午後 3時11分 開会
○
高本一臣 委員長 ただいまから
教育市民委員会を開会いたします。
今回、当委員会に付託を受け審査いたします議案は、条例2件、その他1件の計3件であります。
このほか陳情1件が議長より参考送付されておりますので、その写しをお手元に配付しておきました。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、まず
付託議案について説明を聴取した後、議案についての質疑を行い、次に
所管事務の調査として執行部より申し出のあっております報告4件について説明を聴取し、陳情及び
所管事務について質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
高本一臣 委員長 御異議なしと認め、そのようにとり行います。
これより議案の審査を行います。
議第52号「熊本市
自治基本条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎早野貴志
地域政策課長 資料の青色の表紙、
教育市民委員会説明資料をお願いします。
議第52号「熊本市
自治基本条例の一部改正について」説明いたします。
恐れ入りますが、市−1、29ページをお願いします。
改正の内容としましては、
前回委員会で説明させていただきましたとおり、2点でございます。
1点目は、
選挙権年齢の引き下げに伴い、第28条中の「未成年」の表記を「18歳未満」に改めるものです。
2点目は、平成28年
熊本地震を踏まえ、新たに危機管理に関する章を第7章に加え、自助、共助などの条文を追加するものです。
続きまして、30ページをお願いします。
改正条例の施行については、平成31年4月1日を予定しております。
続きまして、31ページをお願いします。
素案に関する
パブリックコメントの結果について報告いたします。
パブリックコメントは、平成30年12月20日から平成31年1月18日までの約1カ月間実施いたしました。その結果、御意見を提出された方が1名であり、対応2、「既に御意見の趣旨、考え方を盛り込んでいる、あるいは同種の記載をしているもの」の1件でございました。
続きまして、32ページをお願いします。
御意見の内容及び本市の考えについては、
熊本地震の教訓を生かした納得のいく改正であるとの御意見をいただいております。
なお、33ページ以降は、
新旧対照表と条例の改正後の素案を載せております。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○
高本一臣 委員長 次に、議第55号「熊本市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎上原章広
首席審議員兼
青少年教育課長 委員会資料、青の
インデックス、教−1をお願いいたします。
議第55号「熊本市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」御説明申し上げます。
これは
学校教育法の一部改正に伴い、国の
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部が改正されたことにより、市の条例の一部を改正する必要があるために議決を求めるものでございます。
内容は、次ページの現行と改正後(案)の表がございますが、
児童育成クラブで配置する
放課後児童支援員の資格を得るための
研修受講資格要件に平成31年度開設が始まる
専門職大学の
前期課程修了者を追加するものでございます。
よろしくお願いいたします。
○
高本一臣 委員長 次に、議第93号「事務の委託に関する規約の廃止について」の説明を求めます。
◎森田一孝
首席審議員兼
健康教育課長 資料につきましては、教−2をお願いいたします。
議第93号「事務の委託に関する規約の廃止について」御説明いたします。
これは
熊本地震で被災しました益城町の
学校給食センターが再建されまして、平成31年度より益城町の全小中学校への
給食提供が再開されることから、これまで行っておりました本市から同町への
給食提供を本年度をもって終了し、その根拠である規約を廃止するものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いします。
○
高本一臣 委員長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
付託議案について質疑及び意見をお願いいたします。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
高本一臣 委員長 なければ、
付託議案に関する審査を終了いたします。
これより、
所管事務調査を行います。
まず、執行部より申し出のあっております報告4件について、順次説明を聴取いたします。
◎東原福美
男女共同参画課長 資料は、
インデックスの市−2をお願いいたします。
私からは熊本市
パートナーシップ宣誓制度(案)の概要について御説明申し上げます。
まず、概要でございますが、本制度は
性的マイノリティーの方のお気持ちを受けとめる制度として、「(仮称)熊本市
パートナーシップ宣誓の取扱いに関する要綱」に基づき、宣誓者がお互いを人生の
パートナーとして
日常生活において相互に協力し合うことを約束した関係であることを熊本市長に宣誓する制度でございまして、宣誓に基づき、
宣誓書の写しと
宣誓書受領証等を発行するものでございます。
2の定義については、記載のとおりです。
パートナーシップの定義につきましては、戸籍上、性別が同一のカップルのみならず、互いを人生の
