床バスを運行してもらいたい。 二、建設部門に福祉の専門家を配置し、福祉施設を建設するときには福祉面での助言ができるような組織づくりをしてもらいたい。 旨、それぞれ要望がなされました。 　次に委員より、寝たきり老人に対する寝具の貸し付け事業などはほとんど市民に知られていないと思われるが、市民サービス事業に関しての認知度の調査は行っているのかとただされたのに対して、現在取り組んでいる老人保健福祉計画の策定の中で認知度に関する調査を行っているが、事業によってばらつきがあるので、同計画の中でＰＲの方法についても考えていきたい旨の答弁がなされ、さらに委員より、市民サービス事業のＰＲについては、市政だよりに特集を組むなど積極的に取り組むべきではないかとただされたのに対して、市民サービス事業については市政だよりを利用し、また各市民センターやサービスコーナーにパンフレットを置くなどＰＲに努めているところであるが、今後もモニターテレビなどを活用して広報に努めていきたい旨の答弁がなされました。 　次に委員より、最近被保護者に対するケースワーカーの態度が横暴になったと聞くが、どういった指導を行っているのかとただされたのに対して、相談に応じているときは優しくわかりやすく説明し、言葉遣いも丁寧に話すように指導している旨の答弁がなされ、さらに委員より、指摘するような態度をとるケースワーカーは一部の職員と思うが、人権を無視したような言葉を口にした例もあると聞いている。本来ならば生活保護を受けている人の苦しみや悩みを理解して真剣に相談に応じるべき者が、権力をかさにこういった姿勢で職務に当たっている現実をどう受けとめているのかとただされたのに対して、ケースワーカーは被保護者の生活を左右する大きな権限を持っているということを念頭に置き、一人一人の市民の悩みに対して手助けするといった姿勢で相談に応じるべきと考えている旨の答弁がなされましたが、さらに委員より、ケースワーカーの応接態度には十分注意し、今後このようなことが起こらないよう厳重に注意しておく旨の強い指摘がなされました。 　次に委員より、文書配付委託については、自治会と契約しているところと個人と契約しているところがあるが、市としてはどちらの取り扱いが望ましいと考えているのかとただされたのに対して、文書配付については自治会によってそれぞれ事情があり、個人契約しているところもあるが、できるだけ自治会と契約してもらうようお願いしている旨、答弁がなされましたが、さらに委員より、今年度委託料が増額されたが、個人との契約をしているところでは委託料が個人に渡るためいろいろと問題が生じているケースもあるので、委託料を増額するのではなく、自治会の収入になる自治振興補助金を増額してもらいたいとの要望もあるようだが、今後この問題にどう対処していくのかとただされたのに対して、文書配付については他都市の状況を見てもいろいろな形態があり、今後自治振興補助金等を含めて総合的に検討したい。今年度については基本的には自治会と契約されるようお願いしていきたいが、マンション等の自治会未加入世帯の多いところについては個人と契約することもあり得るとの答弁がなされたのに対して、さらに委員より、公金が個人の収入になる問題でもあり、本来の文書配付のあり方について再検討をお願いする旨の要望が述べられるとともに、さらに他委員より、文書配付については自治会と契約したいということであるが、校区の自治会連合会の意見も聞き、また配付文書の整理、配付時期の徹底についても検討してもらいたい旨の要望が述べられました。 　次に文化行政に関して委員より、現在文化行政の唯一のセクションである教育委員会の文化課では、日常が埋蔵文化財等の調査に追われている現状にあるが、このような学術的なものの調査や研究は教育委員会で対応するとしても、文化を市民と一体となったものとして認識し、市民が歴史や文化を継承し、それを向上させていくのを手助けするのは市民部の務めではないかとただされたのに対して、市民局では、高齢化社会への対応と市民サービスの向上の二つを柱に時代の変化やニーズに応じた取り組みをしているところであり、提案の趣旨については組織にかかわることでもあり、関係部局に報告したい旨の答弁がなされ、さらに他委員より、文化には古い文化もあれば地域の風土に根差した市民がつくり出す文化もあり、これらの文化をさらに発展向上させるという面にも積極的に取り組んでもらいたい旨の要望がなされたのに対して、先般、市民センターの職員研修を行ったところであるが、市民センターの今後のあり方として文化にも目を向けていく必要があると考えている。今後とも研さんを積み、地域との交流を図りながら、本来の窓口サービスに加え、広く地域の歴史と文化を継承したふるさとづくりという観点からも取り組んでいきたい旨の答弁がなされました。 　このほか委員より、 一、障害者の後見人が亡くなった場合の扶養とケアについてどう考えているか。 二、高齢者で身寄りがない人が財産を自治体に預託した場合、介護などすべてを自治体で行うといった制度を導入している都市があるが、本市では考えられないか。 と、それぞれただされたのに対して、一については、障害者のケアは心身障害児・者対策検討委員会において障害者のライフステージの観点から検討中である。二については、他都市で取り入れているところもあるが、本市においてはなじまない制度であると考える旨、答弁がなされました。 　次に教育委員会関係では、冒頭教育長より、先日新聞報道された二件の生徒指導上の問題について事件の概要説明と陳謝がなされ、この問題については種々論議がなされたのでありますが、まず委員より、学校で起きた問題について保護者から直接教育委員会に相談が行われた場合どう対応しているのかとただされたのに対して、生徒指導に関することについては指導課が中心となって相談を受けており、内容によっては校長等から事情を聞き、必要に応じて助言や指導を行っている旨、答弁がなされ、さらに委員より、教育委員会に直接相談されるということは学校で解決できない問題の場合が多く、特に最近では教師が教室でたばこを吸うとか、暴力を振るうなどいろいろな問題も発生していることから、学校現場の現状把握と指導にもっと力を入れるべきではないかとただされたのに対して、今年の新学期早々に校長面接を行い、各学校の状況はある程度把握しており、問題があれば指導主事と一緒に学校に出向き話し合いを行うなど、情報の交換に努めている旨の答弁がなされましたが、さらに委員より、今度の場合は教育に熱心な先生であるがゆえに発生した問題と認識するが、中学生というのはまだ情緒不安定な年齢でもあり、不登校という事態を招くおそれもあるので、一層生徒に配慮した指導をしてもらいたい旨の要望がなされました。 　さらに他委員より、現場の教師が日常各種研究会の準備や会議などに追われており、保護者が相談をしにくくなっていることから考えると、今回のような問題はすべての学校で起こり得る問題であることを認識すべきであるとの意見が述べられたのに対して、生徒指導上問題がある学校には先生を加配して指導に当たっているところであるが、教師への暴力を振るった学校では担任になる希望者が少ないのが現状である。また生徒の自主性を伸ばす意味から始業のチャイムを鳴らさないという試みがなされていたにもかかわらず、遅刻者が多く、始業時間になっても教室に集まらないというような逆の結果になっていた。学校生活の基本が、時間を守り、礼節を尽くし、秩序ある生活を送ることにあることから考えると重大な反省の時期に来ていると判断している旨の答弁がなされました。 　さらに他委員より、 一、教師への暴力事件を起こした学校を訪問すると、正門のブロック塀にはカビが生えており、また職員室は繁雑で整理されていないような状態であり、こういった環境の中で生活をしていると必然的に起こり得るような問題ではないかと思われるので、もっと教育環境の面からも学校を見直す必要があるのではないか。 一、毎日約二百名の遅刻者がいるとも聞いており、こういう状態を改善し、生徒指導にさじを投げずに先生同士の結束力で対応すれば未然に防ぐことができたのではないか。 一、校長の異動が二年間隔で行われているが、二年間では学校の現状を把握することで精いっぱいなため、計画性を持った生徒指導どころではなく、今回の事件はこういった実情にも起因するのではないか。 と、それぞれ意見が述べられたのに対して、教育環境の整備については年次計画を立てて進めているが、さらに予算増額に努めたい。また校長の異動についても指摘を踏まえて十分配慮していきたい旨、それぞれ答弁がなされました。 　このほか委員より、 一、生徒指導を担当する教師については、指導面のことも考え授業の持ち時間を減らすなど検討してもらいたい。 一、生徒指導については、学校と保護者、地域が一体となって取り組んでもらいたい。 一、定期的に講師を招聘し、保護者や地域住民を対象にミニ集会を開くのも問題を未然に防ぐ方法ではないか。 一、今回の問題は、教育委員会の指導力が問われる問題でもあり、今後指導力強化に努めてもらいたい。 一、教師への暴力事件については、警察当局の事情聴取が終わった時点で全貌を明らかにしてもらいたい。 旨、それぞれ意見、要望が述べられました。 　次に委員より、個人学習診断テストについての教育委員会の考えがただされたのに対して、二十一世紀を担う本市の子供たちが豊かにたくましく生きていくためにどのような教育が必要であるかを考え、現在検討、調査を進めているところである旨の答弁がなされましたが、さらに委員より、同テストには現場の教師の約七割が反対し、保護者の反対も多く、しかも多額の予算を必要とすること等から実施する必要はないのではないかとの意見が述べられました。 　次に委員より、補正予算に友好都市の少年野球チームの招聘と、本市少年サッカーチームの派遣に係る経費が計上されているが、これらの事業が軌道に乗れば他のスポーツや文化面での交流も考えられるのかとただされたのに対して、今後スポーツ面での交流としてはハンドボール等が考えられ、文化面での交流としては、ハイデルベルクの青少年団との交流やお城を中心とした歴史的な面、さらにはドイツの哲学を学ぶ学問の面での交流等が考えられる旨の答弁がなされました。 　次に子ども文化施設について、 一、設置目的の一つに豊かな感性と思いやりのある心を育てるとうたわれているが、具体的にどういった事業を計画しているのか。 二、夏休みなどを含めた開館時間はどう考えているか。 三、交通機関についてはどう考えているか。 と、それぞれただされたのに対して、 一、子ども文化施設は、遊び、学び、相談、情報提供の機能を持つものであり、音楽鑑賞や遊びを通して豊かな感性や思いやりの心を醸成したいと考えている。 二、開館時間は、来年秋のオープンを目指し利用形態を検討しているところであるが、機能別に開館日や時間を変えることも考えられる。 三、交通機関については、自動車で来館する場合は二の丸や三の丸の市営駐車場を利用してもらい、公共交通機関については熊本城周遊バスのバス停設置を交通局に要望している。 旨、それぞれ答弁がなされたのに対し、さらに委員より、開館日や開館時間についてはより多くの市民に利用されるよう検討してもらいたい。