今回の台風では、大分県を中心に全国で大きな被害が出ました。各地で発生いたします災害を教訓といたしまして、防災に対する常時の態勢強化と、地域の方々への防災に関する啓発を今後とも進めてまいりたいと考えております。
報告は、以上でございます。
3：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 以上で、報告を終わります。
それでは、日程に従い会議を進めます。
────────────────────────────────
日程第１ 一般質問
4：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 日程第１、一般質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。８番石崎勇三議員。
〔８番石崎勇三君登壇〕
5
：◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 先ほど議長からのお言葉がありましたけれども、今回で３回目の夜間議会となりました。夕刻のお忙しい時間に本当に申しわけなく思っておりますけれども、しばらくお付き合い願いたいと存じます。
それでは、平成２９年９月第３回
市議会定例会において一般質問を行いますので、当局の答弁をよろしくお願い申し上げます。
浅田新市長が就任され、７カ月を経過しました。御自身の選挙公約でもあります「あらお
未来プロジェクト」の実現に向け、歩みを進めておられることと思います。
そのような中、市長が掲げておられる政策の３本柱の一つに、「子どもは地域の宝物、みんなで育む人づくり」として、今年７月に荒尾市
子ども未来基金を創設され、９月７日には
女性合唱団桜ゆりかご会様より、その基金に対し第１号の寄附がなされたところであります。その善意を有効的に活用していただくと同時に、今後も支援の輪が広がっていくことを願う次第です。
また、今定例会冒頭には、新
病院建設予定地を報告されたところですが、浅田市長をはじめ執行部におかれましては、建設に向けて迅速かつ堅実に、そして、透明性の高い市政運営に取り組んでいただきますよう、切にお願いする次第です。
それでは、質問に入ります。
件名の１番目です。新
病院建設候補地について。
長らく混迷を深めておりました新病院建設については、それを巡り２度の市長選を経て、その結果、議会・市民の対立を生む構図を招いてしまいました。
そうした中、本年２月５日に行われました市長選挙で、浅田市長は新病院建設を巡る市民の対立をなくしたいとして、競馬場跡地への建設は行わない。二つ目として、野外音楽堂への建設について、
トータルコストなどを総合的に検証すること。三つ目に、検証結果に理解が得られれば、速やかに野外音楽堂に建設を開始します、などの選挙公約を掲げられ、市民の負託を得て御当選をされました。
その後、新病院建設に係る建設地を決定するに当たり、野外音楽堂とその周辺に新病院を建設する計画について、費用、工期、周辺環境への影響等について検証・
検討プロジェクトチームを設置され、約半年をかけ、さまざまな角度から検証・検討が行われた結果、建設地については、現在の
市民病院現地に建替え建設する決断をされたところを、今定例会冒頭に報告を受けたところです。
しかしながら、これまで新
市民病院建設予定地とされておりました野外音楽堂に対しましては、多数の賛成意見も寄せられていたことから、
プロジェクトチームで検証・検討された結果、どのような問題があり予定地から除外されたのかを十分理解してもらう必要があると考えております。
新
病院建設地説明資料によりますと、検証の目的と項目として、特に市議会や市民説明会で質問や意見が多かった４項目を中心に検証を行ったとあります。
一つ目に、関連事業費について。二つ目に、
荒尾運動公園やその周辺への影響について。三つ目に、開院時期について。そして、四つ目が病院経営の影響について。この４項目を中心に検討・検証された結果を踏まえ、最終的に野外音楽堂を建設予定地から除外された理由をお答え願います。
続きまして、２番目です。
野外音楽堂の活用及び
荒尾運動公園の将来計画について。
これまで新
病院建設予定地であった野外音楽堂については、さきに述べましたとおり、検証・
検討プロジェクトチームにより都市計画の観点から再検討された結果、候補から除外をされました。報告書によりますと、今回の
荒尾運動公園の区域変更、一部廃止についての協議における教育委員会からの意見としては、
荒尾運動公園の
スケールメリットを生かした
スポーツ振興に支障を来たす懸念があり、現在の運動公園の区域の維持を希望する。廃止する面積と同程度の用地と機能を運動公園の隣接地あるいは近隣に確保することなどが示されており、市の対応方針としては、
荒尾運動公園のあり方に関する総合的な検討を早期に開始するとともに、運動公園に隣接もしくは近接した場所に、配置する面積と同程度の面積を確保することができない状況であることから、運動公園内の既存の
スポーツ施設の高機能化及び老朽化した施設を建替え等に関する検討をあわせて行うと示してあり、このことからも区域変更、一部廃止に伴う
運動公園機能への影響を検討し、事前にその方針や対策を講じるべきところであった。区域変更に対する市民や関係団体との合意形成が図られていない状況で、審議会の開催に踏み切るべきではなく、関係部署や利用団体等との協議を重ね、より慎重に進めていく必要があったものと考えるとの報告を受けたところでした。
そのようなことなどから、区域変更されることなく、これまでどおり
荒尾運動公園の一部区域として残った野外音楽堂ですが、年間を通しての活用状況を見てみますと、市民プールの開催期間中の駐車場での利用程度で、通常の主な管理も、よ
かまち中央会を中心とする
市民ボランティアが除草作業を行い、４月に行われる中桜祭──桜祭りですけれども──その開催利用にとどまっている状況です。
野外音楽堂については、以前から将来的に市民体育館の建替え候補地であるとの話も聞いたことがありますが、このたびの新
病院建設候補地選定を巡り、荒尾市における
スポーツ振興などの重要性、
荒尾運動公園の必要性が再認識できたものと思います。
このようなことから、今後の野外音楽堂の活用方法も含め、明確なビジョンを持った
荒尾運動公園全体の将来像を描く計画を立てる必要があると考えているところです。当局のお考え、方針をお伺いします。
件名の２番目です。
市民サービスセンターの運営について。あらお
シティモール内にある
市民課出先窓口の
市民サービスセンターですが、土曜、日曜及び祝祭日、利用時間も夕方の１９時まで窓口が利用できるとあって、利用者数も年々増加傾向にあるようです。
また、
取り扱い業務についても、より多くの市民ニーズに応えるために、開設当初の住民票などの各種証明書の交付、手数料の徴収、いわゆる
市民課窓口業務の補助的業務から、現在では市県民税などの税金や保険料の納付、医療費助成などの各種申請等やパスポートの申請・交付なども取り扱われており、市民の皆様からも好評をいただいているようです。
せんだって行いました
市議会議会報告会においても、市民の方から、「
市民サービスセンターへの職員の配置の増員・増設を図り、もっと利便性の高いものにしてほしい。」との要望を伺ったところでした。
そこでお尋ねしますが、これからの
市民サービスセンターの運営について、一つ、センターの職員の増員のお考えはおありか。二つ目に、現在の業務量に対し職員配置は妥当とお考えか。三つ目に、
