荒尾市議会 2022-09-14
2022-09-14 令和４年第４回定例会（３日目） 本文
2022-09-14：令和４年第４回定例会（３日目） 本文 （文書 89 発言中）0 発言ヒット ▼最初のヒットへ（全 0 か所）/ 表示中の内容をダウンロード 1：◯議長（安田康則君） 午前１０時０１分 開議
◯議長（安田康則君） これより本日の会議を開きます。
それでは、日程に従い会議を進めます。
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日程第１ 一般質問
2：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 日程第１、一般質問を行いますが、この際、議長より申し上げます。
現在、冷房が入っているとはいえ、マスク着用のまま長時間にわたり発言を続けることは、熱中症など体調を崩す一因と考えられます。よって、飛沫感染防止のために、議長席、壇上、質問席の３カ所については
飛沫感染防止シートを設置しておりますので、この３カ所で発言する場合はマスクの着用を求めないものとしますので、よろしくお願いいたします。
それでは、通告がありますので、順次発言を許します。１４番田中浩治議員。
〔１４番田中浩治君登壇〕
3：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 まず冒頭に、今週末の９月１７、１８日の両日にかけ、２４競技に県内各地から七、八千人が集う第７７回熊本県民体育祭が水俣市・葦北郡にて、原則無観客で開催をされます。私も選手として参加をしますが、一昨年の荒尾・玉名郡市大会の中止以降、３年ぶりの開催となるこの県民体育祭において、荒尾市選手団の奮闘を期待し、エールを送るとともに、併せてコロナ禍、そして、台風接近中でもありますから、参加される皆さんは用心されるようお願いいたします。
それでは、令和４年第４回市議会（定例会）において、一般質問３点について、発言通告書に従い、順次質問を行いますので答弁を求めます。
１点目は、
ピースロード後援取消など旧統一教会をはじめとした宗教団体への対応について。
２０１５年に
世界基督教統一神霊協会という教団名から
世界平和統一家庭連合へと改名しましたいわゆる旧統一協会について、私は１９９０年代前半頃に教団側が決めた２人が同じ場所で同時に結婚式を挙げるという合同結婚式へ芸能人が参加表明。また、特別な効能があるという壺を不当な高値で売る霊感商法被害、勧誘トラブル問題でマスコミに取り上げられたものの、その後については記憶の片隅にしかなかったわけですが、本年７月８日、奈良市で参院選の街頭演説中だった安倍晋三氏銃撃事件の犯行動機としてありました旧統一教会への高額献金による家庭崩壊に端を発し、違法行為を繰り返す旧統一教会と国会議員をはじめとした政治家との依存関係、信者二世の苦悩、また、元信者からの証言から旧統一教会の実態並びに様々な問題点がマスコミにより明らかとなっています。
明るみとなることで、政治家は旧統一教会とは知らなかった、分からなかった、覚えていないと関係性を否定し、旧統一教会との関係を絶つことが表明されていますが、説明責任を果たすべきものと思います。
旧統一教会では、生活破綻となるまでの高額献金、霊感商法による被害といった違法行為による裁判等が続発したことから、コンプライアンスの強化を盛り込んだ宣言文を発表したもののトラブルは続き、
全国霊感商法対策弁護士連絡会をはじめ、全国の弁護団などに相談された旧統一教会の霊感商法による被害額は１９８７年から２０２１年の３５年間で見た場合、約１，２３７億円とも言われています。また、銃撃事件後には、元信者や信者の家族などからの相談が急増しているということも報道としてありました。
さて、質問に入りますが、ＰＥＡＣＥ ＲＯＡＤ ２０２２ ｉｎ
ＪＡＰＡＮ実行委員会が主催するリレー形式で自転車縦走により平和を祈願する取組に対し、荒尾市は２０１８年より後援団体として名を連ね、本年度は５月２２日に２０人から３０人の訪問を受け入れたものの、８月４日付けで後援を取り消したと報道にありました。全国の開催地では、マスコミも好意的に取り上げていたようで、しかし、銃撃事件以降、旧統一教会が問題視されるようになったことからピースロードの記事を掲載していた報道各社に対しても説明責任を求める声が上がり、これを受けて
ピースロード関連のウェブ記事を削除する動きが相次いだのと同時に、自治体においても後援取消が相次いでとなったようです。
そこで、質問の一つ目は、本市において後援に至った経緯についてお知らせください。
次に、二つ目は、宗教団体の掌握、宗教団体から派生した団体、傘下団体も含めてでありますが、旧統一教会は多くの関連団体を設立し、国民の目を欺き、地方自治体やマスコミに対しては隠れみのとして活動を行っている実態があります。ピースロードでの件でもそうですが、報道にありました大阪府豊中市では、ＳＤＧｓに連携して取り組むパートナー団体の中に旧統一教会の関連団体が登録していることが分かったというもので、パートナーとしての活動を当面自粛するよう求めたということのようです。
そこで、旧統一教会をはじめとした宗教団体、宗教団体から派生した団体、傘下団体も含めての掌握について伺います。
三つ目は、マインドコントロールされ、自身では気がつかないまま被害に遭っていることもあり、親戚や家族が宗教法人からの脱会についての相談がなされている報道もありましたが、また、勧誘トラブルも看過できない状況とも言われています。旧統一教会に限らず、宗教団体からの勧誘等に悩んでいる市民がいるかもしれませんので、そういった相談先についての啓発等についてはどうでしょうか。
そして、四つ目は、消費生活における霊感商法被害について。
２０１８年に霊感商法被害を救済するため、消費者契約法の一部を改正する法律が施行し、業者が当該消費者に対し、霊感その他の合理的に実証することが困難な特別な能力による知見として、そのままでは当該消費者に重大な不利益を与える事態が生ずる旨を示してその不安をあおり、当該消費者契約を締結することにより、確実にその重大な不利益を回避することができる旨を告げる場合に該当すれば、消費者はその契約を取り消すことができるというものです。
霊感商法が法律で規制されることになり、霊感商法による消費者契約の取消権の行使期間は、消費者契約法第７条により、消費者が霊感商法であることに気づいたときから１年間または契約の締結のときから５年間とされています。本市の場合での相談状況や対処方法等の啓発について伺います。
２点目は、空き家を増加させないことを目標とした第２期荒尾市
空家等対策基本計画について。
住まなくなる・使えなくなる前に考える、まちの希望につなげる空家対策をキャッチフレーズに、令和４年度から８年度までの５年間とした第２期荒尾市
空家等対策基本計画が策定されました。空き家を増加させないことを目標に、空き家等の発生を抑制する対策、空き家等の減少に向けた対策、空き家等の適正管理対策を基本方針として市民、事業者、関係団体等との連携を図りながら、一つ一つの空き家問題を解消し、対策を推進していくことが述べられています。
以前から、核家族
化の進行、新築住宅の増加等が要因となり、市内の空き家等は増加し、適切に管理されていない空き家等の問題が周辺住民の迷惑にもなっており、２０１５年の
空家等対策特別措置法と合わせ、空き家の放置によって発生する様々なトラブルを解消し、空き家の活用や処分を後押しする取組が必要だということは言うまでもありません。
それでは、質問の一つ目は、現状での総括、人口減少に伴う
空き家等発生予想について。
平成２９年度・２０１７年度に策定の第１期基本計画により５年間、空き家の防止、活用、撤去の三つの基本方針のもと、空き家問題の解消に向けて取り組まれましたが、空き家によっては、相続や費用、立地条件等により問題の解決が長期
化しているケースも多く、そのため熊本県内、また、近隣自治体と比較しても、本市の空き家率は高い状況のようです。併せて、高齢夫婦のみの世帯や、高齢の単身世帯が増加しており、また、持ち家に居住する高齢者のみの世帯の割合も増加しており、空き家になる可能性の予備軍として予想されています。
空き家等の情報３，１０２戸について、外観目視による現地調査が行われた結果、居住済みや空き地や駐車場、公共施設等を除いた空き家等と判断された物件は民間事業者管理の８４戸を除き１，６３５戸、地区ごとの空き家数は万田地区が最も多く、次いで荒尾地区、中央地区のようです。
そこで、現状から見た第１期基本計画での総括、そして人口減少社会が到来している今日、少子高齢
化といった社会情勢の変化に伴う
空き家等発生予想についての見解を伺います。
二つ目は、２０１７年開始の
老朽危険空家等解体補助での条件緩和、もしくは準老朽危険空家での解体補助新設についてであります。
本市では、荒尾市
老朽危険空家等除却促進事業補助金交付要綱により、所有者、相続権利者などの申請者により、市内にある管理不全な倒壊等のおそれのある老朽危険空家などに対し、除却費用の一部として、解体工事費の２分の１、もしくは５０万円を上限額として助成されています。助成対象家屋として、１年以上の使用がなく、今後も使用の見込みがない住宅及び兼用住宅、不良度判定基準での評点が１００点以上、危険度判定に該当するものといった三つの条件全てに該当する
老朽危険空家等に限定をされています。実績として、２０１７年から２０２１年の間において、申請件数６１件に対し、除却補助金件数は３６件となっています。
当該補助金の活用を希望する所有者等は多く、申請件数は増加しているようでありますから、そのニーズに応えるため、
老朽危険空家等解体補助での条件緩和もしくは準老朽危険空家として、その状況から解体補助金を設定する補助要綱新設についてはどうでしょうか。
三つ目は、所有者等が判明・不明のいずれにせよ、特定空家に認定され、助言、指導、勧告、命令に従わなかった場合、代執行あるいは公告略式代執行と定めてあります。特定空家等の定義にある物件数について、併せて解体代執行での状況について伺います。
四つ目は、空き家等の発生抑制のほかに、既に空き家等になった住宅の利活用、空き家等を活用し、移住定住の促進に努める。地域活性
化に向けた空き家等の活用が第２期計画に触れてあります。これまでに空家・空地バンク事業をはじめ、
子育て応援空家活用事業、
農地付き空家バンク事業が取り組まれています。第２期計画には、継続される事業も掲げられていますが、地区協議会へモデル地区の選定を依頼し、その地域住民が自ら空家等対策に取り組むことができるよう市がサポート、その取組を市内全域へ拡散させるモデル地区を設定した空家等対策が重点としてあります。モデル地区における空家利活用方法の検討、事業活動で活用できる空き家等の情報提供、商工会議所等へ相談のあった創業希望者に対する空き家情報の提供とのようですが、所有者・相続者との関係も含めて、モデル地区を設定した空家等対策について、その取組内容をお知らせください。
併せて、低所得者や高齢者等要配慮者と言われる方々への居住支援である
住宅セーフティネットとしての居住支援も計画としてあります。関係団体と連携し、
住宅セーフティネットとしての住宅確保とありますが、入居支援団体の設立・育成など、実現するための課題解消について伺います。
最後の五つ目は、
ふるさと応援寄附金返礼品メニューに空家見守り・
管理代行サービスを
シルバー人材センターなどと連携して取り組まれている自治体もありますが、実施されている自治体の実績等をつかまれているならば、お知らせいただき、そして、本市で取り組まれている返礼品メニューに付け加えることについての見解をお聞きいたします。
最後の３点目は、荒尾市人権教育・啓発基本計画の推進について。
１９２２年に全国水平社が結成され、「人の世に熱あれ、人間に光あれ。」で締めくくられる宣言が採択されてから、今年はちょうど１００年の年となっています。
明治政府は、被差別身分を廃止したものの社会には変わらず厳しい差別が残り、そんな差別に苦しんだ若者たちが１００年前に立ち上げたのが全国水平社と言われています。全てを把握はしていませんが、滋賀県をはじめとした自治体のホームページには、この水平社宣言を紹介することで、人権問題を考え、理解に導く啓発活動がなされています。
本市ホームページにおいても、啓発の一つとして紹介されたらと思います。