なお、公共施設の休みが多い月曜日の休館は避けてもらいたい旨、要望がなされました。 　次に委員より、児童育成クラブの設置計画と土曜日や夏休み等長期休暇中の開設についてただされたのに対して、現在設置条件である二十名以上の児童の加入が見込まれる学校が十九校あり、マスタープランに基づいて平成八年までに設置していきたいと考えている。土曜日や夏休み等の開設については各運営委員会に任せているが、現状では土曜日で約半数、夏休み、冬休みで七割から八割程度が開設されている旨、答弁がなされ、さらに委員より、未設置地区の解消と必要な備品の整備が要望されました。 　次に高等学校活性化プロジェクトについては、その進め方等検討中とのことであるが、九月議会までには方向性が示され予算化されるのかとただされたのに対して、九月までに対応できるようにしたい旨の答弁がなされ、さらに委員より、高校の活性化については、生徒の海外派遣だけでなく教師の派遣についても対応してもらいたい。また市立高校二校は長年在職している教師が多いので、積極的に人事交流を行ってもらいたい旨、それぞれ要望がなされました。高等学校活性化についてはさらに委員より、今年の異動で生徒や保護者から慕われている先生が学校現場から指導課に異動してきており、こういった先生を異動させることの是非についても十分検討してもらいたい。また教育委員会は小中学校を重視しているように見受けられるので、もっと高校を伸ばすため教育委員会との関係を密接にするなど、高校教育にも積極的に取り組んでもらいたい旨の要望がなされました。 　次に委員より、現在の文化課は埋蔵文化財などを調査する文化財課としての色彩が強いので、全国的にも誇るべき本市の文化をもっと幅広い視野でとらえ伸ばしていくための幅広い活動が必要ではないかとただされたのに対して、社会の水準が向上していく中で、人類にとって最後に残るものは文化と言われており、文化は人間にとって最も大切なものと受けとめている。文化行政については教育委員会だけでなく、市長事務部局とも連携をとり、全庁的取り組みが必要であると考えており、その中で教育委員会としても文化に対する市民意識の高揚を図りながら幅広く取り組んでいきたい旨、答弁がなされましたが、さらに委員より、本市のマスタープランを見ても文化行政の取り組みは保存と活用にとどまっており、新しい文化の普及や向上に関する計画が欠落している。また埋蔵文化財については保管や市民に公開するための施設もなく、これらの施設整備を図るなど、文化に対してはもっと幅広い認識を持ち積極的に取り組むべきである旨の指摘がなされました。 　このほか文化行政に関しては、さらに委員より、 一、霊巌洞に宮本武蔵を顕彰して石碑が建てられているが、この石碑を建てた野田派二天一流は、肥後武道史に照らしても正当に宮本武蔵の流派を継承するものではないと思われるので、史実に沿って正確に文化を伝えていく必要があるのではないか。 一、後世に残るのは文化であるとの観点に立ち、各市民センターを地域文化の拠点としてとらえ、市民センターで行われている文化事業など市民に密着したものから大きく伸ば していくことができれば、熊本から平成文化といったようなものが生まれるのではないか。
   一、文化を身近なものとし体験できる展示施設や保管施設の建設を検討してもらいたい。 一、埋蔵文化財センターや考古館の建設に早急に取り組んでもらうとともに、調査員の確保にも努めてもらいたい。 旨、それぞれ意見、要望が述べられました。 　次に河内町南越地区の児童・生徒が通学距離の関係で天水町の学校に区域外通学している件について委員より、四町合併を機に保護者たちが本市の学校へ通学させたいと考えスクールバスの購入を計画しているが、その維持経費について市から補助することはできないかとただされたのに対して、新年度を期して助成の方向で検討したい旨の答弁がなされました。 　このほか委員より、 一、江津湖周辺サイクリングロードへの街灯設置とあわせ同地区に県が建設している公園内にもサイクリングロードが整備されるよう働きかけてもらいたい。 一、現在社会体育施設はその管理主体によって使用手続をする場所が違うので、市民の利便性を考え受付窓口を一本化してもらいたい。 一、マンモス校解消のための用地の確保に力を入れてもらいたい。 一、新図書館建設用地の決定を急ぐとともに、文書館の建設を検討してもらいたい。 一、学校緑化に関する予算を強化してもらいたい。 一、保護者負担の軽減を図ってもらいたい。 旨、それぞれ要望がなされました。 　かくして議第一〇三号中当委員会付託分、議第一〇四号、議第一一〇号ないし議第一一三号の以上六件について採決いたしました結果、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。 　これをもちまして教育民生委員長の報告を終わります。 ○議長（嶋田幾雄君）　教育民生委員長の報告は終わりました。保健衛生委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　〔保健衛生委員長　角田勝浩君　登壇〕 ◎四十三番（角田勝浩君）　保健衛生委員会に付託を受けました補正予算一件に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。 　審査に当たりましては、当局より議案の説明の後、透明ごみ袋の導入及び生ごみ堆肥化容器購入費助成制度について、さらには東野、高平台、両地区の地下水汚染状況、並びに平成四年度地下水質調査結果について、それぞれ資料に基づき報告を聴取したのでありますが、まず地下水保全について委員より、節水型社会を形成するためには、特に事業所など大口利用者の合理化計画の推進が必要と考えるが、その進捗状況はどうかとただされたのに対し、当局より、地下水を一日五十トン以上使用している事業所を対象に平成元年から四年にかけて県と共同して工業用水の合理化を検討し、熊本地域五十九カ所の事業所のうち市内分二十八カ所においては一日七千三百六十二トンの節水が可能との見通しを立て指導した結果、計画の九九％以上の節水が達成できた。さらに現在、第二次工業用水合理化対策を県と共同で構築しているが、市内三十カ所を含む熊本地域五十カ所について、それぞれのケースに応じた個別のメニューで計画を作成し、平成六年度から九年度にかけて合理化の指導を実施していく予定である旨の答弁がなされました。 　さらに委員より、ビニールハウス専用の雨水浸透ますの設置と、その助成制度の現状がただされたのに対し、熊本地域の連棟式ビニールハウスの広さは約七百七十ヘクタールあり、降った雨のほとんどが地下に浸透せず河川や道路の側溝に流れ込んでいた。そこで、平成元年度と二年度に県と共同開発を行った結果、時間当たり七ミリ以下の雨水については一〇〇％浸透可能な雨水浸透ますの実験に成功したので、平成三年度にそのモデル施設をつくった。さらに平成四年度には費用の百分の九十の補助金交付要綱を定め、ＪＡの協力を得ながらその普及に努めることとし、涵養地域であり、ビニールハウスの多い旧北部町地域で十三基が設置されているが、本年度はさらに十七基の申し込みを受けており、近く設置される予定である。今後も特に地下水涵養地域については重点的に設置を推進することとしたい旨の答弁がなされました。 　これに対してさらに委員より、人工涵養林の広域的な整備について現状と今後の計画がただされたのに対し、財団法人熊本地下水基金の事業として水源の森づくりへの助成を行っており、本年度は涵養と乱開発の未然防止の観点から森林取得事業を計画している旨の答弁がなされましたが、委員より、涵養林の造成についてはその効果を専門的に研究し、年度別実施計画だけでなく将来を見据えたより長期的な造成計画が必要と思うので、できるだけ早い時期に策定してもらいたい。また地下水涵養については全庁的な取り組みが必要であり、環境保全局がイニシアチブをとって、各局と調整しながら具体的な計画を立ててもらいたい旨の要望がなされました。 　関連して他の委員より、地下水については、利用するのも守るのも市民であるという認識を徹底させるためにも、大口利用者である事業者からは協力金を徴収し、地下水涵養に役立てたり、一般家庭については節水こまを普及させたり、家庭用雨水浸透ますの補助制度を充実させるべきであり、ひいては市民レベルでの協議体をつくり、水に対する意識の高揚を図るべきではないかとただされたのに対し、節水に関する意識は過去の体験からか福岡市と比較してもおくれているので、節水こまの普及など手軽にできる節水方法や機器を啓発するための節水ハンドブックを作成して推進していきたい。さらに市民レベルでの協議体についても他都市を研究し、大口利用者を中心とした組織を検討していきたい旨の答弁がなされました。 　さらに委員より、全事業所、市民を対象にブロック別に開催する市民レベルでの協議体は行政の推進母体ともなれるので、ぜひ設置してもらいたい旨の要望がなされました。 　次に委員より、透明ごみ袋の導入に当たって市民や事業所に対する啓発は十分かとただされたのに対し、市内はもとより周辺町村にも周知徹底を図るため、市政だより、チラシ、テレビスポットを媒体として広報に努めているところである。また、事業系ごみについては当面従来どおりとしているため、今後導入の目的に対する理解が得られるよう努めたい旨の答弁がなされたのに対し、転入・転出の多い団地などは宅建業者がかかわってくるケースが多いので、パンフレットをあらかじめ宅建業者に渡しておいて配付してもらうなど、きめ細かな対応もしてもらいたい。また、事業者の中でも食料品関係業者などは営業上の理由から袋の中身が透けて見えては困る業種もあると思われるので、導入の趣旨を十分理解してもらえるよう啓発に力を入れてもらいたい旨の要望がなされました。 　さらに他の委員より、本年四月一日から透明ごみ袋の導入を実施している麻生田第三町内、桜木第一町内の両モデル地区で行ったアンケート調査の結果、導入について特に否定的な意見としてどのようなものがあるかとただされたのに対し、モデル地区では自治会長を中心として地域全体が盛り上がりを見せているが、その中で、中身が見えると困る場合もあるとの意見や、透明にしなくともごみ分別の徹底は一人一人の心がけ次第ではないかといった意見もあっている旨の答弁がなされたのに対し、モデル地区で得られた種々の意見を謙虚に受けとめ、本格的な導入に反映させてもらいたい旨の要望がなされました。 　次に委員より、コンポストを購入した人の話では、最初は失敗してしまうケースが多いと聞くが、せっかくコンポストの助成制度を取り入れても、使い方の指導を怠ると普及しないのではないかとただされたのに対し、本市が指定しようとしている販売店は、コンポストの使用方法について適切な指導ができることを条件としており、またこれまで職員も含め百名のモニターに実験してもらった結果、ある程度の工夫をすれば容易に、また楽しく活用することができ、台所は衛生的になり、しかもごみ出しの回数も減ったなどの意見がほとんどであった旨の答弁がなされましたが、さらに委員より、販売店に指導を任せるだけでなく、行政としてもマニュアルを作成して指導する等の対応を考えてもらいたい旨の要望がなされました。 　