取り扱い業務の拡充はお考えか。以上、３点についてお尋ねいたします。
以上、壇上からの質問を終わり降壇して、議長に再質問をお願いします。
6：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 浅田市長。
〔
市長浅田敏彦君登壇〕
7：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 石崎議員御質問の１番目、新
病院建設候補地についてに、お答えをいたします。
まず、野外音楽堂の検証による
プロジェクトチームの検証の結果、どのような問題があったのかについてでございます。
野外音楽堂の検証につきましては、現在の建設地としてそのまま進めることができるかどうかを判断するために、特にこれまで市議会や
市民説明会等で質問や意見が多かった項目について、
荒尾運動公園やその周辺への影響、病院経営への影響、関連事業費、開院時期などの視点から検証を行ったところでございます。
まず、
荒尾運動公園やその周辺への影響につきましては、これまで
スポーツ施設や公園施設を集積させ、一体となった効果が発揮されてきたという
荒尾運動公園の
スケールメリットへの影響などの検討を行わないまま、都市計画上の区域変更の手続きを進めたことが適切ではなかったということでございます。
また、運動公園の本質的なところでございますが、
スポーツ振興に支障を来たす懸念から、現在の運動公園の区域の維持が必要不可欠であり、廃止する面積と同程度の用地と機能を運動公園の隣接地あるいは近接地に確保できない状況であったことから、そもそも野外音楽堂及びその周辺については、
運動公園区域からの一部廃止ができる場所ではなかったと判断をしたところでございます。
次に、病院経営の影響についてでございますが、
荒尾市民病院は市内で唯一の急性期病院であり、脳卒中や急性心筋梗塞など命にかかわる重篤な疾患に２４時間態勢で対応できる
有明医療圏唯一の医療機関でございます。
今後におきましても、医療環境の高度化や制度の改正など、地域の中核病院として柔軟に対応していく必要があり、そのためには施設敷地における拡張性は確保しておかなければなりません。しかし、周囲が
都市公園区域であることから、敷地のさらなる拡張が見込めない野外音楽堂とその周辺においては、将来の病院経営に支障が出る可能性があります。
さらに、道路改良費や用地造成費などの関連事業費につきましては、建設地を選定するための市民説明会での４億２，０００万円から、その後、２０億５，０００万円に増大をいたしましたが、現計画からさらに中央小学校前交差点の安全性を確保するため、変則的な交差点形状の大幅な改良工事が必要になる可能性があるなど、事業費がさらに増大することも指摘をされております。
最後の視点として、開院時期につきましては、都市計画の変更手続きが確実にできる準備をして道路協議を行い、病院設計のプロポーザルに入るべきところであったものが、同時進行ですべてがうまくいったらという方針で進めてきたことが適切ではなかったということでございます。
都市計画公園の区域変更の見通しが立っていない中で開院を平成３１年度としたことが適当ではなく、建替え事業も行き詰まり、結果として市民からの不信を招き、市民生活へ大きく影響することとなってしまいました。
また、仮にこのまま進めようとしても、
本村運動公園線改良に当たっての用地取得や
スポーツ施設への影響の対応などが困難であり、いつ開院できるのか全く見通しが立たない状況でございます。
以上のことから、野外音楽堂及びその周辺については、新病院の建設地としてこれ以上進めることは適当ではないと判断したところでございます。
この計画につきましては、その意思決定過程にも問題があったところであり、今後は十分な庁内議論を行い、合意形成のルールを遵守し透明性の高い組織づくりを行っていかなければならないと感じているところでございます。
次に、新
病院建設候補地から除外された野外音楽堂の活用及び
荒尾運動公園の将来計画について、お答えをいたします。
荒尾運動公園には老朽化した体育施設が複数あり、各施設の耐用年数等を考慮した上で、継続使用できるものあるいは建替えを必要とするものなどを判断して、適切な維持管理を行っていく必要があるとの観点から、昨年度、施設の
長寿命化計画を策定したところでございます。この計画は、公園施設の維持管理の方針や対策を定め、計画的な予防修繕を取り入れながら施設の長寿命化を図り、都市公園の安全性の確保とともに、
トータルコストの縮減と平準化を図ることを目的としております。
この
長寿命化計画の調査・診断の結果を踏まえた上で、現在、
運動公園施設の再配置計画の検討を進めているところでございますが、現状の運動公園の課題や実際に再配置を実施する場合、次のような留意すべき点が見えてまいりました。
まず、一つ目は、運動公園内の施設の多くが昭和３０年から昭和４０年代にかけて築造されており、現在の施設規格とは合致してないものや広さが不足する施設もございます。再配置を行う際には、今後の競技大会等を踏まえた建替えが必要となり、より大きな施設への更新や駐車場の拡充も不可欠でございます。
二つ目は、
スポーツ推進を図る上で、施設の建替えや移転を実行する場合は、まず先に新しい施設を建設し、その後で既存の施設を解体するなどの手順で、施設利用者への影響を極力抑えるような手法をとってまいりたいと考えております。そのためには、運動公園内にストックヤード的な余裕スペースの確保が必要となってまいります。
そして最後に、現在、利用者からはフットサルや
グラウンドゴルフなどの新たな
スポーツ競技施設の整備に関する要望が出ておりまして、再配置を実施する際はそうした新しい競技施設も考慮する必要があるということでございます。
これらの課題等を踏まえまして、今後、再配置計画を進めてまいりますが、
荒尾運動公園施設は生涯スポーツの推進や競技力の向上、健康の維持・増進など将来にわたり
運動公園用地として有効に活用していきたいと考えております。
そして、丘陵地を活用いたしました
荒尾運動公園は、戦後復興に当たって私たちの先人の英断によって誕生した施設であり、本市の中心に位置しながら
スポーツ施設が集積した市民の憩いの場でもあり、県内でもまれな施設となっております。これからも、約２８．５ヘクタールという
スケールメリットを生かしながら、市民の宝物として施設を充実し、利用者の皆様の安全性の確保と利便性の向上に努めてまいります。
8：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 田上副市長。
〔副市長田上 稔君登壇〕
9：◯副市長（田上 稔君） ◯副市長（田上 稔君） 私からは質問の２番目、
市民サービスセンターの運営について、お答えをさせていただきます。
市民サービスセンターは、平成２２年度からの第四次荒尾市行政改革の中で、
行政サービス改革の一つとして取り組んだ事業でございまして、平成２２年６月にあらお
シティモール内に設置したものでございます。
設置いたしました当初の
取り扱い業務は、住民票など市民課で発行しております証明書の交付が中心でございましたが、平成２３年４月から市税、国保税の収納業務と
医療費助成申請の受け付けを開始したのをはじめ、その後も
パスポート事務、使用料、手数料の収納、複合健診の受け付けなど徐々に拡充をし、現在では年間延べ約３万人を超える皆様に利用される状況となっております。
職員の配置につきましては、平成２２年の開設当初は３名でのスタートでありましたが、その後の