さて、令和４年度から５年間の計画において、あらゆる教育、研修、啓発等の場を通じて、人権を習慣・文化として日常生活に定着させ、子供から大人までの全ての市民が一人一人の人権を尊重して考え、行動を取ることができる人権文化の花咲くまちの実現に向け取組がなされていきます。計画では、三つの重点目標として、人権三法に関連する差別の解消に向けた人権教育・啓発の推進、世代や性を問わず一人一人の人権が尊重される暮らしの実現、人権問題についての正しい理解の促進が掲げられ、令和元年度現状値から令和８年度の達成目標値を設定し、あらゆる人権に関して理解を深めるため、具体的な施策が取り組まれます。
私は、これまでの一般質問において、この人権擁護での課題を幾度となく取り上げ、人権啓発推進室の人員増体制で民間職場や地域への啓発推進、都市宣言での啓発などなど提案等もしてまいりました。今もなお、結婚においても結果的には成婚に至っていることもありますが、成婚に至るまでの経過の中で、いわれなき差別により悩み苦しんでいる状況があります。性差による差別をはじめ、子供、障害者、外国人、犯罪被害者など、様々な立場の方、インターネットによる人権侵害、そしてまた、
新型コロナウイルス感染症での感染者やその家族、そしてまた、懸命に頑張っている医療従事者等々に対して差別的な事象が起きたことは報道等にもありました。
様々な差別事象がある中、令和元年度に実施された人権問題に関する意識調査の結果を基に策定された計画書において、今後の取組での特徴的な施策並びに目標値達成に向けた取組について伺います。
以上、壇上からの質問を終わり、降壇いたします。
4：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 石川総務部長。
〔
総務部長石川陽一君登壇〕
5：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 議員の御質問の１番目の統一教会をはじめとした宗教団体への対応のうち、まず、熊本県
ピースロード実行委員会に対する後援をするに至った経緯についてお答えいたします。
昨今、旧統一教会やその関連団体と政治とのつながりなど多くの報道がなされ、また、自治体の関連団体に対する名義後援についても熊本県内をはじめ全国的にも注目を集めているところです。
本市では、後援の承認に当たっては、市で定める基準に基づき、公益性が高いか、政治的または宗教的な趣旨、目的などを有していないか、営利その他私的な利益を目的としていないかなどを確認の上で、後援の承認を行っております。
本市におきましても、国際交流と平和を目的として、自転車によるリレー形式で日本全国を縦走するという旧統一教会の関連団体が関与しているイベントにつきまして、今回の一連の報道を受け、対応を検討して後援を取り消したところでございます。
経緯として、そもそも本イベントの後援につきましては、平成３０年度の最初に後援申請を承認した際も、後援の申請自体は熊本県
ピースロード実行委員会からの後援申請であり、旧統一教会の関連団体がイベントに関与しているということは、当時は確認できませんでした。
令和４年度のイベントにつきましても、令和４年３月時点で一旦は後援の承認を行っておりましたが、今日の報道を受けて、本市でも熊本県
ピースロード実行委員会に確認を行い、旧統一教会との直接的な関係は否定はされましたものの、その関連団体が本イベントに関係していることが判明し、また、市民に不安や懸念が生じていることから、後援は適当ではないと判断し、令和４年８月初旬に当該後援の取消しを行ったところでございます。
本市といたしましては、今後も後援を承認する際には、承認するにふさわしい事業及び団体であるか確認するとともに、疑問や不明点がある場合は申請者に直接聞き取りをするなどして精査を行い、また、必要に応じて、職員が後援事業に出席するなど確認を引き続き徹底していきたいと考えております。
次に宗教団体の把握についてお答えいたします。
まず、宗教法人につきましては、その所管は国と都道府県となっておりますことから、どのような宗教団体があるかなどにつきましては、市町村が把握することは難しいというのが現状でございます。また、宗教団体について、その詳細などを調査することは、行政機関であっても信教の自由との関係もあり、その把握についても限界があるものでございます。
続きまして、新興宗教からの
勧誘トラブル相談対応と消費生活における
霊感商法被害対応についてお答えいたします。
まず、宗教団体からの勧誘に悩んでいる方などの相談先といたしまして、本市においても件数としては少ないものの、市民の方からの相談をいただいており、その内容としましては、宗教団体からの勧誘の電話や広告・チラシのポスティングなどについての苦情、相談に関するものです。
信教の自由との関連において制約はございますが、
宗教勧誘トラブルなどの問題に直面し、悩みを抱える方からの相談がなされた場合には、１人で悩みを抱え込まないよう、丁寧な聞き取りをした上で、無料法律相談や法テラス、警察、
全国霊感商法対策弁護士連絡会、その他公的機関の相談窓口の御紹介など、解決に向け適切につなぐ役割を果たすよう努めているところです。
次に、霊感商法につきましては、記録上、霊感商法と断定できる案件は確認できませんでしたが、その可能性がある占いなどの開運商法について御相談いただいている実績がございます。
このような契約、金銭などの消費者トラブルにつきましては、
消費生活センター相談員が、特別商取法におけるクーリングオフや消費者契約法による解約等の助言、事業者へのあっせん、法テラスや警察への案内など、状況に応じての対応をしているところでございまして、市民の皆様にはホームページや愛情ねっとなどを通じて啓発に努めております。
今後もこのような問題で悩みを抱える市民の皆様が気軽に相談することができるよう、相談機関の周知等をはじめ、関係機関と連携し、市民の安心づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
6：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）
北原産業建設部長。
〔
産業建設部長北原伸二君登壇〕
7
：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君） 田中議員の御質問の２番目、空き家を増加させないことを目標とした第２期荒尾市
空家等対策基本計画についてお答えいたします。
空き家問題につきましては、近年、全国的な人口減少、少子高齢
化などにより、空き家等の増加が懸念され、大きな社会問題になっています。そして、空き家が適切に管理されていないまま放置されますと、環境、衛生、景観など多岐にわたる問題が生じ、周辺の生活環境に悪影響を及ぼすことになるため、空き家の増加を抑制することは本市にとって大きな課題であります。
こうしたことから、本市では平成２９年度に第１期
空家等対策基本計画を策定し、また、昨年度に第２期基本計画を策定して空き家問題の解消に向けた取組みを行っております。
そこで、御質問の一つ目、現状での総括、人口減少に伴う空き家発生予想についてお答えいたします。
第１期基本計画の基本方針は、空家防止策、空家活用策、空家撤去策の三つを柱とし、所有者等が自己の責任において適切に管理することを前提とし、自発的な取組を促す計画となっておりました。
取組といたしましては、空家防止策では新たに発生した空き家等の実態の把握や所有者等への意向調査を行い、空家活用策では
空き家バンク登録及び成約を推進し、空家撤去策では
老朽危険空家等の除却による空き家件数の減少を掲げました。
第１期基本計画の課題としましては、その時その時での建物の状況に応じた空き家を増加させない様々な仕組みが必要であり、そのためにはタイムリーな情報発信を図ることが重要であると総括いたしました。
それから、課題を解決するために、今回、第２期基本計画は、空家等の発生を抑制する対策、空家等の減少に向けた対策、空家等の適正管理対策を基本方針として推進していくことしています。
また、人口減少に伴う空き家等の発生予想につきましては、平成２７年度の国勢調査で、持ち家に居住する高齢世帯の占める割合が夫婦、単身合わせると３１％まで上昇していることや、平成２５年度と平成３０年度の住宅・土地統計調査の空き家の数値を比較したところ、５年間で約３００戸の空き家が増加していたと推計しています。
次に、御質問の二つ目、
老朽危険空家等解体補助での条件緩和、もしくは準老朽危険空家での解体補助新設についてお答えいたします。
この
老朽危険空家等除却促進事業は、老朽
化により倒壊の危険性のある空き家などや近隣に迷惑をかける空き家などの除却を行う所有者に対して、国の判定基準に基づいて判定し、条件に合った空き家が対象となる制度でございます。そのため、解体補助での条件緩和は、この制度の趣旨、目的に照らせば困難であると考えます。
また、国の基準を満たしていない空き家での解体補助の新設につきましても、そもそも空き家は個人の財産であり、個人で管理すべきものとの観点から、対象をさらに広げることは考えておりません。
次に、御質問の三つ目、特定空家の定義の物件数並びに解体代執行の状況についてでございますが、まず、特定空家等の定義といたしましては、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、または将来著しく保安上危険になることが予見される状態、このほか３項目がございます。
また、そのまま放置すれば倒壊、または倒壊の恐れがある空き家等であっても、近隣に迷惑をかけず、所有者が適切に管理していれば特定空家等に該当しないものもございます。あくまで、適切な管理が行われていない状態が続き、かつ、行政の情報提供や助言等でも改善が見られないときに初めて特定空家等の認定となっていくものでございます。
その後は、法律に基づき助言・指導を行い、改善されない場合は勧告へと進み、それでも措置を履行しない場合には命令、そして、代執行となります。
このような手順で進めていかなければならないため、市ではこれまで特定空家等に認定した空き家等も、代執行に至った空き家もございません。
昨年、第２期の基本計画を策定するに当たり、
空家等実態調査を目視により行い、そのまま居住可能であるランクＡから、倒壊または倒壊の恐れありのランクＥまでの５段階に分類をいたしました。
市では、定期的な空き家パトロールを実施しており、将来的に特定空家等に該当していく可能性があるＥランクと、次に状態が悪いＤランクを重点的に点検し、改善に向けた情報提供や助言等を行っているところでございます。
次に、御質問の四つ目、地域活性
化に向けた空き家等の活用についてお答えいたします。
空き家等を活用した地域活性
化を図るためには、空き家等を地域の資源と捉え、取り組むことが重要であります。中でもモデル地区を設定した空き家等対策は、重点施策としており、地区協議会及び庁内関係部署との協議を行い、府本地区をモデル地区として設定し、現在話合いを進めております。
市といたしましては、府本地区が持つ強みである自然・歴史・文化などを生かした独自の空き家対策・空き家の利活用・移住定住の検討などについて共に考え、その取組をサポートするとともに、その成果を市内全域における空き家等の対策に広げられるよう取り組んでまいります。
また、低所得者や障害者、高齢者等の住宅確保要配慮者に対する
住宅セーフティネットとしての居住支援としましては、市として市営住宅がその役割を担っております。空き家の活用策としての住宅確保要配慮者に対する居住支援ということであれば、その制度を確立するための準備が必要となり、そのためには行政だけではなく、空き家の所有者や、貸し手や借り手のマッチングを行うなど、民間の力が必要となってくるものと考えます。
第２期基本計画では、その制度をつくるために必要な課題等を洗い出し、計画期間中に策定できるよう検討してまいります。
最後に、御質問の五つ目、
ふるさと応援寄附金返礼品メニューに空き家見守り・
管理代行サービスを取り入れることにつきましては、全国的にふるさと応援寄附金、いわゆるふるさと納税が注目される中、地域問題解決型の返礼品として、取り扱う自治体は増えており、玉名市など近隣におきましても、返礼品として取り扱っております。しかしながら、その実績はほとんどなく、実績がある自治体であっても年間に数件程度であると伺っております。