次に委員より、エイズ対策については、本市においても検査体制や啓発活動の充実が進められている中で、陽性と診断されたときの受け入れ体制についてただされたのに対し、現在市民病院では対策委員会を設置し、マニュアルを作成し、いつ陽性者が来院しても対応できるように体制を整えている。なお、保健所や保健センターにおいてもエイズ検査を実施しているが、幸いこれまでに陽性と診断したケースはない。しかしながら、もし陽性と診断されたケースが出た場合は、熊本大学病院第二内科で詳しい検査をし、感染防止のための生活指導が行われることになっている。東京都などでは陽性者の半数以上が専門医療機関での治療を受けていないと言われており、本市としては陽性者の全員が熊大第二内科で受診するよう指導していきたい旨の答弁がなされたのに対し、陽性と診断された患者は精神的に不安が募り死に追い込まれることも考えられるので、カウンセリングに当たる人は十分に考慮して対応してもらいたい。また、検査の無料化についても検討してもらいたい旨の要望がなされました。 　また委員より、アンケート調査などによる市民の声を聞くと、エイズについてもっと知りたい、予防法について知りたい等、現在エイズに関する正しい情報を求める声が多いので、わかりやすいパンフレットを作成し全世帯に配付するなど、より正確な情報を提供する必要があると思うがどうかとただされたのに対し、本年度は、市政だよりにエイズに関する世界や日本の状況、予防法、さらには感染者に対する差別のない社会に向けての啓発などの内容を連載する予定である。また、十月に本市で開催されるエイズシンポジウムや十二月一日の世界エイズデーなどのときには、エイズ特集を市政だよりに折り込むなどＰＲに努めたい旨の答弁がありました。 　次に委員より、新東部環境工場の建設工事で起きた死亡事故についてただされたのに対し、本年二月二十三日に工事作業員の一人が作業中ピットに転落し亡くなられた。事故発生後は安全対策会議を開き、再び事故が起きないよう指導した旨の答弁がなされたのに対し、委員より、事故が発生した直後、救急車で搬送せず、現場の車で、しかも近くの日赤病院でなく遠くにある民間の医療機関に運び込んだと聞いているが、事実なのかとただされたのに対し、その医療機関は現場の労災指定の病院であるため搬送したが、医療処置ができなかったため急遽地域医療センターに移送したとの報告を受けている。今後は、安全にさらに注意し仕事を進めていきたい旨の答弁がなされましたが、さらに委員より、幾ら労災指定の病院であろうと、近くて医療体制が整っている病院に搬送すべきではなかったか。事故が緊急を要することはだれもがわかると思うので、もっと柔軟な対応をすべきである旨の強い指摘がなされました。 　次に委員より、市民病院における看護婦の不足はどれくらいかとただされたのに対し、本年度は五十五名の採用を予定していたが、合格発表がおくれたためか四十一名しか採用できなかった。したがって十四名程度不足していることとなるが、夜勤可能なパートの看護婦を採用することで補っている旨の答弁がなされたのに対し、合格発表がおくれることで採用予定者を逃すことのないよう発表時期を早めるなどの対応を人事当局と話し合ってもらいたい。また、毎年必要な人員を確保するためにも、松戸市などで実施している院内保育を本市でも取り入れてもらいたい旨の要望がなされました。 　その他委員より、 一、田崎市場は本市の台所とも言われている総合卸売市場であるので、定期検査だけでなく、抜き打ち検査も実施できるよう人員の補充など検査体制の充実を強化してもらいたい。 一、グリーンクリーンキャンペーンは、六月が環境月間ということから例年梅雨の時期に予定されているため、ここ三年間続けて中止になっているが、せっかくの催しなので、日程の設定に当たっては期日を早めるなど十分検討してもらいたい。 旨、それぞれ要望がありました。 　かくして採決いたしました結果、議第一〇三号中当委員会付託分については、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。 　これをもちまして保健衛生委員長の報告を終わります。 ○議長（嶋田幾雄君）　保健衛生委員長の報告は終わりました。 　経済委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　〔経済委員長　宮原正一君　登壇〕 ◎二十七番（宮原正一君）　経済委員会に付託を受けました補正予算一件についての審査の経過並びに結果について御報告いたします。 　本件につきましては、まず委員より、経済企画庁から先般景気の底入れ宣言がなされ、また日銀からは景気の悪化基調に歯どめがかかったとの分析結果が出されているが、本市経済の景気動向について当局はどのように認識しているのかとただされたのに対して、経済企画庁の底入れの判断も政府の統一見解ではないようであるし、まだ景気は予断を許さない情勢であると認識している。なお、四月から実施した中小企業不況特別融資は多くの方に利用いただいており、時宜を得た意義深いものであったと考えている。今後とも中央の情報をいち早くキャッチし、本市経済の動向も見ながら、施策が後手にならぬよう逐次対策を講じていきたい。また、火の国フェスタの開催による経済波及効果を約三百億円と見込んでおり、これがよい景気刺激策となるのではないかと考えており、今後火の国フェスタの成功に向け全力を挙げていきたいとの答弁がなされましたが、さらに委員より、本市の場合、不況に弱い零細企業がほとんどであるので、景気の動向次第では中小企業不況特別融資の受け付け期間を延長する等、零細企業者の意見に十分耳を傾けながら、遺漏なきよう対処してもらいたいとの意見が述べられました。 　次に委員より、熊本城の観光案内が外国語も含めて聞けるといった総合案内システムの導入について調査検討が行われているようだが、何カ国語での対応を考えているのか。また、せっかく導入するのであれば、火の国フェスタの開催に間に合うよう導入してはどうかとただされたのに対して、熊本城総合案内システムについては五カ国語での案内を予定しており、外国人観光客にも十分対応できるものであり、熊本城の新たな魅力を創出するものとして大いに期待している。現在、媒体をテープとするか無線とするか等も含め調査をしている段階であり、できれば火の国フェスタに間に合わせたいと考えているとの答弁がありました。 　次に委員より、火の国フェスタ開催に当たっては、会場周辺だけでなく市全体を祭一色として盛り上げ、また県外からの来場者に対応して、阿蘇、天草といった観光施設もあわせて整備されるよう県に対しても働きかけ、このフェスタを県全体の総合的な景気浮揚策として取り組むべきではないか。またこの際、観光客のイメージ形成に影響が大きいタクシー乗務員等の接遇研修を徹底してはどうかとただされたのに対して、これまでも県の観光連盟にも協力を仰ぎながら、フェスタのガイドブックに県内の観光施設案内を掲載したり、また、フェスタを前に従前にも増して観光業界等を中心に研修を行ってきたところであるが、指摘の点を踏まえさらに努力していきたい旨の答弁がなされましたが、さらに他の委員より、本市の場合、他都市のイベントに比べ内容は濃いのにＰＲが不足しているような感じを受けるので、例えば市内の商店街に若者を引きつけるような街頭インフォメーション等を設置するなど、なお一層のＰＲに努めてもらいたいとの意見が述べられました。 　次に委員より、市内の若者がどれくらい進学や就職で市外へ転出しているか把握しているのかとただされたのに対して、県内の大学生の就職については職業安定所で調査されたものを掌握しているが、進学関係はつかんでいないとの答弁がなされたのに対し、親元を離れた学生への仕送りだけでも膨大な額が市外へ流出することになるし、逆の面から言えば、市外から学生が集まれば、それだけ経済の波及効果もあると言える。また、例えば九州新幹線が本市の経済に及ぼす影響は多大なものになると思われるが、反面福岡への消費の流出という問題も当然出てくる。進学関係の統計や新幹線は管轄が違うということで他の部局に任せてしまうのではなく、経済政策は庁内全局にかかわってくることを十分認識し、あらゆる分野での情報収集に努めてもらいたいとの意見が述べられました。 　次に委員より、金絲猴の日中共同学術研究の実施の見通しがついたことに関して、市制百周年の特別展示の際には、獣医や飼育係等、中国側スタッフを招聘し、短期間とはいえ相当の経費を要した経緯がある。ましてや今回は長期提供ということであるが、中国側スタッフの処遇はどのように考えているのかとただされたのに対して、今回の長期提供はあくまで日中共同の学術研究ということでの提供であり、このため中国側スタッフの派遣の必要性も出てくると思う。本市の飼育、繁殖実績については中国側の評価も高いが、移動や環境の変化に伴う健康状態の急変等に備え、六カ月間ぐらいは中国側から指導を仰ぐ必要があると考えられるので、その間の滞在費等については本市で対応していく予定であるとの答弁がありました。 　このほか、 一、天明漁港の整備計画の調査等、調査結果がまとまったものは適宜議会に対して報告を行い、また速やかに事業に着手してもらいたい。 一、食肉センターにおける処理頭数は年々減少している状況にあるが、生産者の負担の軽減を図り、より利用しやすいセンターとするため、他都市の状況等も勘案しながら使用料や手数料を見直すことも検討してもらいたい。 等の意見、要望が述べられました。 　かくして議第一〇三号中当委員会付託分について採決いたしました結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。 　これをもちまして経済委員長の報告を終わります。 ○議長（嶋田幾雄君）　経済委員長の報告は終わりました。 　建設委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　〔建設委員長　江藤正行君　登壇〕 ◎二十四番（江藤正行君）　建設委員会に付託を受け審査いたしました議案は、予算三件、条例一件、その他十八件の計二十二件であります。審査の都合上、一括して審査を行ったのでありますが、その過程における質疑、要望等の主なるものについて御報告いたします。 　まず、本定例会の質問でも取り上げられました市南部地区の市道不法占用について委員より、これまでの経緯説明が求められ、この市道は延長百一・七メートル、幅員〇・九メートルの道路で、今年の三月、地元の住民から市道が駐車場として使用され不法占用されている旨の連絡を受けたので、実態調査を行ったところ、市道部分が駐車場と一体となって使用されていたので関係者に是正を通告した。その後関係者立ち会いのもと市道部分と民有地の境界を明確にするため白線を引き、その際市道上にあったフェンスブロック等も撤去させたとの説明がなされましたが、このような市道の不法占用が明らかになった場合、通常はどう対処しているのかとただされたのに対し、市道が明らかに不法占用されている場合は原則として占用物件を除却させている。なお、地元から払い下げ等の要望があった場合、その道路が市道として機能を果たしていないと判断したときは、議会の議決等の諸手続を踏み、払い下げやつけかえ等を行っている。