取り扱い業務の拡充や利用者の増加に合わせ、４名そして５名と増員してきたところでございます。
現在の職員数は、平成２８年度から
市民サービスセンターを市民課の１つの係として位置づけをした上で、係長級のセンター長１名のほか職員２名、再任用職員１名、非常勤職員１名、臨時職員１名の合計６名を配置しているところでございます。
このように一定数の職員は配置しておりますものの、繁忙期など一時的に窓口が混雑し御迷惑をおかけすることもございますので、この対策につきましては現在検討を進めているところでございますが、職員数が恒常的に不足しているとは捉えていないところであります。
次に、
取り扱い業務の拡充についてでございますが、現在、
市民サービスセンターで行っている業務は、市民ニーズがあることはもちろんのこと、基本的に主管部署から離れている同センターで
事業担当職員でなくても業務の取り扱いができるもの、例えば、複雑な確認や審査が不要な申請書の受け付け、電算システムにある情報のまま発行する証明書の交付などを対象としております。
取り扱い業務の拡充に当たりましては、
市民サービスセンターが担える業務かどうかといった業務自体の適否のほか、センターのスペース、人員などの問題もございます。
このようなことから、
取り扱い業務の拡充や職員配置等を含めた今後の
市民サービスセンターのあり方につきましては、今年度から取り組みを進めます新たな行政改革のテーマの一つとして検討していきたいと考えております。
10
：◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 御答弁ありがとうございました。
それでは、ただいまより再質問をさせていただきたいと思います。
まず、１番目の新病院建設の候補地についての、1)の関連事業についてです。関連事業につきましては、建設地決定前、最初の市長と語ろう会の資料で見てみますと、道路改良が必要なのは大谷長洲港線のみで、６，００３万円という数字が上がっていたと思います。その後、
本村運動公園線についても道路改良の必要性が浮上しまして、道路改良費を含んだ関連事業費は、当初は、約４億２，０００万円から建設地決定された後の説明資料では４．９倍の約２０億５，０００万円ということになりました。
先ほど市長からも御答弁があったんですけれども、中央小学校前の変則交差点の改良、今回、新たに配付されました資料によりますと、道路改良費がさらに増大することも考えられるということで書いてありました。市長が今、御答弁なされた小学校前の変則交差点の改良費、これが増大になるということかなということで、今、ちょっとお聞きしたんですけれども、あそこの変則の角ですね、あそこを改良すると、具体的にどのような……、それもあるんでしょうけれども、それを含めたところでどのような要因が想定されるのか、今一度、お聞かせ願いたいと思います。
11
：◯建設経済部長（一木鉄也君）
◯建設経済部長（一木鉄也君）
本村運動公園線の道路改良において、中央小学校の東側の三叉路や、鋭角に曲がった箇所の道路をスムーズに通行させるために、四叉路などに改良しなければならないのかちょっと考えられますが、そうなると道路の線型も大きく変更することとなり、
アーチェリー場の敷地にも影響し、そのようなことで道路改良費が増大するものと考えております。
12
：◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 今、御答弁いただいたんですが、もう一つ私が考えるところは、
本村運動公園線の拡幅工事が資料であがっていたんですね。あそこは中央小学校の校門の前の道ですけれども、あれが現在７ｍなんですけれども、あれを倍の１４ｍに拡幅するということで資料には書いてありました──最終的に１１月に配付された資料でですね──それで思ったんですね、あそこをどうやって拡幅するんだろうかなと。小学校の用地を削るのか反対側の用地を買収するのか、その疑問がずっと残ったままだったんですけれども、前市長が熟慮されまして、この件はとうとうその協議の場に上げることもなく時間が過ぎたわけです。
それで、道路改良費がさらに増大するということで、先ほど
一木建設経済部長から三叉路を変則四叉路に改良する必要があるということでおっしゃったんですけれども、そういった面でも問題があったんじゃないのかなと。工期の面もそうですけれども、この関連事業についてもやはり増大、さらなる増大につながっていったんじゃないのかなと、ちょっと思ったところでした。しかし、これは、それからの計画がもうストップしてしまったので、これがいくらなのかとか、それは言っても答えが出ない分だろうと思うんですよね。そういったことをやはり精査してから先に進むべきじゃなかったのかなという感じがしております。
事業費については、今おっしゃったとおりだと思うんですけれども、ほかの面についても、いろんな面で多分にあったんじゃないのかなという疑問が残ったところでした。
続けてちょっと質問しますけれども、運動公園のその周辺に対する影響ですね。まず、大谷長洲港線の大規模道路改修についてですけれども、先ほど答弁がありました道路の線型ですね、カーブをまっすぐにするとか、あと勾配ですね、いわゆる野外音楽堂に病院を建てた場合の乗り入れ口の勾配の変更、これが２．５％の勾配に変更する必要があるということだったんです。そうなってくると、勾配の変更で地上に当然、話が出ておりましたガス管も露出しますし、それともう一つは、その工事期間に与える影響というのは、ものすごく影響があるんじゃないかなと感じたところです。工事期間中はそれが全面通行止めか、もしくはそれに近い状況に、やはり、どうしてもならざるを得ないのかなという、これもやっぱり疑問が残っておりました。そうなってくると、あの周辺にお住まいの方々へ、あそこを常に利用されている道路の利用者にとっては多大な影響といいますか、もう多大な不便を強いる結果になるんじゃないかなと思いますけれども、その点の検証はどうだったのか、お聞かせください。
13
：◯建設経済部長（一木鉄也君）
◯建設経済部長（一木鉄也君） 道路改良に伴い、運動公園の周辺一帯は工事期間中の道路混雑や安全面に対しての不安は大きくなると考えられます。特に大谷長洲港線につきましては、道路の線型や勾配を変更した場合は、陸上競技場や市民プールの正門入り口などに段差などが出てくるなどが考えられます。また、埋設物の切り替えのために全面通行止めも考えられますので、周辺住民やグリーンランドに行かれる観光客等にも交通制限の影響が出てくるものと思われます。
14
：◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 そうでしょうね。たぶんそのとおりだと思います。
それで、もう一つ道路の形、線型、いわゆるカーブをまっすぐにするとか勾配の変更から、もう一つ考えられるのは、陸上競技場、それから、市民プールにやはり影響してくるのかなと。例えば勾配を下げれば、あそこの入り口に段差ができたりとか、線型の変更でどっちに食い込むかちょっとわからんですけれども、市民プールのどれくらいの面積が取られるのかわかりませんけれども、その辺の検証もなかったわけです。今回、検証された結果、これもどうだったのか、ちょっとその辺もお聞かせください。
15
：◯建設経済部長（一木鉄也君）
◯建設経済部長（一木鉄也君） その大谷長洲港線につきましては、緩やかなカーブと、あと勾配等とかも関係してきますので、やはり計画の中では、やはりある程度、市民プールのほうの敷地のほうを占有するような形で道路の線型は計画するような形になっておりました。