ふるさと応援寄附金の返礼品としての実績は、その地域のおいしい農産物や特産品などが多く、空き家見守りなどを返礼品に加えているところでも、その割合は低くなっているようでございます。
このように実績としては少ない状況ではございますが、返礼品の拡充や多様
化を図るという観点と、空き家の問題を解決する手段の一つとして、返礼品メニューに加えることは空き家等対策の周知を図っていくことにもなるため、今後は市内の関係する事業者とも協議を行いながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
8：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 石川総務部長。
〔
総務部長石川陽一君登壇〕
9：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 田中議員のご質問の３番目、荒尾市人権教育・啓発基本計画の推進についてお答えいたします。
２１世紀は人権の世紀と言われ、全ての人の人権が尊重され、平和で豊かな社会の実現が望まれる中、部落差別をはじめ、障害のある人への差別、ヘイトスピーチやインターネット上における誹謗中傷、子供や高齢者への虐待、
新型コロナウイルス感染症に関連した差別や偏見など、様々な人権が侵害される深刻な状況が続いており、人権教育・啓発のさらなる推進が必要となっています。
国においては、平成１２年に人権教育及び人権啓発の推進に関する法律の施行から、平成２８年には、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律、部落差別の解消の推進に関する法律を施行し、差別のない社会を実現することや人権教育・啓発の重要性を明示しております。
そして、これらの国における人権に関する施策をもとに、本市においては、市民意識調査結果を踏まえた人権教育及び人権啓発の方向性を定め、取組を行うことを目的に荒尾市人権教育・啓発基本計画を策定したところであり、併せまして必要な条例の改正を行うべく現在検討しているところでございます。
人権に関する市民意識調査では、関心が高い人権問題として、障害者の人権、子供の人権、インターネットによる人権侵害への関心が高くなっております。また、部落差別は、県民意識調査と比較してもその割合が高くなっており、市民の部落差別に対する関心の高さが伺えます。
まず、部落差別の解消の推進について、目標を達成するために、市職員はもとより、多くの市民が部落差別に対して正しい理解や認識が必要であることから、部落差別の解決に向けた教育、啓発の推進に取り組んでまいります。
市職員に対しましては、職員研修で部落問題についての研修を行うとともに、各部署に係長級の人権教育・啓発推進員を配置し、職員研修とは別に年に数回の研修や講演会に参加し、学んだことを各部署にフィードバックし、職員の人権意識を高めるとともに人権問題の理解と認識を深めてまいります。
また、荒尾市人権同和教育研究協議会が主催する荒尾市人権同和教育研究大会では、市内の教職員、教育関係者や市職員などが各分科会に分かれて実践報告を行い、部落差別の解消に向けての人権学習に努めていきます。
市民への人権啓発イベントにつきましては、荒尾市人権フェスティバルを開催しており、子供たちによる人権に関するメッセージとともに、人権講演会や人権に関する各種パネルを展示するなど、人権問題や部落問題を学ぶ機会となります。
さらに、荒尾市社会人権教育推進協議会が主催しております人権問題講演会においても、部落差別をはじめとするあらゆる人権問題の解消に向けた人権啓発を行っています。
各種イベントや啓発活動の推進を中心に説明をいたしましたが、特に実効性を期待している幾つかの個別の取組推進について御紹介します。
インターネット上の悪質な部落差別に関しては、差別の助長・拡散につながることから、県と連携してインターネットモニタリング事業に取組を進め、インターネット上の掲示板等の検索、閲覧をし、部落差別に係る差別表現の書き込み等が発見されたときは、その差別書き込み情報の削除要請等を行い、拡散防止に努めております。
また、本市では個人情報の不正利用を防止する本人通知制度を既に導入しており、その普及促進により、部落差別等につながる住民票等の不正取得の防止はもとより、関係機関との連携により事案の早期解決や再発防止を図ることとしています。
子供たちとの交流を生かした啓発活動では、荒尾市児童センターで行っている小岱山ハイキングや七夕まつり、夏休み子どもまつり、金峰山バスハイクなどに参加することで、人権問題に触れ、人権問題の正しい理解につながっていくことが期待されます。
さらに、本市が共通認識のもと推進する取組として、外国人の人権の面では、市内に在住する外国人の方が、生活する上で必要な日本語や地域の情報、文化などを学ぶ機会として行う、あらおにほんご交流ひろばの実施や、子供の人権の面では、いじめや不登校解消のための支援体制の充実、子育て世代包括支援センター及び子ども家庭総合支援拠点の一体的実施による支援体制の充実などに取り組んでまいります。
そのほかにも高齢者、性の多様性など、様々な人権問題がありますが、これら全ての人権問題に対し、目標を達成するために各関係分野が連携し取組み、市民一人一人がより豊かな人権感覚を身に着け、尊重し、支え合うことができる地域社会の実現を目指してまいります。
以上でございます。
10：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 一通りの答弁がございましたので、幾つか再質問をしたいと思います。
一つ目はピースロード並びに宗教団体との関係についてでございます。
このたびの銃撃事件がなかったならば、私自身もこの旧統一教会に対して関心はなかったというふうに思います。ただ、この間の報道を見ておりまして、この旧統一教会の実態、そして政治家との依存関係、こういったものが明るくなるたびに、そしてまた、自治体との関係も先ほど申しましたピースロードのこともそうなんですが、自治体にまで深く入り込んできている。そういった実態を見ているときに、大変驚いている状況が私自身の中にあります。
朝日新聞社のほうも、８月から９月に国会議員、都道府県議員、そして、全国の知事に対してアンケート調査を取り組まれたんですね。国会議員については、報道にもあっておりますけれども、朝日新聞の報道では、都道府県議については２９０人、知事においては７人が旧統一教会との関連があったと。イベントに出席をしたりとか、そういったことがあったというふうに報じられております。
先日の有明新報におきましても、お隣の大牟田市長さんが祝電を送ったということも報道されております。今、市議会議員のほうには、新聞社のほうから接点はありましたかというようなアンケート調査も私どものほうに届いております。それにはしっかりと答えていきたいというふうに思っております。
それでは、再質問を行いますけれども、まずはピースロードについてですが、このピースロードの後援については、当時は確認できなかったと。旧統一教会との関係は確認できなかった。そして、世界平和に貢献をする、そういった趣旨の取組であったことから後援をしたというふうに理解をいたしました。
そこで、私が一つここでお聞きしたいのは、これまでにピースロードのホームページを見られたことはありますでしょうか。
11：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） ピースロードのホームページを見たことがあるかということですけれども、後援の承認の審査、こういったものに当たりましては、当然いろいろな情報収集をするわけでございますけれども、そのホームページなどによりましても、そのイベントとか申請団体の情報を確認しているところでございます。
今般のピースロードのイベントにつきましても、ホームページなどでの確認を行ったというところではございますけれども、イベント自体は、先ほど議員がおっしゃったように国際交流と平和に関するものということで、承認審査の時点では、そういう旧統一教会との関連団体が関係しているというそういう認識はございませんでした。
以上でございます。
12：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 当時は、多分、旧統一教会の関連団体の掌握については、かなり難しいことだろうというふうに思います。今の報道によって、様々な関連団体が、こういった団体がありますよということが紹介してあるわけなんですね。
そこで、私もピースロードのホームページを見てみましたところ、今年２０２２年の取組の紹介記事が掲載をされております。大会名称、主催、共催、開催期間、コース、そして、行事開催時の新型コロナ対策指針が紹介されているわけなんですけれども、その共催の欄には、ＵＰＦ－Ｊａｐａｎ、ＡＡＰ、ＦＰＵ、ＦＷＰ、ＷＦＷＰ、ＹＳＰ他とあります。こういった団体が共催をしているということなんですね。
こういったふうにアルファベットの羅列でありますから、よほどの関心がなければ、これがどういった団体なのかということは分からないというふうに思います。
私もこれを調べてみました。ＵＰＦ－Ｊａｐａｎというのは、天宙平和連合のことなんですね。そして、ＡＡＰというのは、平和大使協議会、ＦＰＵは平和統一連合、ＦＷＰは世界平和連合、ＷＦＷＰは世界平和女性連合ということで、今テレビで盛んに報道されている旧統一教会の関連団体が共催としてずらっと載っているわけなんですね。
だから、今後、こういったふうなホームページも見られたということでありますから、今後は市民から不安や懸念が生じないように御注意をいただきたいというふうに思います。
また、次に今度再質問を行いますけれども、二つ目に挙げていました宗教団体、宗教団体から派生した団体、傘下団体も含めての掌握についてですが、答弁では、市町村が掌握するのは難しいということの答弁がございました。先ほど大阪府豊中市の例を挙げましたけれども、様々な自治体に対して、そのイベントの後援団体以外にも、ＳＤＧｓで一緒に取り組むパートナーとしてこういった関連団体が入り込んできているというようなことも紹介をいたしました。
そこで、荒尾市のホームページを見てみまして、宗教で検索をすると、様々な情報が出てきます。その中には募集等もありまして、対象外として暴力団関係をはじめ、宗教関係も対象外の事業もあるわけなんですね。その対象外の事業の宗教も対象外の団体になるわけなんですが、そこには、先ほども言いましたように、宗教団体、宗教団体から派生した団体、傘下団体も含めて対象外ですよというふうなことも記載をされているわけです。ですから、先ほど市町村が掌握するのは難しいという答弁がございましたけれども、じゃあこういった事業に対して申し込んできました。この団体が対象外なのか、対象であるのか、そういった判断については今後どのようにされるのかお聞きをしたいと思います。
13：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 今、議員から市町村が収集するのは難しいというようなことが強く強調されているところではありますけれども、難しいから何もしないということではございません。難しいけれども、情報収集をする努力は基本的にはやっていきたいということではございます。
先ほど議員からありましたように、市からの募集とかには宗教関連の要件のある部分がありますけれども、言いましたように、なかなかその把握は難しいところではございます。しかし、応募や申請を受け付けた場合には、それぞれの応募要件について、可能な限り申請書面上で確認するとか、直接聞いたりというようなことでも、必要に応じてイベントの内容、それから、申請団体の状況について、先ほどありましたホームページによる確認、それから聞き取りを含めて行っていき、今後もそのように努めていきたいというふうに考えております。
14：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 今後は確認をしていきたいということでございました。とにかく今回のピースロード後援と同じようなことにならないよう、同じ轍を踏まないよう、今後とも御注意をよろしくお願いしたいと思います。