今後は、このような市道の不法占用が発生しないよう市道と隣接地との境界を確定させる道路台帳整備を積極的に進めていきたいとの答弁がなされました。 　これについてはさらに委員より、道路台帳の整備を行うに当たっては境界の確定作業に時間がかかり、さらに市道の本数も多いので、担当課の人員をふやす等、執行体制を強化してもらいたい。また、不法占用の市道があった場合は逐次速やかに対処してもらいたい旨の要望が述べられました。 　次に委員より、最近、本市では住宅地や商業地の急速な拡大により保水、遊水機能が減少し、その結果、雨水等の流出量が増大し、水路等がはんらんするいわゆる都市型水害が頻繁に発生しているが、開発許可の申請がなされた場合、雨水流出抑制についてはどのような指導を行っているのかとただされたのに対し、雨水流出を抑制するため五千平米以上の大型開発については、関係法令に基づき雨水貯留施設が義務づけられている。一般の宅地開発については浸透ますの設置を指導している。また、新設の団地や公園の駐車場及び市道等の舗装に当たっては極力透水性舗装を行っている。このほか、治水対策の指針をつくるため本年度から総合治水計画策定事業に取り組んでおり、現在各種の調査を実施しているところである旨の答弁がなされたのに対し、さらに委員より、水害は河川の拡幅等だけでは解決しない問題なので、その原因である雨水の流出抑制により力を注ぐべきである旨の要望が述べられました。 　次に委員より、産業文化会館周辺の整備工事において、現場の責任者以外の職員が騒音等を理由に工事時間を制限したり、仕様書以外の工事等を直接請負業者に申し入れたりするため工事が順調に進まず、業者が困っているとの話を聞いているが、工事に関する苦情等はどのように処理されるのかとただされたのに対し、公共工事の管理に当たっては、契約により業者と市から各一名ずつ現場責任者を置くことになっているので、苦情や要望等があった場合は現場の市の責任者に報告し、市側でそれを判断するのが一番適切なやり方である旨の答弁がなされたのに対し、さらに委員より、業者は直接の現場責任者ではないとはいえ、市の職員が言えば聞かざるを得ない。今回の事例では市職員が直接申し入れをしたことに問題があるので、今後このようなことが起きないよう十分留意してもらいたいとの要望が述べられました。 　次に委員より、舗装工事の入札に当たっては、ローラー等の重機を一台も所有していない業者も指名されているが、これらの重機を所有する業者の方が能力が高いと思うので、その点を配慮して指名してはどうかとただされたのに対し、舗装工事の指名に当たっては、以前は重機の有無を指名の選定基準の一つにしていたが、現在では舗装業者が高価な重機を購入した場合、経営を圧迫する等の事情を考慮し、借り上げでも対応できるとの考え方から、指名に当たっては重機の有無は考慮していない旨の答弁がなされたのに対し、さらに委員より、重機を所有していない業者に工事を請け負わせることは一括下請につながるのではないか。公平公正に入札業務を執行するためにも一考の余地はある。このことは今後の検討課題にしてもらいたい旨の要望が述べられました。 　このほか委員より、 一、花園三丁目付近の浸水を解消するため、早急に井芹川に大型の排水機を設置してもらいたい。 一、藻器堀川の上流部分には、頻繁に浸水する箇所があるので、早急に用地を買収して河川の拡張を行ってもらいたい。一、各種技能士の検定試験の中には、その技術に関係する会社の者が試験官になる場合があり、合否に作為が見受けられると仄聞するので、国や県が行っている試験であれば実情を伝え、何らかの対応をしてもらうよう働きかけてもらいたい。 旨、それぞれ要望が述べられました。 　かくして採決いたしました結果、議第一〇三号中当委員会付託分、議第一〇五号、議第一〇六号、議第一一四号ないし議第一三二号の以上二十二件については、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。 　これをもちまして建設委員長の報告を終わります。 ○議長（嶋田幾雄君）　建設委員長の報告は終わりました。 　公営企業委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　〔公営企業委員長　家入安弘君　登壇〕 ◎四十一番（家入安弘君）　公営企業委員会に付託を受けました補正予算一件に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。 　まず委員より、第四次拡張事業の進捗状況と第五次拡張事業の見通しについてただされたのに対し、第四次拡張事業については昭和五十五年度に事業に着手し、途中二回の見直しを行い、平成七年度を目標年次として取り組んでいるところであるが、現在までの進捗率は事業費ベースで約九六％となっている。また、第五次拡張事業については、事業期間を平成七年度から平成二十一年度までと考えている。計画では、旧四町の施設の改良、市内全域の送配水施設のコンピューターによる集中管理、及び未給水地域の解消による普及率一〇〇％を目標として考えている旨の答弁がなされました。 　また委員より、 一、上水道水源研究会の答申の時期について 二、合併後における旧飽託四町の運営状況と今後の計画について それぞれただされたのに対し、 一、上水道水源研究会では大学の専門家四名に将来の水源をどうするかについて検討をいただいているが、本年十二月には答申が出される予定であり、これを受けて局内で水源開発についての具体的な検討に入ることにしている。 二、旧四町については現在各町に営業所を設け、それぞれ五、六名の職員で料金徴収や受け付け業務等を行っているが、水道局庁舎との距離も遠く、現体制では事故の対応等に迅速かつきめ細かいサービスができないことなどから、現在まず西部地域に拠点施設としてのサービスセンターを設置することで取り組んでおり、さらには北部地域での設置についても今後検討していきたいと考えている。また将来的には市のマスタープランの地域別計画に歩調を合わせ逐次整備を進めていきたいと考えている。 旨、それぞれ答弁がなされましたが、これに対し委員より、現在の水源の状況では将来地下水が不足すると言われているが、このままの状態でいつまで賄えるのか。また施設整備の面で合併当時の計画を相当上回る事業費が必要になってくると思うが、どのような計画を持って進めていくのかとただされたのに対し、当局より、現在の取水能力では人口七十万人までは給水可能で、第五次拡張事業が完了する平成二十一年度まではすべて地下水で賄っていきたいと考えている。そのためには水道局としても市長事務部局との連携を密にして地下水の保全に努めていきたい。また旧四町の水道施設については老朽化等による不備な面が多く、一気に本市並みに整備をするには資金面で非常に困難と考える。そのためには、まずは水源をいかに確保していくかが大事な問題であり、それにあわせて井戸の管理に万全を期し、その後配水管網の整備や石綿管の改良等を行っていきたいと考えている旨の答弁がなされ、さらに委員より、旧四町の施設整備に当たっては、地形や管理体制の問題等から計画どおりには進みにくい面も出てくると考えられるので、事情を斟酌して施設の改良や未給水地域の解消については具体的な調査を十分に行い、それに裏づけられた予算と長期的な見通しを持った計画で慎重に実施してもらいたいとの意見が述べられました。 　次に委員より、改寄町において上水用井戸の水が濁り、一時断水したことについて、その状況と今後の対策がただされたのに対し、当局より、改寄水源地には取水井戸が二本あり、うち一本の井戸の水が濁ったため、残りの一本の井戸から取水を行っている。断水については配水池の洗浄が必要となったこと。また濁水の水質検査を行う必要があったことなどからやむを得ず行ったものである。なお、水が濁った井戸については水中カメラを設置し調査をしており、その調査結果を待って今後の対策を講じていきたいと考えているとの答弁がなされたのに対し、さらに委員より、新聞報道では、五月二十五日の午後九時ごろ市民からの通報により水の濁りが発見され、二十六日の午後十時ごろに完全復旧したようであるが、その間の住民の困惑は水道局への問い合わせが二百件を超えたことから見ても大変なものだったと思う。住民からの通報によることなく事前に発見できなかったのか、また発見後の対応については十分であったのかとただされたのに対して、当局より、旧市内の上水用井戸については濁度計が設置してあるので、濁りが生じると自動的に取水が停止されるようになっているが、旧北部町の水道は五つの簡易水道を合わせて上水道としているため、設備そのものが十分でなかったと思われる。また、報告を受けた二十五日は夜間であったことから、翌朝、水の濁りを確認し約二時間の断水を行った。その間、水質の検査、配水池の洗浄を行い、さらには広報車、給水車を出動させるなどの対応を行っている。しかし住民に対し不安を感じさせたことについては十分反省し、今後の旧四町の井戸の管理について予算面を含め検討し、適切な対応をしたいと考えている旨の答弁がなされ、さらに委員より、本市の水道水は安全との認識を持っているので、これに事故があると住民の不安ははかり知れないものがある。住民に対しもっと素早く情報を提供するべきであると思う。またその後の調査結果については、住民の不安を解消する上からも詳細なる報告を行うべきであるとの意見が述べられました。 　これに関連し他の委員より、北部地区の上水道については以前から設備管理の面でいろいろな問題が起きていたし、今回の水道局の対応は旧北部町のときよりも迅速に行われたものと思うが、今後とも万全の体制で対処してもらいたいとの意見が述べられました。 　このほか委員より、熊本の水はおいしいということで全国的にも一、二位の評価を得ているが、その割には知名度が低いと思う。他都市の水はテレビのコマーシャルなどいろいろな形でＰＲが行われているので、水道局としてももっと積極的に全国的なＰＲ活動を行ってもらいたいとの要望が述べられました。 　かくして議第一〇七号について採決いたしました結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。 　これをもちまして公営企業委員長の報告を終わります。 ○議長（嶋田幾雄君）　公営企業委員長の報告は終わりました。 　以上で関係委員長の報告は終わりました。 　これより質疑を行います。 　総務委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（嶋田幾雄君）　質疑なしと認めます。 　教育民生委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（嶋田幾雄君）　質疑なしと認めます。 　保健衛生委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（嶋田幾雄君）　質疑なしと認めます。 　経済委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（嶋田幾雄君）　質疑なしと認めます。 　建設委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（嶋田幾雄君）　質疑なしと認めます。