16
：◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 すみません、今の御答弁ですね、市民プールの用地を占有する形になっていたということですか。
17
：◯建設経済部長（一木鉄也君）
◯建設経済部長（一木鉄也君） 市民プールの出入口のところを少し、その道路がかかるというような形になっております。
18
：◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 どの程度かかるかというのは、まだ、どうなんでしょうね、わからないんですかね。
そうしたら、野外音楽堂を建設地とした、決定した時点でそれはわからなかったんでしょうかね。今回の検証ではそれが新たにわかったということでしょうか。
19
：◯建設経済部長（一木鉄也君）
◯建設経済部長（一木鉄也君） 概略設計ではプールの入り口の前面、約１ｍの切り下げが必要ということで、カーブもそれによって緩やかになることから、現在のプールの敷地への影響が、大きいところで４ｍ程度の敷地内に入り込むというような形になっております。
20
：◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 それは、今回の検証で新たにわかったということの認識でよろしいんでしょうか。お願いします。
21
：◯建設経済部長（一木鉄也君）
◯建設経済部長（一木鉄也君） その分は、当初にわかっている分でございます。
22
：◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 はい、わかりました。
そうしたら、もう一つの質問ですけれども、周辺への影響ですね。
本村運動公園線の、先ほども触れましたけれども、拡張工事ですね、これは、先ほど事業費の件でもちょっと触れたんですけれども、中央小学校それからその周辺、先ほどちょっとお話がありましたけれども、市長の答弁がありましたけれども、
アーチェリー場ですね、その周辺に及ぼす影響についておっしゃったんですけれども、
アーチェリー場も、あれは補助を受けてつくった場所ですよね。あそこをつぶすとなると、また補助金の返還とかそういった費用も出てくるんじゃないのかなと考えるところです。
そういった影響も検証されたということなんですけれども、まだその計画自体がもう既にストップしてしまいましたので、詳細な測量とかそういうことは現実的にどうかなと思うところではあるんですけれども、そのほかの影響についても、いろんな面で影響が出てきたんじゃないのかなという感じでおります。
それから開院時期ですけれども、
本村運動公園線の道路拡張に係る民有地の買収であったり、それにかかわる交渉次第では、やはり、開院時期も定まらないと思うんですけれども、市長答弁でもありました野外音楽堂での建設の見通しが立たず、行政運営上すべてがうまくいったら、との進め方も適切ではなかったということで、平成３１年度までに開院するという決定は適当でなかったということでした。
当然ながら、いろんなセオリーといいますか、都市計画の変更であったり、道路協議であったり、都市再生整備計画ですか、こういうこともやはり進めながらということだった──まあ適当ではなかったと、そのように判断された理由ですね──もう少し詳しくお話しを聞かせていただけたらと思います。よろしくお願いします。
23：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 野外音楽堂で建設するに当たりましては、手続きとして、まず、
都市計画公園区域からその部分を除くという、一部廃止の変更手続きが必要となります。しかし、運動公園の将来のあり方が整理できていなかったということはありますけれども、検証の中では先ほどもありましたように、
スポーツ振興に支障を来たすという点で、同程度の用地と機能を隣接地あるいは近隣地に確保しなければならなかったということがございまして、そうした意味でも
運動公園区域から一部廃止ができる場所ではなかったということが１点ございます。
それとまた、野外音楽堂の建設には都市計画の変更ということが確実に見込めるという状況のもと、次の段階を経て都市再生の整備計画の申請とか、道路協議とか、プロポーザルの公募とかという形で各種手続きに進めるべきであったところが、同時に並行して行ったということで、通常の確実な段階を踏まえたならば、なかなかこの都市計画の変更というものはできませず、病院設計のプロポーザルの公募のほうもできない状況であり、見通しが立たなかったということから、平成３１年度までに開院するという決定が適当ではなかったということで結論付けたということでございます。
24
：◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 今、総務部長から御答弁いただいた内容ですね、ちょっと言葉を変えて言いますと、よく考えてみますと、本来ならば都市計画変更、それから、道路協議、都市再生整備計画、これがすべてすんでから段階的にセオリーをちゃんと踏まえた上でプロポーザルの公募ということだったですけれども、まあ考えてみれば、そのセオリーとか段階を飛び越して、それをそっち退けてプロポーザルの公募に至ったということでしょう。
25：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） まず、第１段階の都市計画の変更というところで、なかなかそこがうまくいかなかったということで、見通しが立たなかったということになるかと思います。
26
：◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 第１段階でつまずいて、もうその後の道路協議もすべて未了であった、全然進んでなかったということで、結果的にちょっとスピードアップして、その辺をすっ飛ばしてから公募に至ったということだろうと思います。
それは、私が思うに、今回の候補地、野外音楽堂を廃止されたのも執行部です。そういった段階、セオリーを踏まないで公募に至った、それを進めたのも執行部です。そういうことでは、やっぱりいけないと思うんですよね。理由はともかく、止めるのも進めるのも執行部の皆さんですよ。今後はそういうことが、決して今後はないだろうと思うんですけれども、その点は、ちゃんと計画性を持った市政運営を望みたいと思います。ひいては、今度の新病院の現地建替えの新しい病院については、そういうことが絶対ないようにお願いしたいと思います。
それから、４番目の病院経営への影響ですね。これまでも委員会で指摘事項であったんですけれども、野外音楽堂に建設した場合、将来的に病院関連施設の拡張性はどうなるのかと。もし拡張が必要になった場合、新たに都市計画変更手続きをするんですかということは、委員会の中でもあがっておりました。そのときの当局の意見としては、拡張は今のところは考えていないという御答弁があったんですね。そう記憶しております。
しかし、それではやはり、先ほど市長からもありましたけれども、医療環境の高度化、それから、医療制度の改変等に対応できず、さらなる発展は望めないのではないかという意見もありました。ひいては、それが病院経営自体への影響を危惧するものでありました。この点について先ほどちょっと述べられましたけれども、どのように検証されたのか今一度、お聞かせ願いたいと思います。