パートナーとし、
日常生活において相互に協力し合うことを約した、一方または、双方が
性的マイノリティーである2人の関係としており、ほかの自治体の定義とほぼ同一でございます。
次に、3、対象者でございますが、双方が20歳以上であること、これにつきましては先ほど
齊藤委員から御意見をいただきましたので、再度市の内部でしっかり検討してまいりたいと存じます。
また、いずれか一方が市内に在住、または本市に転入を予定していること、双方に配偶者がいないこと及びほかに
パートナーシップの関係にないこと、双方の関係が近親者でないことなどを要件としております。
住所要件につきましては、前回の委員会での御意見及び支援団体からも同様の要望があったことを踏まえたものでございます。
裏面をお願いいたします。
4、宣誓の方法でございますが、希望日の開庁3日前までに御予約いただき、必要書類を持参し、
男女共同参画課にそろっておいでいただいて、職員の面前で宣誓、署名していただきます。そうしますと、原則、
宣誓書受領証等を即日交付するものでございます。
5、
受領証等の返還でございますが、
パートナーシップ関係の解消、一方が死亡したとき、双方とも市外に転出したときは、返還を求めることとしております。
6、その他でございますが、
発行手数料は無料、通称名の宣誓も可能、また紛失・毀損した場合は再発行できることとしたいと考えております。
7の実施時期でございますが、本日いただいた御意見を踏まえ、市長の決裁後、ことし4月1日から制度を開始したいと考えております。
なお、決裁後は熊本市
公式ホームページや市政だより、
市政広報番組等で積極的に周知を図るほか、
関係業界団体へも情報提供したいと考えております。
引き続きまして、市−3をお願いいたします。
第2次熊本市
男女共同参画基本計画(素案)について御説明申し上げます。
パブリックコメントについてでございます。
本素案に関する
パブリックコメントは、平成31年1月24日から2月18日までの約1カ月間、
本市ホームページへの掲載のほか、各区役所、
市政情報プラザ等の市施設24カ所、
地域コミュニティセンター74カ所、
男女共同参画課及び
男女共同参画センターはあもにいの100カ所に設置して、実施いたしました。
さらに、熊本市
公式ツイッターや
フェイスブック、LINEで周知したほか、
男女共同参画センターはあもにいの
講座受講生や
運営審議会等でも説明を行いました。
その結果、御意見を提出された方は4名で、内訳は、対応1、意見を踏まえて、素案を補足、修正、または追加記載したものが1件、対応2、既に御意見の趣旨、考え方を盛り込んでいる、あるいは同種の記載をしているものが4件、対応4、素案には盛り込めないが、
事業実施段階で考慮すべきこととして、今後の参考にするものが10件の計15件でございました。
主なものを御説明します。
2ページをお願いいたします。
いただいた御意見では、
性的マイノリティーの用語解説に関するものでございました。御意見を踏まえ、対応1として、
性同一性障害者をトランスジェンダーと素案の修正を行いました。
続きまして、3ページでございますが、御意見の内容は、
基本理念を男女の人権の尊重、多様性の尊重、目指す将来像を「男女がともにいきいきと」を「誰もがともにいきいきと」と修正したのは評価できるが、計画全体を通して「男女」となっており、それを
生別かかわりなく「誰も」に修正してほしいとの御意見でした。
本市としましては、本計画は
男女共同参画の推進を目的とした計画であり、現状として、いまだ男女間の賃金格差や女性に非正規雇用が多いこと、さまざまな分野において男女の平等感が感じられてないことから、
男女共同参画における課題を明確にしたいと考えておりますので、対応2として、
原案どおりとしたいと考えております。
またほかに、
子育て相談の窓口対応時間に関するものや啓発資料の多言語化の取り組みに関するものなどの意見がございました。
これらについては、個別の取り組みについての具体的な意見でございましたので、担当課に意見内容を伝え、関係課内での情報や課題認識を共有しながら、事業の実施段階において参考にさせていただくもの、対応4とさせていただきたいと存じます。
説明は以上でございます。
◎松崎太成
首席審議員兼
生活安全課長 資料は、
インデックス、市−4になります。
第2次熊本市
消費者行政推進計画(素案)に関する
パブリックコメントの結果について御報告いたします。
前回の定例会後、
教育市民委員会の委員の皆様には御報告させていただきましたが、2ページと3ページ、それと
計画素案につきまして、
パブリックコメントを平成31年1月24日から2月18日まで実施いたしました。
しかしながら、いただいた御意見はゼロ件でございました。このため、
パブリックコメントの意見を踏まえた修正はございません。
したがいまして、今後はお手元の
計画素案をもとに、計画を進めさせていただきたいと考えております。
以上、御報告いたします。
◎内村智
施設課長 教育委員会におきまして、熊本市
学校施設長寿命化計画を策定いたしましたので、御報告いたします。
資料は、青の
インデックス、教−3をごらんください。
こちらの概要版にて説明させていただきます。
計画策定の背景といたしまして、1980年代を中心に整備された多くの
学校施設について、近い将来一斉に更新時期を迎え、多額にかかる更新費用に対し、財政負担を軽減し、平準化を図るとともに、長期的な視点を持って、施設の計画的な整備を行うものでございます。
この計画の位置づけといたしましては、平成29年3月に策定されました熊本市
公共施設等総合管理計画の下の