   　公営企業委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（嶋田幾雄君）　質疑なしと認めます。 　別に討論の通告がありませんので、一括して採決いたします。 　関係委員会の決定は、議第一〇一号、議第一〇二号は、いずれも「承認」、議第一〇三号ないし議第一三二号は、いずれも「可決」となっております。 　関係委員会の決定どおり決定することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（嶋田幾雄君）　御異議なしと認めます。 　よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。 　　　　────────────────── ○議長（嶋田幾雄君）　次に、日程第三三　発議第一四号「熊本市農業委員会の委員の推薦について」を議題といたします。 〔議題となった案件〕 ──────────────────────────── 　発議第一四号 　　　　　　　　　　　　平成五年六月二十二日提出 　　　熊本市農業委員会の委員の推薦について 　農業委員会等に関する法律第一二条第二号の規定により、次の者を熊本市農業委員会の委員に推薦するものとする。 　　　　　　　　　熊本市議会議員　主　海　偉佐雄 　　　　　　　　　同　　　　　　　宮　原　正　一 　　　　　　　　　同　　　　　　　大　石　文　夫 　　　　　　　　　同　　　　　　　荒　木　章　博 　　　　　　　　　同　　　　　　　諸　熊　文　雄 　　　　　　　　　同　　　　　　　河　村　寅　麿 　　　　　　　　　同　　　　　　　中　山　弘　規 　　　　　　　　　同　　　　　　　家　入　安　弘 　　　　　　　　　同　　　　　　　磯　道　文　徳 　　　　　　　　　同　　　　　　　田　尻　清　輝 　　　　　　　　　同　　　　　　　本　田　光　夫 　　　　　　　　　同　　　　　　　北　口　和　皇 　熊本市議会議長　　嶋　田　幾　雄　殿 　　　　　　　　　　　　記 　　　　　　　　　大　江　政　久 　　　　　　　　　岡　田　健　士 　　　　　　　　　竹　本　　　勇 　　　　　　　　　西　村　建　治 　　　　　　　　　亀　井　省　治 　（提案理由） 　議会推薦の農業委員会の委員の任期が、平成五年七月十九日をもって満了することに伴い、新たに右記五名を適任と認め、ここに推薦するものである。 ──────────────────────────── ○議長（嶋田幾雄君）　それでは、まず大江政久君について御審議をお願いいたします。 　大江政久君は地方自治法第百十七条の規定により除斥されますので、暫時御退場を願います。 　　　　　　　　　　〔大江政久君　退場〕 ○議長（嶋田幾雄君）　大江政久君の推薦に関し質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（嶋田幾雄君）　別に御質疑もなければ採決いたします。 　大江政久君を熊本市農業委員会の委員に推薦することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（嶋田幾雄君）　御異議なしと認めます。 　よって、大江政久君を熊本市農業委員会の委員に推薦することに決定いたしました。 　大江政久君の御入場を願います。 　　　　　　　　　　〔大江政久君　入場〕 ○議長（嶋田幾雄君）　次に、岡田健士君について御審議をお願いいたします。 　岡田健士君は地方自治法第百十七条の規定により除斥されますので、暫時御退場を願います。 　　　　　　　　　　〔岡田健士君　退場〕 ○議長（嶋田幾雄君）　岡田健士君の推薦に関し質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（嶋田幾雄君）　別に御質疑もなければ採決いたします。 　岡田健士君を熊本市農業委員会の委員に推薦することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（嶋田幾雄君）　御異議なしと認めます。 　よって、岡田健士君を熊本市農業委員会の委員に推薦することに決定いたしました。 　岡田健士君の御入場を願います。 　　　　　　　　　　〔岡田健士君　入場〕 ○議長（嶋田幾雄君）　次に、竹本勇君について御審議をお願いいたします。 　竹本勇君は地方自治法第百十七条の規定により除斥されますので、暫時御退場を願います。 　　　　　　　　　　〔竹本　勇君　退場〕 ○議長（嶋田幾雄君）　竹本勇君の推薦に関し質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（嶋田幾雄君）　別に御質疑もなければ採決いたします。 　竹本勇君を熊本市農業委員会の委員に推薦することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（嶋田幾雄君）　御異議なしと認めます。 　よって、竹本勇君を熊本市農業委員会の委員に推薦することに決定いたしました。 　竹本勇君の御入場を願います。 　　　　　　　　　　〔竹本　勇君　入場〕 ○議長（嶋田幾雄君）　次に、西村建治君について御審議をお願いいたします。 　西村建治君は地方自治法第百十七条の規定により除斥されますので、暫時御退場を願います。 　　　　　　　　　　〔西村建治君　退場〕 ○議長（嶋田幾雄君）　西村建治君の推薦に関し質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（嶋田幾雄君）　別に御質疑もなければ採決いたします。 　西村建治君を熊本市農業委員会の委員に推薦することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（嶋田幾雄君）　御異議なしと認めます。 　よって、西村建治君を熊本市農業委員会の委員に推薦することに決定いたしました。 　西村建治君の御入場を願います。 　　　　　　　　　　〔西村建治君　入場〕 ○議長（嶋田幾雄君）　次に、亀井省治君について御審議をお願いいたします。 　亀井省治君は地方自治法第百十七条の規定により除斥されますので、暫時御退場を願います。 　　　　　　　　　　〔亀井省治君　退場〕 ○議長（嶋田幾雄君）　亀井省治君の推薦に関し質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（嶋田幾雄君）　別に御質疑もなければ採決いたします。 　亀井省治君を熊本市農業委員会の委員に推薦することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（嶋田幾雄君）　御異議なしと認めます。 　よって、亀井省治君を熊本市農業委員会の委員に推薦することに決定いたしました。 　亀井省治君の御入場を願います。 　　　　　　　　　　〔亀井省治君　入場〕 　　　　──────────────────
   ○議長（嶋田幾雄君）　次に、日程第三四ないし第三八を一括議題といたします。 〔議題となった案件〕 ──────────────────────────── 　発議第一五号 　　　旧ソ連邦による日本海近海への放射性廃棄物投棄に関する意見書について 　　地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。 　　　　平成五年六月二十二日提出 　　　　　　　　　熊本市議会議員　主　海　偉佐雄 　　　　　　　　　同　　　　　　　宮　原　正　一 　　　　　　　　　同　　　　　　　大　石　文　夫 　　　　　　　　　同　　　　　　　荒　木　章　博 　　　　　　　　　同　　　　　　　諸　熊　文　雄 　　　　　　　　　同　　　　　　　河　村　寅　麿 　　　　　　　　　同　　　　　　　岡　田　健　士 　　　　　　　　　同　　　　　　　中　山　弘　規 　　　　　　　　　同　　　　　　　家　入　安　弘 　　　　　　　　　同　　　　　　　亀　井　省　治 　　　　　　　　　同　　　　　　　磯　道　文　徳 　　　　　　　　　同　　　　　　　田　尻　清　輝 　　　　　　　　　同　　　　　　　本　田　光　夫 　　　　　　　　　同　　　　　　　北　口　和　皇 　　熊本市議会議長　　嶋　田　幾　雄　殿 　　　　　　　　　意　　見　　書　（案） 　旧ソ連邦による日本海近海への放射性廃棄物投棄に関し早急に対策を講じられるよう強く要望いたします。 （理由） 　ロシア政府の放射性廃棄物海洋投棄問題委員会報告書によれば、一九六六年から一九九一年までの間に、放射能にして約六百八十五兆ベクレルもの大量の放射性廃棄物が旧ソ連関係者によって日本海近海に投棄されております。 　原子炉などの高レベル廃棄物の海洋投棄は、海洋投棄規制条約（ロンドン条約）で全面禁止されており、低レベル廃棄物の海洋投棄も、一九八三年及び一九八五年の決議で一時停止されております。 　海洋投棄された放射性廃棄物が、人や海洋生物に与える影響は多大であり、日本海に面して生活し、その漁獲物を食し、また漁業を営む私達にとって極めて憂慮すべき事態といわねばなりません。 　報告書をまとめたロシア政府調査委員会委員長ヤブロコフ氏は「処理施設が完成する一九九五年まで海洋投棄の禁止は困難」として、引き続き海洋投棄を示唆していますが、ロシア共和国をはじめ極東地域の諸都市、住民との政治・経済・文化などの交流を通して、友好関係の維持と発展を願う私達は、このような事態を見過ごすことはできません。 　よって、政府におかれては、国際調査団の派遣やロシアへの廃棄物処理の技術支援等、放射性廃棄物の除去に関する具体策を早急に確立するとともに、次の事項をロシア共和国をはじめ極東地域の諸州、諸都市などに対し要請されるよう要望いたします。 　　　　　　　　　　　　記 一　放射性物質の海洋投棄を即時中止すること。 二　投棄後の保護措置・監視体制、これまでの投棄の実態などについて日本国民に公表すること。 三　将来にわたって放射性物質の保管には万全を期すこと。 　右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　議　　　長　　　名 　内閣総理大臣 　外務大臣 　農林水産大臣　　宛（各通） 　防衛庁長官 　環境庁長官 ──────────────────────────── ──────────────────────────── 　発議第一六号 　　　義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書について 　　地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。 　　　　