27：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 拡張性ということについてでございますけれども、おっしゃるとおり医療環境の変化とか医療制度の改正というものがあって、日進月歩さまざまな形で変遷を続けておりますけれども、今はそうであったとしても、将来的にということで、少し先には医療機器あるいはそういった機械機具あたりも進化する部分もあるかと思いますし、そうした意味でも大きな部屋が必要になったり、あるいは新たな形で連携をしたり、認定施設としての指定を受けたりという場合には、そうしたスペースも将来的に必要になったりということもあるかもしれません。現時点では予測不能な発展を見せるのが、そういう医療政策という部分でございます。
病院経営にとって医療政策等に合った柔軟な対応とか融通性というものが必要でありまして、つまり、敷地のゆとりという部分、拡張性というものが必要というふうに考えられます。
そのようなことから、検証結果としましては、拡張性に不安要素が残る野外音楽堂につきましては、将来の経営に影響を及ぼす可能性があったということで、整理をして結論づけたところでございます。
28
：◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 その拡張性の件についても、やはりどうなっているんですかということがあったんですけれども、それも途中で頓挫してしまいましたので、それなりの検証をされたということだろうと思います。
この質問の１番目を、資料でも書いてありました、それから、先ほど市長からも御答弁いただいたんですけれども、意思決定過程の透明性にも問題があったということで、今後は十分な庁内議論を行い、合意形成ルールの遵守、透明性の高い組織づくりを行っていかなければならないと反省するところであるということで、資料にも書いてありました。
先ほどちょっと言いましたけれども、どんな理由があったにせよ、やはり、今回その野外音楽堂に対する建設地を撤回されたのも、今まで進めてこられたのも執行部で進められてきたわけです。今回のような混乱を招かぬよう、大いに反省していただきたいところではあります。決して今後、健全な市政運営という意味では、「たられば市政運営」は、ぜひともと言うか、これはあってはならないことで、「たられば運営」はぜひともやめていただきたい。
それから、１０月１０日から始まる市民説明会においても、この検証・検討結果についても丁寧な説明をしていただきたいというふうに願います。
では、次の再質問をさせていただきます。
野外音楽堂の今後の活用と運動公園の将来計画についてですけれども、先ほど御答弁いただいた中ですけれども、計画の策定を進めているんだということで、その一部が野外音楽堂の活用と、野外音楽堂の単体というよりも、全体でどう活用していくかということを検討するということだろうと思います。
先ほど、野外音楽堂のところですね、体育館の建替え用地ということも以前ちょっと聞いたこともあるんですけれども、その中でも、順繰り順繰り、あの中で施設を移していって整備していくという意味だろうというふうに捉えたところでした。
まず、老朽化の現状を言いますと、いちばん建替えの要望が多いのは、やっぱり体育館ですね。体育館が昭和４０年に建てられて、もう５２年が経過している。市民プールが昭和４７年。これは４５年経過しています。弓道場、体育センター、これが昭和５５年で、これももう３７年経過しているということで、先ほど市長からもありましたフットサル、それから、
グラウンドゴルフの要望もあるということで、それを含めたところで再配置で新しい競技施設を考慮するということでした。
自分が聞く上では、例えば、陸上競技場の放送設備がちょっと乏しいとか、あとは陸上競技場の公認は取れているんですけれども、いわゆる全天候型といいますか、砂のトラックはもうあまりないんじゃないかなと思います。それから、サッカー場も、あれはちゃんとした四角じゃないんでしょう、ちょっとずれたような。それでサッカー場も狭い、ソフトボール場も狭いということも、お聞きしております。これは、やはり優先順位は確かにあるとは思うんですけれども、これは、もうすぐしなさいとか、やってくださいとかいうのは、やはり困難な状況であるというのは、十分把握しているところです。しかし、これをいつまでじゃなくて、その計画をやはり明確にしていただいて、今後の運動公園全体像のあり方、それから
スポーツ振興の重要性、これもやはり計画の中に入れていただいて進めていただきたいと思います。
この件については、もうこれで終わります。
最後の
市民サービスセンターの件ですけれども、先ほど副市長から、人員は不足していないんだ、ただ、スペース的にもちょっとどうなのか、今後のテーマであるということでした。
この市民課業務の概要を見てみますと、先ほど言われましたけれども、平成２２年に開設されて、当初は住民票などの発行、印鑑証明書等々です。平成２３年４月から取り扱いがふえたのが、市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税等の納付、主だったところですけれども。それから、平成２３年の１０月からが、パスポートの申請・受付・交付。平成２４年４月から各使用料、手数料の納付、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、市営住宅使用料等々です。それから、平成２５年２月から、高額医療の申請書、国保健診の受付ということで広がってまいりました。
それで数字的なことになるんですけれども、平成２２年開設当初の証明書発行状況が、市民課全体で７万９，２６７件のうち、サービスセンターが１万２，４２５件、１５．７％だったのが、平成２８年度は市民課全体で６万９，２５８件のうち、サービスセンターで取り扱うのが２万７６６件ということで、全体の約３０％を
市民サービスセンターで取り扱っておられるという状況です。
それから金額は、平成２８年の合計で税、税外合わせて年間で約３億１，０００万円を、あそこのセンターで取り扱っておられるということで、５月、６月の繁忙期といいますか、いちばん納税が集中する時期、これが５月、６月だけで１億３，５００万円。年間通して４３．５％が、この５月、６月に集中するということです。
それで、ちょっと思ったのが、発行状況の約３割をあそこで発行されている。全体の市民課の構成と人員の構成ですけれども、市民課全体で３１名おられるんですね。それで、サービスセンターを考えてみますと現在６名ということで、割合からすると全体の２割弱、１９．４％しかない配置状況、そういう配置状況だということです。これは年間を通してすべてこういった忙しい業務じゃないことはわかるんですけれども、その集中したときに果たして今の人員配置で妥当なのかということがちょっと疑問でありましたので、その点をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
29：◯副市長（田上 稔君） ◯副市長（田上 稔君）
市民サービスセンターの職員配置につきましては、先ほど答弁したとおりでございまして、業務の拡充に応じて職員数も徐々にふやしてきたというところでございます。
今の御指摘は、繁忙期に対してどう対応するかということでございますけれども、これにつきましては、
市民サービスセンターの業務にかかわらず、どの時期に合わせた職員を配置するかというのは、市全体としての職員定数管理上も非常に重要な事柄でございますので、繁忙期に合わせた職員配置を正職員にすることになりますと、人件費とか義務的経費も非常に将来も負担がふえてくるということになりますので、やっぱり、一定の時期に合わせた職員配置にするということが必要だろうと思います。