個別施設計画に当たるもので、来年度から40年間の計画となります。
資料中段のグラフをごらんください。
これは今までのように築40年から50年で改築、建てかえを行った場合の
シミュレーションです。これによりますと、今後、年平均約90億円の維持・改築費用が必要となり、直近の10年間では、最大年300億円の費用が必要であると試算されました。
次に、下段のグラフになりますが、
長寿命化改良工事を行い、建物を80年間使用した場合の
シミュレーションです。これによりますと、年平均の
維持改築費用が約66億円と削減され、直近10年間も最大約150億円と削減されております。
次ページをお願いいたします。
こちらは10億円の建物の一生を従来型と
長寿命化型でわかりやすく比較したものでございます。
従来型ですと、約40年で改築・建てかえを行い、80年間では25億円かかっておりましたが、
長寿命化型ですと40年から50年で
長寿命化改良工事を行い、80年間使用し、19億円と6億円の削減ができております。
長寿命化改良工事の整備内容ですが、わかりやすく申しますと、内外装のリフォームに加え、構造躯体、柱、壁、床にコンクリートの中性化をとめる工事や、場合によっては補強を施す工事でございます。
今後は、この計画に従いまして、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
○
高本一臣 委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
陳情並びに
所管事務について質疑及び意見をお願いいたします。
◆紫垣正仁 委員
所管事務のところになるのですが、
教育市民委員会の案件だけでないですが、
パブリックコメントです。市−3、市−4でありますし、
自治基本条例の市−1のところでも出てきていますが、
自治基本条例で全部で1件、その後、
男女共同参画、今いろいろ議論がある中でも全部で15件ぐらい、1件、4件、10件です。大事な
消費者行政でもゼロ件ということですから、
パブリックコメントのあり方というのを、前から議論ありますけれども、このあたりでもう一回見直さなければいけない時期に来ていると思うんです。課をわたりますので、
市民生活部長にまずは御意見を伺いたいですけれども、この辺の
見直し等も含めて、議論はまず市民局の中でございますでしょうか、現場も含めて。
◎紫垣正刀
市民生活部長 今回、
パブリックコメントを3件行いましたけれども、予想より少なかったというのが現実でございます。特に今回の3件につきましては、市民の感覚的にも関心の高い項目でございまして、これにつきましては市民の意見を取り入れながら、もう一度再検討した上で、今回の議会に提案したいというふうに思っておりましたけれども、事実上、今回少なかったということでございます。
パブリックコメントにつきましては、全庁的にわたりまして、制度の
見直し等も含めて、総務局も含めまして検討していきたいと思っておりますので、今後ともよろしく御指導をお願いします。
◆紫垣正仁 委員
意見募集期間も少しあるのかもしれませんけれども、これは1カ月近くとか、とってあったりもしますので、募集の仕方だと思います。今は待ちの姿勢の
パブリックコメントになっており、完全に比較、参考というわけでもないですが、広告というんですか、
アリバイづくりでないですけれども、そういう形になっている部分も、完全にではないですけれども、ありはしないかというのを危惧するところです。
ですから、これだけ
ネット社会になって、SNSも発達していますし、その利活用をもっとしていただく必要もあろうかと思いますし、プラスアルファ、
自治協議会への支援、補助とかいうのも1,930万円ぐらいついていましたけれども、そういう地域の方々、せっかく
まちづくりセンターの中で
地域担当職員とかもついていますから、積極的にそういうところに行ってお願いして、出してくださいと、声が欲しいんですということをお願いすることをもっと積極的にやっていく必要はあろうかと思います。
学校施設、保護者の方々とか、そういうところにもせっかくつながりがあるわけですから、知っていただくだけでも私はすごく意義もあると思いますので、そういうことも含めて、これは先ほど
市民生活部長からありましたけれども、全庁的に早急に見直しをしないと、こういう結果というのがずっと漫然と続いていたのでは、
政令指定都市熊本市としてよろしくないのではないかと思いますので、その辺、
市民局長の方からまとめでお考えをお聞かせいただければ、もし何か腹案があればお聞きしたいところです。
◎萱野晃
市民局長 この問題は、以前からいろいろなところで
パブリックコメントをするたびに確かに数が少ないということで御指摘も受けていましたし、実際執行部といたしましても、これは皆さんにも関係がある、ぜひいろいろな御意見をいただきたいという思いの中でいろいろやっていますが、やはりこういった結果であると。
少し個人的な思いとしましては、一つは、計画というのがなかなか、タイトルだけ見て、中を見ても、結構分厚いものですから、取っつきにくいというのもあるのかなと。だから、この計画は例えばこういった趣旨のもので、こういったことを進めるための計画ですみたいな
リード部分があるとか、あるいは今回もちょっと考えていたんですけれども、イベントとまではいいませんが、例えば市の関係のいろいろな行事とかがあるような際に、この計画であれば関係あるような方が多く集まるような場で、こういった計画について近々
パブリックコメントをいたしますとか、もしできていれば、そのときにお知らせするとか、いろいろなことを工夫していかなければいけないのかなと思っております。