平成五年六月二十二日提出 　　　　　　　　　熊本市議会議員　主　海　偉佐雄 　　　　　　　　　同　　　　　　　宮　原　正　一 　　　　　　　　　同　　　　　　　大　石　文　夫 　　　　　　　　　同　　　　　　　荒　木　章　博 　　　　　　　　　同　　　　　　　諸　熊　文　雄 　　　　　　　　　同　　　　　　　河　村　寅　麿 　　　　　　　　　同　　　　　　　岡　田　健　士 　　　　　　　　　同　　　　　　　中　山　弘　規 　　　　　　　　　同　　　　　　　家　入　安　弘 　　　　　　　　　同　　　　　　　亀　井　省　治 　　　　　　　　　同　　　　　　　磯　道　文　徳 　　　　　　　　　同　　　　　　　田　尻　清　輝 　　　　　　　　　同　　　　　　　本　田　光　夫 　　　　　　　　　同　　　　　　　北　口　和　皇 　熊本市議会議長　　嶋　田　幾　雄　殿 　　　　　　　　　意　　見　　書　（案） 　義務教育諸学校の学校事務職員・学校栄養職員の人件費に係る国庫負担制度を堅持されるよう強く要望いたします。 （理由） 　義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等とその水準の維持向上をはかる制度として、完全に定着しており、現行教育制度の重要な根幹をなしているものであります。 　しかし、政府は一九八五年度より、義務教育費国庫負担制度対象の見直しを行い、義務教育諸学校の教材費、旅費を国庫負担制度の対象から除外したほか、昨年度は共済追加費用を完全に一般財源化し、さらに今後は、学校事務職員・学校栄養職員の給与費等を国庫負担の対象から削減する意向であると伝えられています。 　このような国の財政事情による地方への負担転嫁は、地方財政に大きな影響を与えるだけでなく、義務教育の円滑な推進に支障をきたすものであります。 　よって、政府におかれては、これらの事情にかんがみ、義務教育振興の基本となる義務教育費国庫負担制度を堅持されるよう強く要望いたします。 　右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　議　　　長　　　名 　内閣総理大臣 　大蔵大臣 　文部大臣　　　　宛（各通） 　厚生大臣 　自治大臣 ──────────────────────────────────────────────────────── 　発議第一七号 　　　公共事業の執行の適正化と不正献金の一掃を求める意見書について 　　地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。 　　　　平成五年六月二十二日提出 　　　　　　　　　熊本市議会議員　主　海　偉佐雄 　　　　　　　　　同　　　　　　　宮　原　正　一 　　　　　　　　　同　　　　　　　大　石　文　夫 　　　　　　　　　同　　　　　　　荒　木　章　博 　　　　　　　　　同　　　　　　　諸　熊　文　雄 　　　　　　　　　同　　　　　　　河　村　寅　麿 　　　　　　　　　同　　　　　　　岡　田　健　士 　　　　　　　　　同　　　　　　　中　山　弘　規 　　　　　　　　　同　　　　　　　家　入　安　弘 　　　　　　　　　同　　　　　　　亀　井　省　治 　　　　　　　　　同　　　　　　　磯　道　文　徳 　　　　　　　　　同　　　　　　　田　尻　清　輝 　　　　　　　　　同　　　　　　　本　田　光　夫 　　　　　　　　　同　　　　　　　北　口　和　皇 　　熊本市議会議長　　嶋　田　幾　雄　殿 　　　　　　　　　意　　見　　書　（案） 　公共事業の執行の適正化と不正献金を一掃するため施策を講じられるよう強く要望いたします。
   （理由） 　前自民党副総裁・金丸信被告の巨額脱税事件に絡んで、複数の大手建設業者が、直接的にせよ間接的にせよ公共事業の受注に関して何らかの便宜を図ってもらうことを期待して、日常的に不正献金を行っていたことが明らかになりました。 　公共事業の受注に関連した不透明な「政治家」への金品の提供は、建設業界の談合体質の現れであるとともに、公共事業費をめぐって税金が「政治献金」として流用された疑いの強い悪質な行為であります。 　また、これらの不正献金は、いずれも企業自らが経費としては自己否認をしたうえで、税務上の使途不明金として処理されたものであり、こうした使途不明金は、政治腐敗を招くだけでなく、金品を受け取った相手先の脱税を助けるなど様々な不正の温床となっているばかりか、不明朗な支出によって企業の出資者の利益まで損なうことは明らか であります。 　よって、政府におかれては、公共事業の執行の適正化と不正献金を一掃するため、次のような施策を講じられるよう強く要望いたします。 　　　　　　　　　　　　記 一　不正献金の疑惑を看過することなく真相の徹底究明を行い、入札制度の透明化を図り公共事業の執行を適正化するとともに、不正献金を一掃して政治腐敗を防止するための施策を確立すること。 二　企業の自己否認による使途不明金をなくすために、使途不明金として税務上の処理を行った企業については、その企業名と使途不明金額を公表するとともに、現行の損金不算入措置に加えて分離的懲罰的な重課制度を設けること。 　右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　議　　　長　　　名 　内閣総理大臣 　法務大臣 　大蔵大臣　　　宛（各通） 　建設大臣 　自治大臣 ──────────────────────────────────────────────────────── 　発議第一八号 　　　教育予算の増額に関する意見書について 　　地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。 　　　　平成五年六月二十二日提出 　　　　　　　　　熊本市議会議員　主　海　偉佐雄 　　　　　　　　　同　　　　　　　宮　原　正　一 　　　　　　　　　同　　　　　　　大　石　文　夫 　　　　　　　　　同　　　　　　　荒　木　章　博 　　　　　　　　　同　　　　　　　諸　熊　文　雄 　　　　　　　　　同　　　　　　　河　村　寅　麿 　　　　　　　　　同　　　　　　　岡　田　健　士 　　　　　　　　　同　　　　　　　中　山　弘　規 　　　　　　　　　同　　　　　　　家　入　安　弘 　　　　　　　　　同　　　　　　　亀　井　省　治 　　　　　　　　　同　　　　　　　磯　道　文　徳 　　　　　　　　　同　　　　　　　田　尻　清　輝 　　　　　　　　　同　　　　　　　本　田　光　夫 　　　　　　　　　同　　　　　　　北　口　和　皇 　　熊本市議会議長　　嶋　田　幾　雄　殿 　　　　　　　　　意　　見　　書　（案） 　教育予算をシーリングの対象外にするとともに、大幅に増額されるよう強く要望いたします。 （理由） 　教育は未来の日本社会を担う子どもたちを教え育てるという重要な国民的事業であります。また、現在日本の教育はさまざまな問題をかかえており、幅広い教育改革が求められていますが、そのためには教育予算の増額が不可欠であります。 　さらに、保護者が負担する教育費は毎年大きくなって家計を圧迫し、大きな社会問題となっており、教育の分野において、公的支出の増額が求められています。 　しかし、教育予算には他省庁の予算と同じようにシーリングがかけられており、そのため人件費が大部分を占めている教育予算の伸びが抑えられ、ゆきとどいた教育を子どもたちに保障するために必要な額が確保されていないのが実情であります。 　よって、政府におかれては、教育予算をシーリングの対象外にするとともに、大幅に増額されるよう強く要望いたします。 　右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　議　　　長　　　名 　内閣総理大臣 　大蔵大臣 　文部大臣　　　宛（各通） 　厚生大臣 　自治大臣 ──────────────────────────────────────────────────────── 　発議第一九号 　　　郵政事業の現行経営形態堅持を求める意見書について 　　地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。 　　　　平成五年六月二十二日提出 熊本市議会議員　主　海　偉佐雄 　　　　　　　　　同　　　　　　　宮　原　正　一 　　　　　　　　　同　　　　　　　大　石　文　夫 　　　　　　　　　同　　　　　　　荒　木　章　博 　　　　　　　　　同　　　　　　　諸　熊　文　雄 　　　　　　　　　同　　　　　　　河　村　寅　麿 　　　　　　　　　同　　　　　　　岡　田　健　士 　　　　　　　　　同　　　　　　　中　山　弘　規 　　　　　　　　　同　　　　　　　家　入　安　弘 　　　　　　　　　同　　　　　　　亀　井　省　治 　　　　　　　　　同　　　　　　　磯　道　文　徳 　　　　　　　　　同　　　　　　　田　尻　清　輝 　　　　　　　　　同　　　　　　　本　田　光　夫 　　　　　　　　　同　　　　　　　北　口　和　皇 　　熊本市議会議長　　嶋　田　幾　雄　殿 　　　　　　　　　意　　見　　書　（案） 　郵政事業の現行経営形態を堅持されるとともにその充実・強化を図るための諸施策を講じられるよう強く要望いたします。 （理由） 　郵政事業は、全国二万四千の郵便局ネットワークを通じて、郵便、貯金、保険の三事業をはじめ、印紙売りさばきや各種年金の支払い事務などの公的サービスを全国あまねく・公平に提供し、国民生活の安定向上と福祉の増進に大きく寄与しているところであります。 　しかるに、今般の臨時行政改革推進審議会（第三次行革審）で、「政府部門の役割の見直し」の対象として郵政事業が取り上げられ、経営形態の在り方や郵便貯金制度の見直し等が論議されていることは誠に遺憾であります。 　政府部門の縮小や効率化を求めるあまり、安易に郵政事業の民営化や事業・地域分割が行われたとしたら、郵政事業の経営基盤である三事業一体・全国ネットワークが崩れ、不採算地域の郵便局廃止や、サービスダウン、全国均一料金制の崩壊などが生ずることは、あきらかであり、このことは、公的サービスの地域間格差を拡大させ、過疎地域での生活困難さを一層加速させるものとなります。 　また、定額貯金の商品性を民間追随型に見直すことは、結果として定額貯金の改悪を意味し、利用者に不利益を課するものであり、これは、「消費者本位・国民生活者重視型」の行政の実現を目指す今般の行革の理念に逆行するものと言わざるを得ません。 　よって、政府におかれては、国民・利用者の期待に応える郵政事業を積極的に推進するため、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望いたします。 　　　　　　　　　　　　記 　一　郵政事業の現行経営形態を今後とも堅持し、三事業一体・全国ネットワーク機能の充実・強化を図ること。 　二　定額貯金の商品性改悪は行わず、小口・零細貯金の利益保護、利便性の向上に一層努めること。 　三　郵貯・簡保資金の運用に当たっては、地域活性化に貢献する地方還流制度の充実・拡大を図ること。 　右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　議　　　長　　　名 　内閣総理大臣 　大蔵大臣　　　　宛（各通） 　郵政大臣 　自治大臣 ──────────────────────────── ○議長（嶋田幾雄君）　以上五件に対し質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（嶋田幾雄君）　別に御質疑もなければ採決いたします。 　以上五件に対し御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（嶋田幾雄君）　御異議なしと認めます。 　よって、いずれも「可決」されました。 　　　　─────────────────