御指摘の
市民サービスセンターの繁忙期の対応につきましては今、検討しているところでございますけれども、例えば、納税の時期につきましては市民課からの応援、あるいは他の税を扱う部署からの応援とか、いろいろなことも考えられますので、その辺のことは検討して、この時期の対応は図っていきたいというふうに考えております。
30
：◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 はい、よくわかりました。
年間を通して常にマックスに合わせるわけにはいかない、それはもう当然のことだろうと思います。
もう一つ、ちょっとお聞き願いたいのは、特に納税関係が集中する５月、税に関するトラブル、市民の皆様から苦情も多々あるように伺っております。ちょっと私、聞いてきたところなんですけれども、例えば、市役所、本庁がお休みの土曜・日曜ですね、それから夜間、そのときに
市民サービスセンターでは対応が困難な場合、そういう場合はどのような対応をとられているのか、その辺をちょっとお聞かせください。
31：◯市民環境部長（堀江孝幸君） ◯市民環境部長（堀江孝幸君） 特に、先ほど石崎議員御質問のように、５月、６月、税の納付でお見えになるお客様、大変多くございます。そして、それに合わせまして、去年と税額が変わっているけれどもとか、どうしてことしは高いんだろうかというような御質問を受けることもございます。なかなか、やはり市民課の補助的な施設としてつくっているものですから、その辺が十分にお答えすることができないというところもございますけれども、他部署との連携ですね、先ほど副市長が申しましたけれども、納付の繁忙期に税に関する部署から応援に行って、そうした質問に答えるということも、実は試したことがございます。ところが、そうした職員は、今度は税の収納しかできないということで、住民票とか戸籍を待っていらっしゃるお客様が、どうしてあの職員は手が空いているのに自分の受付をしてくれないんだというふうな誤解を招くこともございまして、非常にその辺は慎重に協議していかなくちゃいけないかなというふうに思っております。
そうしたことも含めまして、より行政サービスを高めるために、行革の中で十分その辺も検討してまいりたいというふうに考えております。
32
：◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 内情については、そういうことだろうと思います。
それで、私が聞いたのは、苦情といいますか要望といいますか、例えば、高額医療の手続きで、私は土・日しか来れないのに、ここでできないとは何事かと。サービスセンターという名前だから何でもできるんだろうと。市民課である旨の説明をすると、何でもできないようなところはやめてしまえと、いうふうなことも言われているみたいです。例えば、保険証の更新ができるようにしてくれとか、わざわざ遠い市役所まで行かないで、ここに来たら何でもできるんだろうと、サービスができんなら名前を変えろとか、そういった苦情もあるみたいです。
そういった苦情があるということも把握していただいて、問題があるなら、先ほどの人員配置の件もそうですけれども、スムーズにですね、せっかく皆様から利用されている、愛されている
市民サービスセンターですので、さらなる向上をしていただくために、改善策を立てていただいて、今後とも市民サービスの向上につなげていただけたらと思います。
最後は、そういった要望をしまして、ちょっと１分足らずになりましたけれども、私の質問を終わらせていただきます。どうも、ありがとうございました。
33：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 暫時休憩をいたします。
午後７時０６分 休憩
────────────────────────────────
午後７時１５分 再開
34：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を続行いたします。５番北園敏光議員。
〔５番北園敏光君登壇〕
35：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 本議会では、私は新市民病院建設場所の決定に関して、また、来年４月から始まる国民健康保険制度の都道府県化の問題の２点について質問をしますので、市長並びに執行部の皆さんの簡潔な答弁をお願いいたします。
最初に、新病院の建設場所決定に関して質問をいたします。
本定例会の冒頭、浅田市長から新市民病院の建設場所については、現市民病院の隣接地を購入し、そこに新病院を建設するとの計画が発表されました。
私は、現地への建替えについては、大方の市民が賛同する場所であると思いますので、賛成する意思を表明いたしたいと思います。この決定を受けて、一日も早く新病院が開設できるように、執行部と市議会が一丸となって努力していくことが重要になると思います。そのような立場から質問を行いますが、その前に、答弁は求めませんが、建設場所の決定に際して配付された新病院建設計画検証・検討業務結果報告書に関して見解を述べたいと思います。
昨年１２月議会会期中、山下前市長が辞職を表明され、出直し選挙が行われるという事態になりました。選挙は、新病院を野外音楽堂に建設すると公約した山下前市長に対し、競馬場跡地には建設しないと公約された浅田現市長が当選される結果となりました。浅田市長は当選後、職員で構成する
プロジェクトチームをつくり検討を重ね、新病院を現地に建替えると表明されるに至りました。
当初の建設基本構想では、野外音楽堂は競馬場跡地に次いで２番目に高い評価になっていましたが、今回の報告書は野外音楽堂について否定的な内容ばかりになっております。私は、現地建替えが難しいとされた中で、競馬場跡地でなく野外音楽堂は市民の期待を受けて決定されたものであって、その時点では賢明な判断であったと確信をしております。林に囲まれ、近くに公園や日影があり、散歩道や運動公園などがすぐ近くにあり、病院に求められる療養環境としてはベストであったと思います。
今回発表された現地建替えの配置図では、現在の施設を取り壊した後は、すべてが駐車場になるようになっております。できるだけ野外音楽堂に近いような癒しの空間づくりのためにも、今ある木立などは活用されることを望みます。
私は、出直し選挙の結果により野外音楽堂の決定はリセットされたものと思います。しかし、野外音楽堂が一度決定されたことにより、最終的に競馬場跡地への新病院建設が見送られたという経緯が本質であると思います。これまでの論争は、もう過去の問題であると思います。今は前に進めることが大事です。
以上の見解を述べ、質問に入りたいと思います。
最初の質問です。
当初は、現地建替えについては、埋蔵文化財の調査や診療しながらの建設計画などのため、工期の長期化や建設費の高騰などを理由に候補地にも上がりませんでした。今回、どのような経緯で現地建替えを決定されるに至ったのか、質問をしたいと思います。
次に、現地建替えの計画では、これまでの予算規模を１０億円程度上回る見込みになっております。この内訳について、説明をお願いいたします。
次に、新病院建設に当たり市民の期待と要望が寄せられておりますので紹介をし、検討をお願いしたいと思います。