現在、法務省におきましては、全国電話相談会というのが開催されております。霊感商法被害とか、勧誘トラブルとか、様々な旧統一教会に関係する、また、宗教団体に関して、法務省のほうからも全国緊急電話相談というのが今現在行われております。荒尾市の公式ＬＩＮＥにもそのことが紹介をされておりました。こういったことも、とにかく啓発をしていただきながら、この被害の解消に向けて取り組んでいただきたいと。そして、これから新たな被害が起きないように取り組んでいただきたいというふうに思います。
この旧統一教会の件については終わります。
次に、空き家問題でございますけれども、先ほど空き家を増加させない取組として言われておりました令和８年度までの第２期基本計画の中でも、これから先５年間で約３００戸の空き家が増加すると。そして、年間に６０戸程度空き家が増加するというふうに推定されております。
それで、令和４年度現在で１，６００戸あるわけなんですね。そして、それから毎年、空き家が年間６０戸程度増えていって、そして、合計では３００戸程度になるというふうに予想されておりますけれども、令和８年度のその時点では、空き家の戸数はどしこかといったら１，６００戸なんですね。だから、この令和４年度から始まります第２期基本計画の中で、空家対策利活用とか除却とか、様々な取組で空き家の戸数を減らしていくということになっておりますけれども、令和８年度までの５年間では、１，６００戸が１，６００戸、約３００戸の減少にはなるけれども、１，６００戸というふうになっていくわけです。
ここでお聞きしたいのが、対策を講じても荒尾市としては、この１，６００戸というのはこれから先も続いていくものなのか、ちょっとそこのところをお聞きしたいと思います。
15
：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君） 今の御質問ですけれども、先ほど壇上でも答弁させていただきましたけれども、平成２５年度から平成３０年度にかけての住宅土地統計調査の結果で、やはり５年間で３００戸増えるということでございました。これからもおそらく同じ程度増えていくものだろうというふうに考えておりまして、これを年間、この５年間で３００戸、できるだけ処分できるというか対処できるように、５年間の目標としては、空き家を増やさないように、この３００戸を増えないように計画に沿って施策を十分やって取り組んでいきたいというふうに考えておりまして、この１，６００戸をできるだけ増やさないようにしていきたいというふうに考えております。
16：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 現在１，６００戸ある空き家をこれ以上増やさないという取組で５年間の中で約３００戸増えるだろうという空き家に対して、その対策を実施していくということのようであります。
そこで、先ほど申し上げました老朽空き家の解体補助ですね、空き家の解体補助については、先ほども言いましたように、この間の申請件数が６１件ありまして、その補助金の交付件数が３６件なんですね。だから言うならば、解体をしたいという相続者、所有者がいらっしゃいますけれども、その全部が三つの条件に該当しなかったということで補助金を差し上げることはできなかったということなんですね。
だから、その三つの条件に合致しなければ、補助金についてはゼロか上限５０万円なんですね。ゼロか上限５０万円の補助しか今現在ないわけで、他の自治体を見てみましても、準老朽危険空き家として、例えば、３０万円とか２０万円とか、その実態に合わせて解体費用の補助をしているという状況もあります。先ほどこの第２期計画をつくるに当たってのアンケート調査の結果の中でも、複数回答で解体というのが２６.２％ありました。その上で、問題としてその所有者の方が挙げたのが、解体費用の問題があるからなかなか解体できないというのが４９.８％、費用の面が大きい傾向にあることが、この間のアンケート調査の中であるわけです。
ですから、私が先ほども言いましたように、現在の補助金要綱がゼロか上限５０万円かということで、もう二つに一つしかないんですね。だからその中間の、例えば、２０万円とか３０万円とかそういった解体補助で、その状況に応じて出すことができるならば、解体したいという市民の所有者の方が、解体に向けて援助になるんじゃないかというふうに思うところなんですけれども、もう一回この解体補助についてお聞きしたいと思います。
17
：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君） この件につきましても、先ほど壇上で答弁させていただきましたけれども、基本的には、これは国の基準に沿ってやる補助制度でございます。空き家とはいえ、個人の財産でございますので、個人で管理をしっかりしていただきたいというのが原則だと思っておりますので、この国の基準に満たしていない解体、この制度を増やすということは現在のところ考えておりません。御理解いただきたいと思います。
18：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 とにかく解体利活用、そして空き家を増やさない、そういったものが今回の第２期基本計画の中にあるわけです。ですから、その一つである解体についても、荒尾市からも所有者の方の意向に沿ったような形で取り組んでいただければというふうに思います。
ほかにも質問したいことがいろいろありましたけれども、ちょっと時間がありませんので、最後に一つだけ、
住宅セーフティネットのことについて申し上げておきたいというふうに思います。
この
住宅セーフティネットというのは、高齢者、障害者、低所得者、子育て世代などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない。部屋を借りやすく、入居しやすい住宅の供給促進を図ることを目的とした制度なんですね。そのことがこの第２期基本計画の中で掲げられております。
先ほどの答弁の中では、
住宅セーフティネットについては、この５年間の中で取り組んでいきたいということが答弁としてありました。今後、市営住宅を新しく造らない。そして、今現在住んでいらっしゃる方々については、その地区によっては移転をしていただきたいというようなことが言われております。市営住宅が一つの
住宅セーフティネットですよね。だから、その一つの部分をなくそうとしている。そして、今度空き家を活用した
住宅セーフティネットを作ろうとしているということであります。ですから、とにかく低所得者とか高齢者の方が部屋を借りやすい状況をつくっていこうというのが、この第２期基本計画の中に掲げられております。
本市のホームページには、空家・空地バンク物件情報には売却物件しかありません。賃貸物件情報はありませんが、現在、Ａ、Ｂ、Ｃランクの空き家物件が１，０００件あるんですね。まだ使えますよというような空き家件数が１，０００件、Ａ、Ｂ、Ｃランクにあるわけです。だから、このＡ、Ｂ、Ｃランクのことも今後利活用に向けた取組をぜひともお願いしておきたい。そのためには、民間支援団体設立、これも必要条件なんですね。だから、行政のほうとして、この民間支援団体の設立に向けても積極的に不動産業とか様々な関係団体に対しての働きかけをぜひとも行っていただくよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
19：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 暫時休憩いたします。
午前１１時０２分 休憩
────────────────────────────────
午前１１時１０分 再開
20：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。１１番菅嶋公尚議員。
〔１１番菅嶋公尚君登壇〕
21：◯菅嶋公尚君 ◯菅嶋公尚君 今回の一般質問では、農業基盤整備（圃場整備）事業やＳＤＧｓ、医療的ケア、病児保育・病後児保育について取り上げ、行政当局の積極的かつ適切な対応を求めるものです。
まず、最初に質問しますのは、平山、府本、樺の農業基盤整備（圃場整備）事業です。
農業基盤整備とは、食糧自給率の維持強化を図り、農業の生産性の向上と農業構造の改善を推進するとともに、需要の動向に合わせた農業生産の再編成を促進するために、その基盤である土地、水利条件などの整備・開発を計画的に行うことを言います。その主な取組の一つとして圃場整備事業が挙げられます。圃場整備は生産コストをこれまでより低く抑えることにより、国民全体でそのメリットを共有することができますし、農業以外の役割として土地利用の秩序
化を果たし、国土の保全や防災効果の向上を通じて、健全かつ良好な水の循環も実現します。
地域農業を地産地消化できる状態、飯が食える状況で、しっかり次世代に伝え引き継ぎ、緑豊かな農村の環境を守り、農業をしていない人も含めて、農村の住民生活を守り、未来につなぐことは本市全体の活性
化に直結する重要な取組だと言えます。
圃場整備事業の対象となっています平山、府本、樺はいずれも緑豊かな自然環境の中にありますが、耕作放棄地は増え続け、農村環境は次第に悪化しています。農業を、農村を守るための取組が実現するかどうか、今が正念場であります。この機を逃せば、もう二度とこの事業は実行できないのではないか。ぜひとも成功させたいと関係者は大きな期待、そして、大きな危機感を抱いています。
その一方で、地権者へのその輪の広がりは、急速には進んでいません。事業の現時点の進捗状況と推進への課題をどう捉えていますか。農業基盤整備を本市の活性
化につなげるための行政としての決意も示してください。
一般質問の２番目に取り上げますのは、本市でのＳＤＧｓの取組です。
ＳＤＧｓとは、皆さん御存じのとおり、持続可能な開発目標のことです。英語で言えば、サスティナブル デベロップメント ゴールズです。世界は今、貧困や飢餓、差別や不平等、環境破壊など様々な問題を抱えています。その背景を踏まえて国際社会はそれらの問題に社会全体で協力し、解決していかねばならないとの思いから、国連は今からちょうど７年前の２０１５年９月に開催した持続可能な開発サミットでＳＤＧｓを採択。２０３０年までに加盟国で取り組むべき１７の目標と１６９のターゲットが定められました。資源などを使い果たすことなく、これからも経済的な発展を続けていけるよう目標を持って問題に向き合い、課題に取り組もうということです。
地球は人間なしで存続できても、私たち人間は地球がなければ存続できない。そのためにどう考え、行動しなければならないか、そのための道筋として示されたのがＳＤＧｓだと言えば分かりやすいのかもしれません。
ＳＤＧｓという言葉自体は、出回ってから久しくなり始めており、いわば浸透しているように思える一方で、貧困をなくそう、全ての人に健康と福祉を、質の高い教育をみんなに、ジェンダー平等を実現しよう、エネルギーをみんなに、そしてクリーンに、人や国の不平等をなくそう、住み続けられるまちづくりをなどという１７の目標の文言そのものは知っていても、具体的に理解し、目的意識を持って行動、生活している人がどれだけいるでしょうか。この実態をもっと深刻に考えなければならないでしょう。
８月には本市中央公民館で開催されました出前講座で市の環境保全課職員が講師になり、目標の１３であります気候変動に具体的な対策を、１４の海の豊さを守ろう、１５の陸の豊さも守ろう、この三つを主体に分かりやすい説明がありました。参加者が割と少なかったのが残念でした。
荒尾干潟がラムサール条約湿地に登録されて今年で１０周年であります。蔵満海岸のところに荒尾干潟水鳥・湿地センターがオープンして３年が経過しました。昨今の豪雨や猛暑などで誰もが実感しているように、気候変動に具体的な対策をということは喫緊の課題であります。荒尾市民だけが取り組んでも、問題は解決しないと言わず、荒尾市民が率先して前向きな取組を行い、近隣都市の住民にその輪を広げていけば、必ずや地球の未来は守れるはずです。その気概を持って取り組むべきでしょう。
そこで、具体的に伺います。
ＳＤＧｓ推進への本市の対応を具体的に述べてください。
また、ＳＤＧｓに無関係な市民は誰もいないはずですが、まだまだ高まっていない関心を喚起するため、市民に積極的な啓発を今後もすべきではありませんか。
さらには、２０３０年の目標達成には、小・中学生など、次代、次の時代を担う人たちが高い意識を持つべきです。教育現場での対応も具体的に聞きます。明快かつ前向きな答弁を求めるものです。