   ○議長（嶋田幾雄君）　次に、日程第三九　発議第二〇号「生活保護費の支給制度の運用見直しを求める意見書について」を議題といたします。 〔議題となった案件〕 ──────────────────────────── 　発議第二〇号 　　　生活保護費の支給制度の運用見直しを求める意見書について 　　地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。 　　　　平成五年六月二十二日提出 　　　　　　　　　熊本市議会議員　森　田　粹　彌 　　　　　　　　　同　　　　　　　中　山　弘　規 　　　　　　　　　同　　　　　　　家　入　安　弘 　　　　　　　　　同　　　　　　　大　江　政　久 　　　　　　　　　同　　　　　　　中　沢　　　誠 　　　　　　　　　同　　　　　　　亀　井　省　治 　　　　　　　　　同　　　　　　　磯　道　文　徳 　　　　　　　　　同　　　　　　　西　　　泰　史 　　熊本市議会議長　　嶋　田　幾　雄　殿 　　　　　　　　　意　　見　　書　（案） 　生活保護費の支給制度の運用見直しを図られるよう強く要望いたします。 （理由） 　四月二十三日の秋田地裁は、重度の障害を持つ夫と高齢者の妻が、将来の介護費用として生活保護費から積み立てた預貯金八十万円を容認する判決を出しました。 　この判決は、憲法第二十五条で保障される健康で文化的な最低限度の生活を営む権利からも必要な人に必要な生活保護が実行されるよう、抜本的検討を求めています。 　しかし厚生省は、蓄えをしなくても最低限度の生活は十分保障でき、保護費は将来的な不安のために蓄える事を想定していないとしており、控訴こそ断念しましたが、保護費からの預貯金は今後も認めるわけにはいかない事を明らかにしました。当然、保護費の不正受給は防止しなければなりませんが、保護費からの預貯金の問題はもとより、障害者や高齢者及び母子・父子家庭等の最低資産の所有についても今後検討する必要があります。 　よって、政府におかれては、諸外国の例等も参考にしながら、抜本的な生活保護費の支給制度の運用見直しを図られるよう強く要望いたします。 　右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　議　　　長　　　名 　内閣総理大臣 　大蔵大臣　　　　宛（各通） 　厚生大臣 　自治大臣 ──────────────────────────── ○議長（嶋田幾雄君）　本案に対し質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（嶋田幾雄君）　別に御質疑もなければ採決いたします。 　本案に対し賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（嶋田幾雄君）　起立少数、よって、本案は「否決」されました。 　　　　────────────────── ○議長（嶋田幾雄君）　次に、日程第四〇　「中山弘規君の議会運営委員辞任の件」を議題といたします。 　本件の議事に当たっては、地方自治法第百十七条の規定により中山弘規君は除斥されますので、暫時御退場を願います。 　　　　　　　　　　〔中山弘規君　退場〕 ○議長（嶋田幾雄君）　本日、中山弘規君より議会運営委員を辞任したい旨の申し出がありました。 　よって、お諮りいたします。 　中山弘規君の議会運営委員の辞任を許可することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（嶋田幾雄君）　御異議なしと認めます。 　よって、中山弘規君の議会運営委員の辞任を許可することに決定いたしました。 　中山弘規君の御入場を願います。 　　　　　　　　　　〔中山弘規君　入場〕 　　　　────────────────── ○議長（嶋田幾雄君）　それでは、欠員となりました議会運営委員の補充を行うため、この際、「議会運営委員選任の件」を本日の日程に追加することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（嶋田幾雄君）　御異議なしと認めます。 　よって、日程は追加されました。 　それでは、「議会運営委員選任の件」を議題といたします。 　お諮りいたします。 　議会運営委員に大江政久君を選任することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（嶋田幾雄君）　御異議なしと認めます。 　よって、大江政久君を議会運営委員に選任することに決定いたしました。 　　　　────────────────── ○議長（嶋田幾雄君）　以上で、第二回定例会の議事は全部終了いたしました。 　　　　────────────────── ○議長（嶋田幾雄君）　では、これをもちまして第二回定例会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　午前十一時十八分　閉会 〇本日の会議に付した事件 一、議事日程のとおり 一、議会運営委員選任の件 　平成五年六月二十二日 　出席議員　五十六名 　　一番　嶋田幾雄　　　　二番　西田続　　　　　三番　馬場成志 　　四番　竹原孝昭　　　　五番　牛嶋弘　　　　　六番　北口和皇 　　七番　下川寛　　　　　八番　佐々木俊和　　　九番　田辺正信 　　十番　大江政久　　　十一番　古川泰三　　　十二番　鷲山法雲 　十三番　税所史熙　　　十四番　岡田健士　　　十五番　河村寅麿 　十六番　田尻清輝　　　十七番　鍬農健蔵　　　十八番　田尻将博 　十九番　東すみよ　　　二十番　島田俊六　　二十一番　加藤静穂 二十二番　諸熊文雄　　二十三番　荒木章博　　二十四番　江藤正行 二十五番　荒木哲美　　二十六番　奧田光弘　　二十七番　宮原正一 二十八番　落水清弘　　二十九番　鈴木昌彦　　　三十番　上村恵一 三十一番　磯道文徳　　三十二番　西泰史　　　三十三番　主海偉佐雄 三十四番　伊形寛治　　三十五番　中村徳生　　三十六番　村上裕人 三十七番　竹本勇　　　三十八番　大石文夫　　三十九番　西村建治 　四十番　本田光夫　　四十一番　家入安弘　　四十三番　角田勝浩 四十四番　亀井省治　　四十五番　中沢誠　　　四十六番　村上春生 四十七番　田尻武男　　四十八番　紫垣正良　　四十九番　島永慶孝 　五十番　矢野昭三　　五十一番　藤山増美　　五十二番　白石正 五十三番　村山義雄　　五十四番　森田粹彌　　五十五番　中山弘規 五十六番　西野法久　　五十七番　佐々木亮 説明のため出席した者 市長　　　　　　田尻靖幹　　　助役　　　　　　御厨一熊　　　助役　　　　　　吉田紀生
   収入役　　　　　中村順行　　　市長公室長　　　岩本洋一　　　企画調整局長　　竈啓一郎 総務局長　　　　野田晃之　　　市民局長　　　　野田雅水　　　保健衛生局長　　工藤磐 環境保全局長　　後藤勝介　　　産業局長　　　　市原敏郎　　　中小企業局長　　木村和臣 都市局長　　　　本田吉継　　　建設局長　　　　木下實也　　　消防局長　　　　吉原準二 交通事業管理者　谷壽夫　　　　水道事業管理者　出田四郎　　　教育委員会委員長柏木明 教育長　　　　　谷口弘毅　　　代表監査委員　　服部公雄　　　総務部長　　　　柳川彰也 職務のため出席した事務局職員 事務局長　　　　田尻紘　　　　事務局次長　　　岡本央　　　　議事課長　　　　北村政典 議事課付参事　　松本豊 　　　　　　　　平成五年第二回定例会付議事件集計表 〇市長提出議案………………………………………………………………………………………………………　三十三件 　　　　　　　　　（内前回よりの継続一件） 　　　内 　　条　　　例………………………………………………………………………………………………………　　　七件（可　　　決） 　　予　　　算………………………………………………………………………………………………………　　　五件（可　　　決） 　　決　　　算………………………………………………………………………………………………………　　　一件（認　　　定） 　　　　　　　　　（前回よりの継続） 　　契約締結…………………………………………………………………………………………………………　　　九件（可　　　決） 　　専決処分…………………………………………………………………………………………………………　　　二件（承　　　認） 　　そ　の　他………………………………………………………………………………………………………　　　九件（可　　　決） 〇議員提出議案………………………………………………………………………………………………………　　　六件 　　意　見　書………………………………………………………………………………………………………　　　六件（可決　五件） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（否決　一件） 〇重要動議……………………………………………………………………………………………………………　　　一件（可　　　決） 〇請　　　　求………………………………………………………………………………………………………　　　一件 　　議会運営委員の辞任……………………………………………………………………………………………　　　一件（許　　　可） 〇質　　　　問………………………………………………………………………………………………………　　　六件 〇選　　　　任………………………………………………………………………………………………………　　　一件 平成五年第二回定例会　質問項目一覧表 　　六月　十四日 ─────────────────────────────── 　上　村　恵　一 　　改正医療法と市民病院の未来像について　　　　　　　　　二四 　　　職員の勤務体制の充実について　　　　　　　　　　　　二六 　　　市立病院の環境整備について　　　　　　　　　　　　　二八 　　　ＩＣＵの開設について　　　　　　　　　　　　　　　　二九 　　　薬剤部門の現状と今後の方向づけについて　　　　　　　二九 　　　検査体制の確立と位置づけについて　　　　　　　　　　三〇 　　　看護婦の勤務条件の改善について　　　　　　　　　　　三〇 　　ホームヘルパーの派遣事業について　　　　　　　　　　　三四 　　　社会福祉協議会と福祉公社の役割分担について　　　　　三五 　　　新規利用者の派遣ケースに対する検討会の実施について　三五 　　　主任制の導入について　　　　　　　　　　　　　　　　三五 　　　雇用形態の見直しについて　　　　　　　　　　　　　　三六 　　　マンパワーの確保について　　　　　　　　　　　　　　