野外音楽堂への建設計画の中には、路線バスを新病院を核として運行する構想でした。今回の計画では、バスの運行はどのようになるのでしょうか。全国には、市役所と市民病院を一緒にして建設し、患者さんが通院と同時に市役所機能を利用されるように、利便性を兼ね備えたところがあります。現在、
市民サービスセンターがあらお
シティモールの２階に開設され、市民から歓迎されております。
そこで、新病院にも同じような出先機能を開設してほしいという要望があります。ぜひ実現してほしいと思いますが、市長の見解を求めたいと思います。
次に、来年度から始まる国民健康保険制度の都道府県化の問題について質問いたします。
高過ぎる国保税、ふえ続ける保険税の滞納者や無保険者、貧困と格差が広がる中で、どの自治体も国保の危機的状況が広がっております。こうした事態への根本的な打開策が打たれないまま、いよいよ来年４月から国民健康保険の都道府県化が始まろうとしています。小泉内閣当時、厚生労働省が国保への一般会計繰り入れによる赤字補填分を解消させるために、保険税の引き上げや収納率の向上、医療費適正化策の推進などの計画を進め、２年前に安倍政権が強行した医療保険改悪法の柱の一つが、今回の国保の都道府県化でした。当面のねらいは、一般会計繰り入れの全廃です。１９６１年に始まった国民健康保険制度の歴史の中でも、これまでにない大改変になります。都道府県には、地域医療構想を策定し、医療の供給量の調整を行いながら、医療費適正計画において医療水準の目標設定が求められます。各都道府県及び市町村で目標を設定し、その達成に向けて努力するという手法で、医療費を抑制しようというものです。
新しい制度でも、市町村が国保税を決めたり徴収したりする点では現在と変わりませんが、大きく変わるのは、都道府県が国保財政を一括して管理することです。市町村に負担させる金額を決めたり、それを上納させる仕組みを通じ、国保にかかわる公的医療費を抑え込む役割を都道府県に担わせようというのが政府のねらいです。過剰な医療費抑制策の展開とならないように、丁寧な説明と慎重な配慮が必要となっております。
現在、進められている改革は、社会保障における公的責任を地域住民、地方自治体、保険者間の助け合いに転嫁するとともに、医療費抑制策による地方統制を強める方向へと舵を切っています。
こうした政策の動向を見据え、自治体では医療費抑制という観点だけでなく、住民の健康を支え地域の医療保障をどうつくるかという視点で、住民の実態把握に努めるとともに、住民参加の手だてを講じるなどの対応が求められます。
そこで、最初に質問します。
以上のように、来年４月から国保の都道府県化が始まります。国が主導して国民皆保険を崩壊させようとする問題ばかりの新制度であります。執行部として、このような新制度をどのように受けとめておられるか、率直にお答えいただきたいと思います。
次に、国保税の現状認識について質問いたします。
本市では平成２１年度に国保税算定の資産割を廃止し、翌年の平成２２年度に所得割を１％、均等割を５００円、世帯割を１，０００円引き上げ、さらに平成２４年に所得割を９％へ、均等割を２万６，０００円に、世帯割を２万３，２００円に引き上げて現在に至っております。さらに、賦課限度額が平成２９年度は５４万円に引き上げられ、後期高齢者医療支援分、介護保険給付金を加えれば上限額は８９万円にもなります。年収４００万円の給与収入で４人家族の世帯で見ると、年間保険税は４５万１，０００円にもなり、年収の１割を超えます。年金や給与収入以外の自営業などの場合は、同じ収入と家族人数の場合は６２万７，０００円にもなり、年収の１５％を超えます。そのために保険税を支払うことが困難となり、とりわけ平成２４年度に保険税が引き上げられた翌年には、現年分の滞納額は最高の約１億３，０００万円にもなりました。平成２８年度は収納対策が強化され、７，０００万円まで少なくなってきましたが、繰越額を加えると平成２８年度までにその総額は約３億７，０００万円にもなります。これは市民税の滞納繰越額９，０００万円と、固定資産税の滞納繰越額１億１，０００万円を加えた倍近い規模になります。
以上のように、国保税の滞納は最も深刻な事態にあり、保険税を引き上げても滞納額が急増するという悪循環に陥っているのが現状です。
現在、荒尾市には保険税を滞納して期限つきの短期被保険者証が発行されている世帯が４５０世帯を超え、保険税が全く払えず資格証明書が発行された無保険状態の世帯が７３世帯あります。もはや市民は、国保税を払うことは限界にきております。
そこで、２番目の質問です。
このような国保の深刻な実態を、執行部ではどのように受けとめられておりますか。
次に、今回の制度変更が住民の負担する国保税に大きな影響を与えることになります。市町村が国保税を決めるのに際して、都道府県は標準保険料率を目安として示します。それは強制ではないという建前ですが、市町村には圧力として働きます。
３番目の質問です。
新制度へ向けて国は３回目の試算を行い、都道府県はこの８月３１日までに国に報告をしております。新しい保険税の試算額が公表される予定ですが、その見通しなどについて説明をお願いしたいと思います。
最後に、新しい制度では県が示す標準保険料率は、市町村の医療費の水準や市民所得の水準、保険税の収納率や被保険者の人数等々を考慮して示されることになります。新しい保険税が現在の保険税よりも高くならないかと、市民の不安が広がっております。
一方、平成２８年度の国保特別会計は大幅に改善をしております。これまで国保であった障害手帳や療養手帳をお持ちの障がい者の医療費分で不利益が生じない方々の保険給付費が後期高齢者医療へ移行されたことにより、保険給付費が４億５，０００万円少なくなり、さらに、糖尿病性腎症の患者さんの重症化による透析治療への予防が積極的に取り組まれるなどの努力の結果、医療費から自己負担を除いた保険給付費は、前年比で約５億８，０００万円減少し、国保会計は平成２６年度１億７，５００万円赤字、平成２７年度６，４００万円赤字から、平成２８年度は１億３，７００万円の黒字に好転をしております。
今後も、被保険者が減少し、同じような構造で推移する見込みであると説明をされています。新しい制度へ向けて急激な国保特別会計の改善の効果を生かし、保険税を引き下げて保険税収納率を引き上げる、さらに医療給付費を下げる努力を行い、悪循環から好循環へ転換させていくことができるかどうか、市民は期待していると思います。
新制度へ向けて荒尾市としてどのような立場で取り組まれるのか、御答弁をお願いいたします。
以上、壇上からの質問を終わり、降壇して再質問を行います。
36：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 浅田市長。
〔
市長浅田敏彦君登壇〕
37：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 北園議員御質問の１番目、新市民病院建設地の決定に関してお答えをいたします。
まず１点目の、建設地決定に至るまでの検討経緯についてでございます。
今月４日の本議会開会冒頭でも申し上げましたが、庁内
プロジェクトチームを２月に立ち上げ、この８月にその報告を受けた後、実現可能性など、さらなる調査や確認を行うとともに、専門家からの意見の聴取、市民病院側の意向確認、そして、庁議による協議を重ねた上で、新病院につきましては、現在の市民病院の南西側の民有地を取得・造成し建設することを決断したところでございます。