次に取り上げますのは、医療的ケア児についてであります。
医療的ケア児とは、文字通り、医療的なケアが日常的に必要な子供たちのことです。日本は周産期先進医療の発達に伴い、例え５００グラムで生まれても、命が助かる可能性が高くなっており、乳児死亡率が世界の中でも特に低いすばらしい国であります。
しかし、その一方で、医療やたんの吸引、人工呼吸をしなければならない医療的ケア児は現在、国内に約１万８，０００人いると言われ、この１０年間で２倍になっています。医療的ケア児の多くは、数カ月から１年ほどでＮＩＣＵ（新生児特定集中治療室）から出て退院、そこから在宅医療に移るわけですが、医療的ケア児を育てる保護者のうち、結果として母親のほとんどが仕事を辞め、１日中つきっきりで子供の介護に当たっているのではないでしょうか。医療的ケアということ自体が社会の中でまだまだ知られておらず、なかなか理解が広がらないのが現状のようです。
さらには、病児・病後児保育、病気中の子供さんとか、病気になった後の子供さんたち、この病児・病後児保育の重要性も高まっております。働きながら安心して子育てできる環境づくりの一つとして、保育所、幼稚園や小学校などに通う子供が病気の際に専門の施設で一時的な預かりを行うものです。
荒尾市内での医療的ケア児の現状と、その取組に加えて、病児・病後児保育の現状と、本市での行政対応などを詳しく説明してください。
これで壇上からの質問は終わりますが、後ほど質問席から再質問することを議長にお願いしまして、降壇いたします。
22：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）
北原産業建設部長。
〔
産業建設部長北原伸二君登壇〕
23
：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君） 菅嶋議員の御質問の、平山、府本、樺の基盤整備事業についての1)事業の進捗状況と推進への課題についてお答えいたします。
平山、府本、樺地区の現状は、農業従事者の高齢
化や、それに伴う身体的負担の増大、耕作地の分散によって、効率的な営農や農地の維持管理がしにくいなどの要因により、所得減少、担い手や後継者不足、担い手に集積されない農地が遊休
化するなど、多くの課題を抱えている状況でございます。
このようなことから本市では、新規就農や若者などの担い手の育成、農地の集団
化による効率的な営農を推進することを目的に、この３地区において新規に基盤整備事業に取り組んでおります。
基盤整備事業は、地元の協力体制の確立や地権者、県など関係機関との調整を図るため、地元代表者が担う推進協議会を発足することから始まり、事業への参加意向に関するアンケートや整備範囲の確定のための仮同意書をいただくこと、相続状況の確認や手続等に関する基礎調査を行い、営農や換地等の計画を策定した後、国・県へ採択申請の手続を行い、事業が採択となった場合、事業を開始することとなります。
現在の３地区の進捗状況として、平山地区は推進協議会の発足後、アンケートの収集まで完了しており、整備範囲が約２１ヘクタール、該当する地権者が約８０名になり、現在はその地権者に対して推進員を中心に仮同意書の取得に努めているところです。府本地区につきましては、推進協議会は既に発足しており、現在は仮同意書の取得のため、アンケートを収集しているところでございます。樺地区につきましては、地元の合意形成を図りながら、事業の推進に向けて協議会の立ち上げを進めているところでございます。
このようにして、各地区の基盤整備事業を進めているところではございますが、事業を推進していく上では、次の三つのことが課題となってまいります。一つ目は、本同意書について、事業採択時に全ての地権者の同意が必要なことから、仮同意書の段階から１００％の取得率を目指す必要があること。二つ目は、換地計画書を確定するためには、相続権者の登記が必要なことから、採択申請までに各地権者が相続問題を解消しなければならないこと。三つ目は、計画を策定する段階で、地権者と担い手の認識を一致させておくことで、計画変更等で事業が遅れることがないよう慎重に協議を進める必要があることから、時間を要することでございます。
これらの課題を克服するため、事業に関する地権者の理解を得ることが大変重要であると考えており、今後も勉強会等を定期的に実施し、丁寧な説明を徹底してまいります。
相続問題の解消や営農・換地等の計画書の作成につきましては、推進協議会を中心に、県や関係機関と連携して、事業の推進に努めてまいります。
次に、御質問の2)農業基盤整備を本市の活性
化につなげるための行政としての決意についてお答えいたします。
農業基盤整備を行い、担い手に優良農地の集積を図っていくことは、農地の荒廃
化を防ぎ、効率的な利用の促進や自然災害への減災対策といった農地の機能面を強化するだけでなく、労働力や農業資本を集約でき、地域内外から担い手を誘導することにもつながり、法人等の大規模経営体の導入も考えられます。さらには、将来に向けた地域ぐるみの農業経営などにも大いに役立ち、地域農業の生産性の向上にもつながるものと考えております。また、そこで担い手や作物ごとに農地を集積し、米と裏作としての麦や野菜などの高収益作物の栽培を推進し、さらにはスマート技術の導入により、農業経営の効率
化が一層進み、生産者の所得安定や後継者への農業継承に結びつくものと考えております。
このようなことから、平山、府本、樺地区の基盤整備をできるだけ早急に取りかかり、農業基盤の強化とともに、安定した農業経営を営めるような支援策を積極的に行ってまいります。そして、地域に農業後継者や新規就農者が定着し、本市農業の振興や将来にわたる地域の活性
化につなげてまいります。
昨今の社会情勢による物価高騰や輸入作物の低減など、先行きの見えない状況を考えますと、地域での食料は地域で確保していくという地産地消のシステムを確立していくことは大変重要なことと認識しておりますので、若者が農業を職業として選択できるよう、魅力とやりがいのある農業の確立に向けて努力をしてまいります。
以上でございます。
24：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 浅田市長。
〔市長浅田敏彦君登壇〕
25：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 菅嶋議員の御質問の２番目、本市でのＳＤＧｓの取組につきまして、1)本市の対応方針と2)市民への周知啓発についてお答えをいたします。
議員から御紹介がありましたとおり、ＳＤＧｓは誰一人取り残さないという理念の下、持続可能で、多様性と一般的な概念として、まとまるという意味の包摂性のある社会の実現を目指して、２０１５年に国連サミットにおいて採択されました１７の国際社会共通の目標でございます。
ＳＤＧｓの目標年次が２０３０年でございまして、本年はちょうど中間となるわけでございますが、国内におきましては学習指導要領に持続可能な開発のための教育──いわゆるＥＳＤでございますけれども──の理念が盛り込まれ、また、再生可能エネルギーが着実に進展するなど、日本国内においてＳＤＧｓに関する認知度が向上し、その考え方が徐々にですが、浸透しつつあると感じているところでございます。
本市でも、第６次荒尾市総合計画において、ＳＤＧｓの理念を踏まえながら計画を推進していくことを明記しておりまして、重点戦略あらお未来プロジェクトを中心に、あらゆる施策や事業での取組がＳＤＧｓの目標にひもづいていることを意識し、取り組むことで持続可能な社会の実現につながるものと考えております。
さて、今、世界中で地球温暖
化が原因と考えられる自然災害が多発しておりまして、本市におきましても令和２年７月豪雨災害を経験したところであります。この１７の目標の中でも、特に気候変動は喫緊の課題として捉えているところでございます。
荒尾市は、御存じのように石炭産業と共に発展してきた歴史があり、だからこそ、石炭のまちから新エネルギーのまちへの転換をまちづくりの柱の一つに位置づけ、推進しており、昨年３月には、２０５０年に温室効果ガス実質ゼロを目指すゼロカーボンシティを宣言したところでございます。
エネルギーに関する具体的な取組といたしましては、三井物産など民間２社と連携協定を締結し、両社が本市に設立をいたしました株式会社有明エナジーと連携したエネルギーの地産地消や、公共施設への太陽光発電と蓄電池の設置によるエネルギーの最適利用、学校などにおけます照明のＬＥＤ
化などの省エネを推進し、さらには、Ｊ－クレジット制度も活用いたしまして、市役所が使用する全ての電力を再生可能エネルギーで賄います、いわゆる自治体版Ｒｅ１００を達成したところでございます。さらに、昨年度末には、行政、一般家庭、事業所も含めまして、荒尾市地球温暖
化対策実行計画を策定いたしました。
２０３０年において、２０１３年度比で４６％削減するというのが国の目標でございますが、本市では、その目標を上回る４８％削減を掲げまして、２０５０年には温室効果ガス排出実質ゼロを目指して取り組んでまいります。
本年度は、さらに、当初予算に予算を計上しておりました脱炭素
化を積極的に行う自治体に対して交付されます環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金につきまして、全国で９団体の一つに選ばれ、内示を受けることができたところでございます。
一般家庭、あるいは事業所が設置する太陽光パネルや蓄電池等の設置費用の一部を助成して、本市の脱炭素
化を加速させたいと考えておりまして、現在、公募に向けました準備をしているところでございます。
このほか、ＳＤＧｓの目標には、先ほど議員からも御紹介いただきましたとおり、海の豊かさを守ろうという項目がございます。本市には、渡り鳥の貴重な休息地であり、国際的に重要な湿地といたしまして、平成２４年にラムサール条約湿地に登録されました荒尾干潟と、その学習拠点施設といたしまして、令和元年度に環境省が整備し、本市が運営をいたします荒尾干潟水鳥・湿地センターがございます。
水鳥・湿地センターでは、市内外の小・中学校や各種団体、周辺自治体などからの多くの来館者があり、干潟の重要性や生態系を維持し、持続可能な形で活用する、いわゆるワイズユースなどを周知、啓発いたしております。
また、海の保全といたしまして、マイクロプラスチック問題を取り上げ、人々の生活や産業活動から河川等を通して流れ込む、いわゆるプラごみの削減や、森・川・里・海のつながりといたしまして、陸の豊かさを守ることの重要性につきましても併せて周知をし、一人一人の行動が重要になることを理解していただいているところでございます。
今年は、荒尾干潟がラムサール条約に登録をされまして１０周年の節目の年を迎え、記念事業を荒尾総合文化センターと湿地センターで開催をいたしました。有明海における干潟の浄化に関する基調講演、有明海沿岸地域のラムサール条約登録湿地である佐賀市や鹿島市とともに、有明海での保全活動や干潟を活用した生物多様性の保全について考えるパネルディスカッションを行ったところでございます。
このほか、有明小学校の児童が湿地センターを訪れ、施設見学や生き物の観察により荒尾干潟の豊かさについて学び、また感じたことの発表を行い、多くの来場者の方々に荒尾干潟をとおしてＳＤＧｓの目標である海や陸の豊かさについて啓発することができました。
さらに、毎年開催されておりますラムサール条約登録湿地関係市町村会議では、全国の登録自治体等が、湿地の適正な管理や地域での保全活動の促進を目的として、ＳＤＧｓにつながる取組の情報の共有、協力を図っているところでございます。
ＳＤＧｓは、人権、経済・社会、地球環境など、様々な分野の課題がございますが、ＳＤＧｓに関する市民への普及啓発につきましては、本市のＳＤＧｓに関連する出前講座を積極的に周知、開催するとともに、市主催イベントにおきましても、意識の高揚を図ってまいります。
また、今年８月には、市内の中・高生が参加して、あらお未来づくり会議を開催し、市内にございます熊本県ＳＤＧｓ登録事業者からＳＤＧｓの取組について講演をいただきながら、本市の理想の未来像や、その解決策につきましてワークショップを行い、持続可能なまちづくりについて考える機会を設けたところでございます。