三六 　　　社会福祉会館の改築計画について　　　　　　　　　　　三七 　　人事委員会の設置について　　　　　　　　　　　　　　　三九 　　　設置の目的、機能、検討方法について　　　　　　　　　三九 　　家庭ごみ収集の有料化の動向と本市の対応について　　　　四三 　　教育委員会の問題について　　　　　　　　　　　　　　　四六 　　　保護者負担の適正化について　　　　　　　　　　　　　四六 　　　学校予算について　　　　　　　　　　　　　　　　　　四八 　　　食堂・ランチルームの設置について　　　　　　　　　　四九 　　　学校栄養士の全校配置について　　　　　　　　　　　　五〇 　　　食品、食材料の安全性確保について　　　　　　　　　　五〇 　　　中学校給食の一場二校方式の計画について　　　　　　　五一 ─────────────────────────────── 　角　田　勝　浩 　　環境問題に対する基本姿勢について　　　　　　　　　　　五六 　　地下水汚染防止対策について　　　　　　　　　　　　　　五八 　　　高平台、東野地区の汚染の実態について　　　　　　　　五九 　　　北部町改寄地区の水道水の汚濁事故について　　　　　　五九 　　　有害物質使用事業場の排水調査結果について　　　　　　五九 　　河川の汚染対策について　　　　　　　　　　　　　　　　六二 　　　県における木炭による水質浄化の実験結果について　　　六二 　　地下水涵養対策について　　　　　　　　　　　　　　　　六五 　　　熊本市長期水需給予測調査について　　　　　　　　　　六五 　　　涵養事業について　　　　　　　　　　　　　　　　　　六五 　　　人工的な涵養について　　　　　　　　　　　　　　　　六六 　　　学校施設における涵養対策について　　　　　　　　　　六六 　　　民間施設の涵養対策について　　　　　　　　　　　　　六六 　　中水道について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　六九 　　地下水保全、汚染防止対策に対する啓発活動について　　　七三 　　大口利用者に対する地下水協力金について　　　　　　　　七四 　　小規模受水槽水道について　　　　　　　　　　　　　　　七五 　　　施設の実態調査について　　　　　　　　　　　　　　　七六 　　　条例、要綱等の制定について　　　　　　　　　　　　　七六 　　　三階ないし五階建て建築物への直結給水について　　　　七七 　　ごみ問題に対する基本的な見解について　　　　　　　　　七九 　　戸島埋立地の管理について　　　　　　　　　　　　　　　八一 　　老人福祉問題について　　　　　　　　　　　　　　　　　八三 　　　高齢者に対しての防災対策について　　　　　　　　　　八四 　　　明生園の充実について　　　　　　　　　　　　　　　　八四 　　　高齢者ダンスについて　　　　　　　　　　　　　　　　八五 　　花園地域の道路整備について　　　　　　　　　　　　　　八五 　　六月　十五日 ─────────────────────────────── 　下　川　　　寛 　　市民本位の行政について　　　　　　　　　　　　　　　　九三 　　教育問題について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九五
   　　　子ども文化施設について　　　　　　　　　　　　　　　九五 　　　学校図書館について　　　　　　　　　　　　　　　　　九六 　　　司書教諭の配置について　　　　　　　　　　　　　　　九六 　　　ビデオライブラリーの設置、カセットテープ文庫の導入について　九七 　　　英語指導助手について　　　　　　　　　　　　　　　　九七 　　　日本語の乱れについて　　　　　　　　　　　　　　　　九八 　　　教育情報開示について　　　　　　　　　　　　　　　一〇一 　　　教育委員会の活性化について　　　　　　　　　　　　一〇一 　　福祉問題について　　　　　　　　　　　　　　　　　　一〇四 　　　東部在宅福祉センターの建設見込みと施設内容について　一〇四 　　　高齢者の住環境対策について　　　　　　　　　　　　一〇五 　　　休日窓口について　　　　　　　　　　　　　　　　　一〇六 　　保健衛生及び環境関連行政について　　　　　　　　　　一〇八 　　　市立病院の医薬分業について　　　　　　　　　　　　一〇八 　　　市民病院へのＩＣＵの早期導入について　　　　　　　一〇九 　　　市民病院の建てかえ、移転について　　　　　　　　　一〇九 　　　骨密度測定について　　　　　　　　　　　　　　　　一一一 　　　子育て不安解消対策について　　　　　　　　　　　　一一一 　　　コンポストセンターの建設について　　　　　　　　　一一三 　　　堆肥化促進剤について　　　　　　　　　　　　　　　一一三 　　　廃プラスチックの油化処理プラント建設について　　　一一四 　　　低公害車の導入について　　　　　　　　　　　　　　一一五 　　　二酸化炭素を吸収するコンクリートについて　　　　　一一六 　　　住環境に関連しての要望　　　　　　　　　　　　　　一一六 　　魅力ある商店街づくりについて　　　　　　　　　　　　一一九 　　　自転車の不法駐輪について　　　　　　　　　　　　　一二〇 　　　タクシー乗り場の増設について　　　　　　　　　　　一二〇 　　　アーケードの現状と今後の方策について　　　　　　　一二一 　　くまもと工芸会館について　　　　　　　　　　　　　　一二三 　　火の国フェスタについて　　　　　　　　　　　　　　　一二五 　　本市観光の振興に関連しての道路整備について　　　　　一二六 　　動物園の設備について　　　　　　　　　　　　　　　　一二八 　　道路愛称問題について　　　　　　　　　　　　　　　　一二八 　　市営住宅内集会所についての要望　　　　　　　　　　　一三四 　　特定保留地制度に関する要望　　　　　　　　　　　　　一三四 ─────────────────────────────── 　加　藤　静　穂 　　旧四町地域の町づくりについて　　　　　　　　　　　　一三五 　　北部地域への荒尾競馬場外馬券売り場設置について　　　一三七 　　農業問題について　　　　　　　　　　　　　　　　　　一三九 　　　本市の都市農業の位置づけ等について　　　　　　　　一三九 　　　農村の生活環境整備について　　　　　　　　　　　　一四〇 　　金絲猴の日中共同学術研究について　　　　　　　　　　一四二 　　ごみ問題について　　　　　　　　　　　　　　　　　　一四五 　　　透明ごみ袋使用モデル地区の反応、減量、分別の効果について　一四六 　　　扇田環境センターの今後の埋立容量について　　　　　一四六 　　　次期埋立処分場の建設計画について　　　　　　　　　一四六 　　　扇田環境センターの跡地利用について　　　　　　　　一四七 　　北部方面における幹線道路網の整備について　　　　　　一四九 　　　国道三号線の拡張もしくはバイパス建設について　　　一五〇 　　　北バイパスと野口清水線について　　　　　　　　　　一五〇 　　　幹線市道、橋梁の整備について　　　　　　　　　　　一五一 　　北部地域の振興について　　　　　　　　　　　　　　　一五三 　　　食品工業団地について　　　　　　　　　　　　　　　一五三 　　　寂心公園の整備計画について　　　　　　　　　　　　一五五 　　　北部公園の拡充について　　　　　　　　　　　　　　一五五 　　　スポーツ施設の整備について　　　　　　　　　　　　一五五 　　六月　十六日 ─────────────────────────────── 　田　辺　正　信 　　一般廃棄物について　　　　　　　　　　　　　　　　　一六三 　　　基本的理念とその推進について　　　　　　　　　　　一六三 　　　処理計画について　　　　　　　　　　　　　　　　　一六六 　　　家庭系、事業系一般廃棄物に対する中長期計画について　一六七 　　リサイクル社会の構築について　　　　　　　　　　　　一六八 　　　古紙分別ポスト、空き缶、空き瓶ポストの設置について　一六九 　　　環境美化システムについて　　　　　　　　　　　　　一七〇 　　福祉教育について　　　　　　　　　　　　　　　　　　一七一 　　　事業内容について　　　　　　　　　　　　　　　　　一七三 　　同和行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　一七四 　　　各事業の達成状況、今後の事業計画について　　　　　一七六 　　　学校教育、社会教育について　　　　　　　　　　　　一七六 　　　地区概況調査の実施時期、内容等について　　　　　　一七六 　　加勢川の河川改修について　　　　　　　　　　　　　　一八一 　　　天明新川の改修について　　　　　　　　　　　　　　一八二 　　道路台帳整備について　　　　　　　　　　　　　　　　一八四 　　　市道の不法占用について　　　　　　　　　　　　　　一八五 　　南部地区の諸問題について　　　　　　　　　　　　　　一八七 　　　都市公園の建設計画について　　　　　　　　　　　　一八八 　　　川尻公園、白藤公園、南運動公園について　　　　　　一八八 　　　分離校周辺の環境整備について　　　　　　　　　　　一八八 　　　南部武道場の周辺環境整備について　　　　　　　　　一八九 　　　大門用水路の改修についての要望　　　　　　　　　　一八九 ─────────────────────────────── 　磯　道　文　徳 　　国政に対する市長の見解について　　　　　　　　　　　一九三 　　福祉問題について　　　　　　　　　　　　　　　　　　一九六 　　　老人保健福祉計画について　　　　　　　　　　　　　一九七 　　　高齢者、障害者にやさしいまちづくりについて　　　　一九九 　　環境問題について　　　　　　　　　　　　　　　　　　二〇一 　　　学校給食の残飯のコンポスト化について　　　　　　　二〇一 　　　コンポスト容器購入に対する助成制度について　　　　二〇三 　　　生ごみ処理機への助成金制度について　　　　　　　　二〇三 　　　再生紙の導入について　　　　　　　　　　　　　　　二〇三 　　　プラスチックの油化還元装置の導入について　　　　　二〇五 　　下水道の問題について　　　　　　　　　　　　　　　　二〇九 　　　私道に下水菅を布設する場合の助成制度について　　　二〇九
   　　エイズの問題について　　　　　　　　　　　　　　　　二一一 　　　受け付け票の様式の統一について　　　　　　　　　　二一二 　　　受け付け票の置き場所について　　　　　　　　　　　二一二 　　　専用の問診室の確保について　　　　　　　　　　　　二一二 　　　感染者への対応について　　　　　　　　　　　　　　二一三 　　　検査費用の無料化について　　　　　　　　　　　　　二一三 　　　情報の提供について　　　　　　　　　　　　　　　　二一三 　　　エイズ一一〇番の設置について　　　　　　　　　　　二一三 　　助産費の早期支給について　　　　　　　　　　　　　　二一五...