主な選定理由といたしましては、市民はもちろん広域からの交通の利便性、次に医療環境の変化に柔軟に対応できる土地の拡張性、そして、建設における各種法令手続の容易性などでございます。
次に２点目の、開設までの期間及び建設費用等についてでございます。
開院時期につきましては、標準的な工期で算出して平成３４年６月を見込んでおりますが、設計プロポーザルでの提案やハッチ方式の工夫などにより工期の短縮に努め、一日も早い開院に向けて新病院の建設を推進してまいります。
次に、事業費についてでございますが、関連事業費１０億４，０００万円を含め、総事業費といたしまして１０９億１，０００万円と試算をしております。基本構想策定時よりも、関係事業費分で約１０億円増加したこととなりますが、野外音楽堂に比べ少なくとも約１０億円少ない金額となっております。
関連事業費の内訳といたしましては、民有地及び国有地に係る用地等の補償費が６億９，０００万円、造成費で３億１，０００万円、事前調査により必要となった場合の文化財の本調査費を４，０００万円見込んでおります。
これだけの大きな事業になりますので、補助金や病院事業債を活用し、少しでも病院経営に負担をかけないような対策を講じる必要があり、現在、活用を検討しております補助事業といたしましては、耐震の補助金３億２，０００万円や病院事業債の活用により地方交付税として措置をされます２６億３，０００万円の歳入を見込んでおり、それらを差し引きますと病院建設によります実質的な負担額は７９億６，０００万円を予定しております。
今後におきましても、議員御指摘のとおり活用可能な補助事業等を検討し、実質的負担額の削減に努めてまいりたいと考えております。
最後に、３点目の新病院への市民の期待と要望について、お答えをいたします。
まずはじめに、新病院を中心としたバスの運行でございますが、新病院建設に当たりましては、直接、病院の入り口までバスの乗り入れが可能なロータリーを整備することにより、雨の日でも濡れることなく快適にバスの乗降ができるような整備を検討してまいります。
次に、新病院利用者への利便性対策についてでございますが、現在、市役所機能の充実を図るため、あらお
シティモール内に
市民サービスセンターを設置しておりますので、議員御要望の市役所の出先窓口の設置につきましては、御提案ということで受けとめさせていただきまして、今後研究させていただきたいと思っております。
そのほか、新病院利用者の皆様への利便性対策といたしまして、売店機能などアメニティの向上につきましても、利用者の皆様の御意見を参考にしながら検討してまいりたいと思っております。
今後、市議会の御理解を得た上で、来月からは市民説明会を開催し、決定の経緯などを丁寧に御説明し、一日も早く新病院が開院できますように、市議会、行政が一丸となって私も取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。引き続き、御協力・御支援よろしくお願い申し上げます。
38：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 塚本保健福祉部長。
〔保健福祉部長塚本雅之君登壇〕
39：◯保健福祉部長（塚本雅之君） ◯保健福祉部長（塚本雅之君） 北園議員の御質問の２番目、来年度から始まる国民健康保険制度の都道府県化に関してに、お答えいたします。
御質問の１）の新制度の問題点についてでございますが、国民健康保険制度は国民皆保険のセーフティネットとして重要な役割を果たしている反面、年齢構成が高く医療費水準が高い、所得水準が低く保険料の負担が重い、財政運営が不安定な、リスクの高い小規模保険者が多く、財政赤字の保険者も多いといった、構造的な課題を抱えております。
こうした問題を解消するために、平成２７年５月に成立した持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律に基づき、平成３０年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、制度の安定化を図るとされましたことから、都道府県は都道府県内の医療給付を推計し、市町村ごとに国保事業費の金額を決定するとともに、保険給付に必要な費用を全額市町村に対して支払うことにより、保険財政の収支を管理することになります。
また、市町村におきましては、都道府県から示されました国保事業費納付金を納入することになりますが、新制度の問題点としまして、熊本県におきましては、この納付金額の算定に当たり、各市町村の医療費水準の格差をそのまま反映する方針であり、医療費水準の高い本市においては、高い納付金を納めなければならないことから、納付金を納めるために標準保険料が高くなることが問題としてございます。ただし、次の２）と３）でも答弁いたしますが、平成３０年度時点での国保保険料の新たな負担は生じさせないとの考えが示されており、激変緩和策を拡充する方向で国において調整中でございます。
また、問題ばかりの新国保制度を執行部はどう受けとめているのかというふうなことでございますが、国民健康保険制度は我が国の国民皆保険を実質的に担保する制度であり、社会保障制度の根幹や国民の生活を支えてきた大事な制度であると認識をしております。これまでに主に市町村が支えてきた国保について、都道府県が加わることで将来にわたってしっかりと受け継いでいくことが、今回の改革の主である承知しておりますことから、荒尾市としましては新しい国保制度をしっかりと受けとめて、発病を予防し重症化を予防することによって、医療費の伸びを抑制するために国保保険事業の実施計画である第２期データヘルス計画にのっとり、医師会などと連携した医療費適正化策及び保健事業に係る各種施策をこれからも継続することで、荒尾市の国民健康保険事業の安定的な運営を図りたいと考えているところでございます。
次に、２）の高過ぎる国保税は限界にきており、これ以上の保険税引き上げは困難、及び３）県の算定基準による新制度への移行に伴う新たな保険料の試算についてでございますが、本市の国保に関する現状としましては、被保険者の所得水準が低い状況から、負担感が増してきているとの声をお聞きするところです。
新制度になりますと、県への納付金を納めるために算出される標準保険料率が高い水準になるものと見込まれますが、今回の国保制度改革に関する国の最近の方向性としましては、制度改革に伴って被保険者に新たな負担が生じることのないよう円滑に施行するため、平成３０年度につきましては制度改正による国保税の増額分については、その全額について激変緩和措置を行うという方針が県から示されているところでございます。
ここで、先ほど御質問がございました平成２８年度のように国保会計が黒字体質になったら、保険税を引き下げることができるのではないかということですけれども、平成２８年度につきましては医療費適正化対策推進の取り組みの結果、黒字決算となりましたが、高齢化や医療の高度化、低所得化といった構造的問題を抱える本市の国民健康保険の現状からしますと、今の段階では引き上げを先延ばしにすることはできても、引き下げまではなかなか困難な状況であることを御理解いただければと思います。
また、保険税が下がれば収納率は上がり、保険料算定に好循環の影響を与えるのではないかというふうな御質問でございますが、新制度における標準保険料率の算定過程において、各市町村の標準的な収納率での割り戻しがありますことから、収納率の向上は標準保険料率によい影響を与えるものではございますけれども、先ほど申し上げました理由により、現状では保険税の引き下げは難しいものと考えております。