参加した中・高生からは、学校で学ぶ内容のほかに、市内企業の実践的な取組を知ることができたと好評でございまして、ＳＤＧｓというグローバルなテーマに対して、本市の将来を担う子供たち自身が、自分にどのような行動ができるのかを問いかける貴重な機会につながったものと考えております。
以上、ＳＤＧｓの目標達成に向けまして、誰一人取り残さない考え方の下、行政、市民、事業者が一体となり、暮らしたいまち日本一を目指して持続可能なまちづくりを今後も進めてまいります。
以上でございます。
26：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 浦部教育長。
〔教育長浦部 眞君登壇〕
27：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 私からは、議員の御質問の３点目、教育現場での対応についてお答えをいたします。
まず、ＳＤＧｓと教育との関係を申し上げますと、１７の目標のうち、第４の項目としまして、質の高い教育をみんなにが掲げられております。そして、この考えに基づき、小・中学校学習指導要領の前文及び総則において、持続可能な社会の創り手の育成が掲げられているものと認識をしております。
さらに、この目標の中のターゲット４．７でございますが、内容といたしまして、２０３０年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにするという内容がございます。この内容は、持続可能なＳＤＧｓの１７全ての目標の実現に寄与するものであるとされているものでもございます。
そうしたことから、本市における学校教育の取組全般につきましても、ＳＤＧｓの取組に値するものと考えておりますが、近年の本市の特徴的な取組として、教育ＩＣＴ環境の整備、そして、適応指導教室の整備を御説明いたします。
一つ目の教育ＩＣＴ環境の整備でございますが、現在、日本全国でタブレットやパソコンなどのＩＣＴを用いた教育活動が進められております。本市はその中でもタブレット端末の通信方法をＬＴＥ回線といたしております。この方法は全てのタブレット端末が直接携帯電話回線とつながるもので、携帯電話が使用可能なエリア内であればどこでも、つまり、家庭のＷｉ－Ｆｉ環境の有無によらず使用することを可能にしており、さらに、その通信費は市で負担するものでございます。
本市では、全ての児童・生徒が快適な通信環境の中、タブレットを使用することが可能となっており、経済状況などの家庭環境に左右されることなく、ＳＤＧｓの目標どおり、みんなに質の高い教育環境を届けることができているものと考えております。
また、適応指導教室の整備でございますが、本市では今年度より全ての中学校内に適応指導教室（ハートフルルーム）を開設いたしました。これまでも何らかの理由で登校ができない児童・生徒の居場所として、平成２２年度より小岱教室を設置しておりましたが、学校に登校はできるが、教室に入ることが難しいという生徒にも対応できるように、令和２年度に荒尾第三中学校内に適応指導教室としてハートフルルームを開設し、取組を検証してまいりました。
荒尾第三中学校の取組では、個別の支援をはじめ、自分だけでの登校に不安がある生徒を公用車で迎えに行くという、アウトリーチ型の取組も行い、十分な成果が見られたため、今年度から荒尾海陽中学校と荒尾第四中学校内にも拡充を行っております。また、各中学校区内の小学生の受入れも行い、多様な学びの機会の確保に努めているところでございます。このような本市の取組は、ＳＤＧｓの誰一人取り残さないという目標に合致するものと考えております。
次に、１７の目標の１４、海の豊かさを守ろうなど、環境に関する取組の一つとして、先ほど市長からも紹介がありました有明小学校児童による荒尾干潟の清掃活動を御紹介いたします。
有明小では毎年、環境保全学習と郷土学習を兼ね、全学年で校区にある蔵満海岸で荒尾干潟水鳥・湿地センターを中心に約３００メートルにわたり、捨てられたり流れ着いたりしたごみを回収する作業を行っております。時には地元の方、保護者の方も作業に参加していただくこともございます。
作業後は子供たちに海の生物に触れる時間を持たせております。子供たちはこの取組を通して荒尾の海の豊かさに気づき、この海をこれからも守るための知識や実践力を身につけております。
このほか、市内の全小学校５年生で水俣病資料館を訪問し、水俣病に関する学習も行っております。また、各学校においては、裏紙の利用、グリーンカーテンの栽培、ペットボトルキャップ回収など環境に関する取組は多岐にわたっております。このように学校現場におきましては様々な面でＳＤＧｓの目標に合致する取組が進められております。
また、本年３月に策定いたしました令和４年度から８年度までを計画期間とする第２期荒尾市教育振興基本計画におきまして、ＳＤＧｓを教育をめぐる社会動向の一つとして捉え、本計画の柱となる四つの基本方針それぞれにＳＤＧｓ関連目標を明示するなど、ＳＤＧｓを十分意識した計画としております。
今後、この基本計画に基づき、本市におきましても、ＳＤＧｓの取組、啓発を進めてまいります。
以上でございます。
28：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 片山保健福祉部長。
〔保健福祉部長片山貴友君登壇〕
29：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君） 議員の御質問の３番目、医療的ケア児とその家族の支援についてお答えをいたします。
まず、1)本市の現状と取組についてです。
医療的ケア児とは、日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケア──これは人工呼吸器による呼吸管理、喀痰吸引、その他の医療行為を指しますが──そういった医療的ケアを受けることが不可欠である児童と定義をされております。また、ここでいう児童とは、１８歳未満の者及び１８歳以上の高等学校等に在籍する者でございます。
その数でございますが、議員は先ほど、１万８，０００人とお話がありましたが、令和２年度においては、全国で約２万人の医療的ケア児が在宅で生活をされていると推計されており、熊本県内においては、昨年８月及び１１月に国や県により実施された医療的ケアに関する実態調査によると、県内に２８６人、そのうち本市には、未就学児３名、小学生４名の医療的ケア児が在宅で生活しているとの結果でございました。
医療的ケア児については、医学の進歩を背景として増加傾向にあるとはいえども、その数が少なく、寝たきり状態に近い児童から歩行可能な児童まで、おのおのの状態や日常的に必要な医療的ケアに違いがあるため、なかなか制度のはざまで支援が行き届かなかった事情もあったかと思います。しかしながら、昨年９月に、医療的ケア児の日常生活や社会生活を社会全体で支援しようとの理念のもと、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行され、これに伴いまして、本市においても、医療的ケア児の支援に関し、これまでも行ってきた事業に加えて新たな事業にも取り組んでいるところでございます。
実際の取組でございますが、福祉課においては、児童発達支援等のサービスの利用調整を行い、子育て支援課では、医療的ケア児保育支援事業を活用しながら、保育所等へ看護師配置に係る費用の一部助成や入所支援を行っております。
また、すこやか未来課においては、母子保健の立場から保健師による訪問や相談対応を行い、さらに、教育委員会では、就学に関する相談対応を実施しているところでございます。
併せて、有明圏域２市４町では、地域の相談支援事業者、障害福祉サービス事業者、保健・医療関係者、教育関係者、障害者関係団体、行政などで構成する有明圏域障がい者と共に生きる支援協議会、通称ともいきを設置しておりますが、その中の重度心身障がい児・者支援プロジェクトチームにおいて、重度心身障がい児・者に対応した障がい福祉サービス事業所等をまとめた社会資源マップを作成予定でございます。この取組は、医療的ケアが必要な方、重度心身障害をお持ちの方やその家族の情報収集の際に役立つものになると考えているところでございます。
今後も引き続き、医療的ケア児とその家族の支援について、福祉、母子保健、保育、教育、それぞれの部署と連携し、医療的ケア児の把握と情報共有を行い、必要な支援について協議を行い、御本人や御家族が希望されるサービス等にできるだけつなげてまいります。
次に、二つ目の御質問、病児・病後児保育事業についてでございます。
本事業は、保育所や学校に在籍する子供さんが病気または病気の回復期にあり、集団保育が困難な時期に一時的に保護者に代わり、その子供さんの保育を行うもので、本市では平成２２年７月から病児保育施設キューピットで事業を行っております。
利用するにはまず登録が必要であり、令和３年度末で登録者数は１，６４１人、延べ利用者１，６１４人となっております。令和２年度末と比べると、
新型コロナウイルス感染症の影響で減少気味だった登録者数、利用者数とも持ち直す状況となっております。
受け入れる子供さんは、生後４カ月から小学校３年生までを対象に、基本的に保護者が荒尾市にお住まいか、市内に所在する事業所にお勤めの方といたしております。また、お隣の大牟田市や玉名市にも病児・病後児保育施設があり、対象者の利用条件は本市と同様ですので、本市にお住まいの方でも勤務先がそれぞれの市にあるなどの条件を満たせば、利用は可能でございます。
今後も感染症対策をしっかり行いながら、子供さんが病気になった際も安心して働くことができるような環境の整備に努めて参ります。
以上でございます。
30：◯菅嶋公尚君 ◯菅嶋公尚君 一通り答弁ありがとうございました。
再質問させていただきます。
農業基盤整備（圃場整備）事業ですけれども、この圃場整備事業に取り組む場合、当然ながら、事業費を上回る収益を実現しなければなりません。高収益作物の導入による収益向上、作業の省力
化によります労力削減などに取り組み、総事業費に対して１００％以上の経済効果を生み出すことが必須だと言えます。平山、府本、樺それぞれの圃場整備の課題や取り組み方は違い、進捗状況にも違いが出ていると思います。今後もそれに合わせた適切な対応をお願いします。
また、圃場整備地区内にミカンの木は植えられないか、農業体験としての農地は圃場整備の収益性向上等の要件に当てはまるのか、他地区での高収益作物の導入状況を知りたい。圃場整備をした後、水は十分にあるのかなど、地権者はいろいろな情報を求めています。ぜひとも様々な意見や疑問をクリアして、事業を成功させてほしいと願っております。
これは要望とも言えますけれども、これについて何か北原部長ありますか。
31
：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君） 今、議員の御質問の中で４点ほどあったかと思います。
まず、圃場整備地区内においてミカンの木が植えられるのかということであったかと思います。議員の御指摘のとおり、圃場整備事業に取り組む場合には、高収益作物の導入ということによって収益向上を実現しなければなりません。ミカンに関しましては、高収益作物になりますので、これは栽培が可能というふうになります。
それから、２点目の農業体験としての農地、この圃場整備内で収益性の向上の要件に当てはまるかということだったかと思いますけれども、圃場整備を行う前と整備を行った後、５年以内に収益性を２０％以上上げなきゃいけないというような要件になっております。農業体験として農地がこの要件を満たせば、農業体験として利用することは可能ということになります。ですけど、一応担ってもらう前に、営農計画の策定を行いますので、その段階から要件を満たせるかどうか、その辺は十分検討しながら進めていきたいというふうに思います。
それから、３点目が他の地区で高収益作物の導入はどういうものがされているかということだったかと思いますけれども、これは大きな区画での農地になりますので、そういったところに適した作物ということになります。他の地区で言えば、バレイショだとか、キャベツ、ナス、こういったところが導入されているようでございます。
それから、最後に４点目、圃場整備した後、水が大丈夫かということだったと思いますけれども、現在、圃場整備事業を進めるに当たりまして、周辺の河川だとか、水路等の現地の調査等を今行っているところでございます。地元の住民の聞き取りとか、関係機関との、併せて十分にその辺は連携をしながら、水が不足することのないようにして事業は進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
32：◯菅嶋公尚君 ◯菅嶋公尚君 ありがとうございました。
ぜひとも、農業、農村からの荒尾市全体の地域活性
化を関係者全体、全員の力を併せて実現させていきましょう。よろしくお願いいたします。
再質問は、医療的ケア児のほうを先に再質問しますけれども、生まれる子供が全国的に減り続けている中で、荒尾市も例外ではありません。その一方で医療的ケア児は増え続けております。
その中で、生まれる子供たちの中での医療的ケア児の割合が高まっている、そういった状況で、荒尾市の保育対策総合支援事業では、保育を必要とする児童に対して必要な保育を行うために、保育士の業務負担の軽減を図るための保育補助者雇上強化事業、それに医療的ケア児の受入れを行う施設に対して、必要な費用の一部を補助する医療的ケア児保育支援事業をしています。保育補助者の配置によって、保育士が保育業務そのものに携わる時間を確保できるようになった、保育施設の医療的ケア児の受入れがしやすくなったと聞き及んでおりますが、まだまだ十分ではないようです。事業の充実を要望します。
それに、病児・病後児保育ですけれども、荒尾市内の実施施設では荒尾市内に在住、または勤務する世帯の児童に加えて、お隣の長洲町、南関町に住む世帯の児童は、保護者が荒尾市内で勤務していなくても受け入れてくれていると聞いております。その辺について、ちょっと御説明をお願いします。
33：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君） 長洲町、南関町に住む児童の受入れということでございます。
長洲町と南関町につきましては、病児・病後児保育を実施できる施設というのがございません。それぞれの町からの申入れを受けまして、平成２３年度から契約を結んだ上で、両町にお住まいの方の児童につきましては、住所や保護者の勤務先のいかんにかかわらず利用していただいているという状況でございます。
なお、利用の際の登録につきましては、昨年度から両町にてそれぞれ受付をしており、利用者負担金につきましては荒尾市民と同様に同額を施設のほうにお支払いいただきまして、利用者数の割合に応じて、それぞれの町から委託料を頂いております。
ちなみに、令和３年度の利用実績でございますけれども、長洲町で延べ２３２名、南関町で１０８名、それぞれ長洲町が全体の利用者に占める割合として１４.４％、南関町が６.７％という状況でございます。
以上でございます。
34：◯菅嶋公尚君 ◯菅嶋公尚君 前向きな対応ありがとうございました。
荒尾市は近隣都市の住民の実態にも寄り添った子育て先進都市になりつつあると思います。これは荒尾市に現在住んでいる人たちからも荒尾市は子育てがしやすい、将来もここで暮らし続けたいと感じられ、地域活性
化の大きな力になるものだと思います。ぜひともこれらの事業のさらなる推進を求めます。これは要望でございます。よろしくお願いします。
再質問の一番最後でございますが、先ほど具体的で分かりやすい答弁をいただいたとは思います。浦部教育長も定年前の最後、有明小学校で過ごされたという経験もやっぱり今回の海の保全云々には非常に思いを強くしていらっしゃることだと、頼もしく、心強く感じました。
それと、浅田市長も先ほど御答弁いただきましたけれども、いま一度ＳＤＧｓ推進への、達成への力強い、確固たる決意を述べていただけませんでしょうか。
35：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） ＳＤＧｓに向けた決意ということでございますけれども、１７のＳＤＧｓの目標がございますけれども、これらは全て大変重要な項目だというふうに思っております。いわゆるまちづくりそのものであるというふうに認識をしておりますので、この問題、ＳＤＧｓの１７の目標の達成については、全庁を挙げて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
特に、先ほど答弁でも申し上げましたけれども、やはり石炭のまちとして発展してきた本市でございますので、ＣＯ２の削減によります地球温暖
化の防止対策、そして、荒尾干潟を中心とした豊かな海を守る対策、この２点については、非常に、その中でもさらに重要視して取り組まなければならない課題であるというふうに思っております。
エネルギー問題については、５年前から非常に力を入れて取り組んできておりまして、先ほど申し上げた対策によりまして、県内でもいわゆるＣＯ２対策として最も進んだ取組をしているという評価もいただいているところでございますが、新たに国の補助を得て、一般家庭、それから、事業所に向けてのソーラーと蓄電池を組み合わせた設置に対しての補助ができるように今年度からなります。これは今年度だけではなくて、５年間続くことになっております。ぜひ、ＣＯ２削減のためにも一般家庭の皆さん、事業者の皆さんにこれを御活用していただいて、ＣＯ２削減を地域一体となって進めていきたいというふうに思っております。
また、加えて、現在新たな中心拠点を目指して造成工事等を進めておりますあらお海陽スマートタウンにおきましても、今後、いろんな企業の進出を進めてまいりますが、ぜひこのエネルギー問題に対して御理解をいただいて、地球温暖
化防止、そういった社会貢献に関心の高い企業に進出していただきたいというふうに思っておりまして、地域を挙げて、いわゆる環境先進都市を目指してＳＤＧｓの推進に貢献をしていきたいと考えているところでございます。市議会の御理解もよろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
36：◯菅嶋公尚君 ◯菅嶋公尚君 どうもありがとうございました。
世界中で字を読み書きできない若者が半分以上いる国が、これは幾分かあります。日本とは関係ないわけじゃございません。そういう文字を読み書きできない人たちがたくさんいるということはない一方で、親の収入などによるほかの要件、収入以外の要件もありますが、教育格差があるのは確かであります。質の高い教育をみんなに、これも含めて、どれも重要な課題であります。
地球温暖
化対策を何もしないでいると２１世紀末の世界の平均気温は産業革命前の１８世紀半ばと比べて約４度上がると予想されております。気温上昇を２度以内に抑えるのが大きな課題であります。世界全体の取組も、荒尾市民は、まずはこの荒尾で意識を高めて、実際に行動し、広く、そして力強く情報を発信することが求められています。浅田市長が力強く掲げ、しっかりと着実に推進しておられますあらお未来プロジェクト、そして、暮らしやすいまち日本一、これを現実のものにするためにも、ＳＤＧｓへの無関心ゼロ、これはもう２０３０年と言わず、もう今日、あした、あさってでも実現できますように市民一丸となって、市民みんなで取り組んでいこうではありませんか。
これで私の一般質問を終わろうと思います。皆さん御静聴ありがとうございました。
37：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 暫時休憩いたします。
午後０時１０分 休憩
────────────────────────────────
午後０時５９分 再開
38：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。２番鶴田賢了議員。
〔２番鶴田賢了君登壇〕
39：◯鶴田賢了君 ◯鶴田賢了君 ９月定例会一般質問、発言通告に従い２点について質問いたしますので、当局からの誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。
まず１点目、農業生産現場における生産資材の異常なる高騰について。２点目、「道の駅」開業をにらみ、荒尾市の果樹園経営の展望について。以上２点について質問いたします。
まず１点目、農業生産現場における生産資材の異常なる高騰についてですが、ロシアのウクライナ侵攻が２月２４日に発生し、６カ月がたちましたが、いつこの戦争が終結するか分からない状況です。既にこの戦争で両国の死傷者は１０万人に達したと言われております。また、ロシアのウクライナ侵攻によるウクライナの戦争難民は１，１００万人以上に達し、周辺諸国に避難しているということであります。私としては、この非常に悲惨な戦争が早く終わるように祈るばかりでありまして、この戦争で亡くなられた方に哀悼の意を伝えたいと思っております。
さて、このロシアのウクライナ侵攻の影響を受けまして、世界の経済は大きな影響を受けております。まず、原油の高騰であります。そしてまた、ロシア、ウクライナは世界の穀倉地帯でもあり、小麦の高騰で食料品が上がっております。また、肥料、農薬の原料である鉱石関係がロシアからの輸入が止まっておりますから、肥料、農薬が今までにない異常な高騰を見せております。したがって、農業生産現場では今までにない非常に厳しい経営を強いられております。
荒尾市としては、この現状をどのように認識されておりますか。また、その対策としてはどのようにお考えか、お伺いいたします。
次に２点目、「道の駅」開業をにらみ、荒尾市の果樹園経営の将来の展望についてお伺いいたします。
まず、道の駅開業を４年後に控え、８月末現在の農林水産物の出荷希望者数を教えていただけますでしょうか。また、出荷者数をいつまでに何件を目標にしているのか、教えてください。
さて、荒尾市といえば、荒尾梨新高、通称ジャンボ梨で全国に名を成してきましたが、梨の生産者はこの３０年で半減、梨部会員は８０人を切っております。梨生産者の経営を立て直すには、長期的かつ段階的な経営戦略が必要だと思います。
今の梨園の作付品種は市も把握されていると存じますが、８月、９月の収穫の早生品種と１０月の新高のジャンボ梨です。その生産面積は、８月、９月の早生品種が全体の３０％、１０月の新高が７０％になっております。
昭和５０年代から宅配便の普及で新高の売上げが急速に上がりました。皆さんもこのことは御存じでしょうか。１０月のクロネコヤマト運輸の荒尾営業所の宅配扱い高は、全国営業所の７，２６０店舗の中で全国１位を今も維持しております。全国に梨産地はたくさんある中で、断トツの１位なのです。このことからも、荒尾梨のブランド力がいかに大きいか、御理解できると思います。
しかし、平成になり、温暖
化の影響が表面
化して、新高に焼け梨、いわゆるみつ症の梨が発生するようになり、新高の安定生産が非常に難しくなりまして、梨農家は非常に経営内容が厳しくなっております。あまりにも新高に比重を置き過ぎたための要因でありました。
そこで、アベノミクスでよく言われました３本の矢を果樹園経営にも導入すべきだと思います。１本目の矢は８月、９月の早生品種、秋麗、凛夏、豊水、あきづきであります。２本目の矢は全国ブランドの新高、ジャンボ梨であります。
さて、今後大切なのは、３本目の矢であります。その矢は何か。それは７月、８月の高級ブドウ、シャインマスカットだと思います。なぜシャインマスカットなのか、その見解を今から述べたいと思います。
これは日本農業新聞の７月２２日の記事でございます。第１面の記事でしたが、「ブドウ首位にシャイン ２２年産面積 ５年で倍も高単価」という記事でスタートしておりました。２０２２年産ブドウの品種別作付面積でシャインマスカットが初めて巨峰やデラウェアを抜いて首位に立った。多収で作りやすく黒系品種から改植が加速し、５年で倍以上に面積が拡大した。食味が良く、皮ごと食べられる簡便さから人気が続く。生産量が増える中でも、相場は上昇しているという内容でございました。
ちなみに、２０１８年の市場卸売価格──これは市場での値段ですね──キロ単価が１，８００円だったのが、２０２２年には２，３００円にと右肩上がりで、５年間で３割から７割ほど高くなっております。
さて、梨の市場価格はどうかと言いますと、キロ単価３００円から５００円でございます。シャインマスカットは梨の４倍から５倍の単価で取引されているということです。
シャインマスカットは果物人気ランキングで３年連続ランキング１位でございます。これは各百貨店協会、小売店、スーパー等の果物売場のランキングを集計したものということでございます。このシャインマスカットを導入することにより、７月、８月の売上げをつくることによって経営の３本柱の矢が完成し、３本の経営の柱ができると思います。そのことによって梨園の経営が、果樹園の経営内容が飛躍的に向上することは間違いありません。したがって、ジャンボ梨に次いで、第２の荒尾市の特産品にシャインマスカットを育てていくことが必要だと思います。
このシャインマスカットを荒尾市の第２の特産品とすることによって、道の駅の売上げにも大きく貢献することは間違いありません。この７月、８月は果物需要は非常に強うございまして、お中元、それから、お盆のギフトに向けて生産を拡大すべきだと思います。
梨農家としては、シャインマスカットの導入については、設備投資も最小限で済むと思います。梨の棚はそのまま利用できるし、Ｓ・Ｓ──いわゆる消毒の機械ですね──スピードスプレヤーはそのまま使えるし、あとはビニールハウスが必要ですので、その設備代がかなりかかると思います。そのためには、生産拡大のための思い切った予算の確保が必要だと思いますが、荒尾市の考えをお伺いいたします。
以上２点、当局からの説明をよろしくお願いします。
降壇しまして、再質問に移らせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
40：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 浅田市長。
〔市長浅田敏彦君登壇〕
41：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 鶴田議員の御質問の１番目、農業生産現場における生産資材の異常なる高騰についてお答えをいたします。
我が国では多くの肥料原料や穀物等を輸入で賄っているため、輸入価格が国際情勢の影響を受けやすい構造的な課題を抱えておりました。そのような中、今回の世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵攻、円安の急激な進行などの影響により、原料の国際価格が大幅に上昇し、肥料や飼料などの価格が急騰している状況となっております。
実際に、市内農家が米や野菜で使用されている肥料の代表的な銘柄の価格は、コロナ前と比べて３０％以上上昇しており、肥料以外の生産資材の価格も高騰が続いている状況であります。
農業生産資材の価格高騰によって、本市農業に与える影響といたしましては、農産物の販売価格への転嫁ができないことによる専業農家の所得減少や、経営規模が大きく、経費も多額となる酪農や畜産業などの経営圧迫をはじめ、本市農業の下支えをする兼業農家の営農意欲の低下などが挙げられます。
本市といたしましても、農家の経営に大きな影響を与える事態と重く受け止め、一律の支援ではなく、各農家の経営規模や実績に応じた支援が必要であると考えております。そこで、
新型コロナウイルス感染症や世界情勢の影響を受けている農家を支援するため、７月の臨時議会で承認をいただきました物価高騰対応支援金を今月より受付を開始したところでございます。この支援金は、肥料や燃料費をはじめとした農業生産資材の購入実績に応じて交付するもので、耕地面積が１０アール未満の小規模農家や、米、露地野菜を生産する中規模農家、経費が大きい畜産農家や果樹、施設野菜などの大規模農家など、経営規模や農業の特徴に合わせた助成を行うことで、農家の皆様の経営を支援してまいります。
今後につきましては、社会経済情勢の先行きが不透明な状況であることを踏まえ、低リスク農薬への転換や農薬、化学肥料の低減による生産体系に転換していくことが大変重要であると考えます。本市といたしましては、こうした取組を促進することにより、消費者ニーズに応えながら、環境への負荷や農業の持続性を考えた化学肥料使用量の抑制、スマート技術等の積極的な導入によるコスト削減などにより農家の経営を改善し、持続可能な農業の振興やＳＤＧｓの実現を目指してまいりたいと考えております。
農業は、市民の健康や暮らしを支え、本市が発展する上でも大変重要な産業であります。今後も販売拠点となる道の駅の整備をはじめ、農業振興策の充実に努め、農家の皆様が安心して営農活動が行える環境をつくることによって、農業をやってよかったと思っていただけるよう全力で今後も取り組んでまいります。
以上でございます。
42：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）
北原産業建設部長。
〔
産業建設部長北原伸二君登壇〕
43
：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君） 鶴田議員の御質問の２番目、「道の駅」開業をにらみ、荒尾市の果樹経営の将来の展望についてにお答えいたします。
まず、道の駅への農水産物出荷意向者の現在数と目標出荷者数につきましては、今年３月から５月にかけて出荷意向の再調査を行いました。その数を含めて、現段階の農水産物の出荷意向者の数は約１５０名でございます。また、目標出荷者数につきましては、近隣の道の駅であります道の駅すいかの里植木及び道の駅みやまにお尋ねをしましたところ、いずれも当時の出荷会員数が農産物以外の出荷者を含めて全体で約６００人、そのうち農産物の出荷会員は約４００人、１日当たりの平均出荷者は農産物から加工品等まで含めて８０名程度でございます。
本市といたしましても、これらの数字を念頭に置き、今後も市内生産者を中心に、有明アライアンスによる近隣地域の道の駅や生産者などとも連携を図りながら、出荷者の拡充を検討してまいります。
具体的な出荷者の目標につきましては、道の駅の運営主体が決定した後に検討することとしておりますが、道の駅利用者に満足していただき、また、利用したいと思っていただくためには、出荷者の確保だけでなく、年間を通した安全・安心で新鮮な商品の出荷、多くの商品の品ぞろえ、安定した出荷量なども大事な要件でございます。これらを踏まえて、運営主体と共に道の駅の規模、運営手法、品質管理なども踏まえた目標をできるだけ早い段階で検討してまいりたいと考えております。
次に、本市の果樹経営の将来についてでございますが、本市は主力である新高梨を中心に、梨の産地として１００年以上の歴史を持つ九州内でも有数の産地でございます。しかしながら、気象条件の悪化に伴い生産量が安定しにくく、社会情勢やライフスタイルの変化などに伴う消費量の低下などにより、昨今はその年によって価格の低迷や生産者の所得の増減が見られるようになっております。議員の御指摘にもありましたとおり、本市の梨栽培の現状は、最盛期であった約３０年前と比較しますと、生産者数で半減、作付面積で約３割減少しており、特に、ここ数年は生産者の高齢
化などに伴い、他の作物への転換や廃園をされる生産者が増加しております。
そこで、本市では令和３年度から生産者、ＪＡ、県と連携をした梨の販路拡大推進事業に着手し、これまでなかなか事業
化に至らなかった産地としての共販の実現に取り組み、このたび気象災害にも強く品質の高いあきづきを中心としたＪＡでの共販による新ブランド「ことのみ」を立ち上げ、先般お披露目会を開催したところでございます。
今後は、道の駅をはじめとする様々な販売チャンネルに対応しながら、ブランド価値や販売価格を向上させてまいりたいと考えております。加えて、これまで実施している梨の改植支援や機械購入、設備投資などへの支援を強化していくことで、安定的な出荷体制の確立や後継者育成を後押ししていきたいと考えております。
また、議員が御提案の早生梨栽培の推奨やシャインマスカットをはじめとするほかの果樹との多品種栽培につきましては、気象災害等のリスクを分散させ、生産者の経営を安定させるために大変有効であると認識をしております。実際に、本市で梨からの転換や複合栽培などでシャインマスカットを栽培されている農家は１５軒を確認しており、現在も増加している状況でございます。こちらも道の駅開業などを視野に入れ、現在、本市ではシャインマスカットを代表とするブドウ、晩柑類、桃、柿、キウイフルーツなど、果樹の苗木購入に対しても補助を行っており、さらには、栽培の技術セミナーの実施をするなど、果樹生産者に生産意欲を一層高めていただけるような事業を継続してまいります。
本市といたしましては、果樹経営の安定
化を図っていくため、気象災害に対応するスマート技術の導入やほかの果樹との複合栽培などによりリスクを軽減すること、また、安定した販路を確保するため、生産者や関連機関が一体となって販売戦略を構築し、新たな販売チャンネルを開拓すること、そして、後継者育成のため、栽培技術を含めた経営基盤に関する支援を行うことなどが重要であると考えております。中でも、生産者、ＪＡ、県などと本市が一体となって徹底した品質管理を行い、ターゲットや販路を明確にした上で販売戦略を構築し、個人同士の販売ではなく、産地として売り出していくことが、果樹産地として持続
化させていくために最も重要であると考えております。
今後とも、生産者や関係機関の皆様と情報共有を図り、生産現場の実情に合わせた支援を行いながら、本市の果樹経営の安定に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
44：◯鶴田賢了君 ◯鶴田賢了君 適切な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
それでは、再質問に入りたいと思います。
一つ目は、現状の１点目、生産資材の異常なる高騰ということで、今、生産資材の高騰は市長のほうから３０％ほどの上昇というふうな形で言われましたけれども、これはちょっと認識が甘いんじゃないかと思いますね。各重油、Ａ重油、それから、肥料、農薬、それぞれ３０％では落ち着かないと思いますけど、この３０％はどこからの情報ですか。
45
：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君） この状況につきましては、特に農家と関係の深いＪＡさんとかから情報等をいただいたところでございます。
46：◯鶴田賢了君 ◯鶴田賢了君 農家の現状としては、肥料においては実際に１００％以上上がっているのもあるんですね。それから、重油関係はリットル８０円のものが倍ぐらいになっているんですよ。だから、ＪＡの担当者は何も分からんだったのかな。３０％ならそう騒ぎませんよ。１００％とか前後のものがたくさんあるものだから、どれぐらい把握されていますかという質問を私はしたんですね。その辺はどうでしょうか。
47
：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君） 今回確認をさせてもらったのは、一番近いところでということで確認をさせてもらったところですが、そこを確認したときからまた既にいろいろ物価が高騰しているという情報もございますので、今後につきましては、十分その辺を注意しながら確認していきたいと思います。
48：◯鶴田賢了君 ◯鶴田賢了君 分かりました。では、再度農協のほう等には確認をいただいて、対応していただきたいと思います。
それから、この資材等の高騰はこれでは収まらないという気がするんですね。もっともっと高くなるというような気がいたします。今後どんどん上がった場合、市としての対応はどうお考えでしょうか。
49
：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君） これは先ほど市長のほうも答弁をしたと思いますけれども、長期的に物価が高騰するというものに対しては、農家の体質というか、やり方を少し変えてもらうということも必要になるかと思いまして、例えば、適正な肥料であったりとか、ドローン技術とか温度管理システムなどのスマート農業あたりを導入してもらうとか、化学肥料などを使うのを抑えてもらってコストを削減するというような経営のやり方とか、そういうのを検討していただくということも重要だというふうに考えておりますので、そこに至るまでは社会情勢とか自然環境の変化等を見て、農家の皆様と十分対話をしながら、現場の状況に即した対応策というのを一緒になって検討していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
50：◯鶴田賢了君 ◯鶴田賢了君 その辺を再度よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
それでは、シャインマスカット等についての今後の梨農家、果樹の展望についての答弁でございますけれども、ありがとうございました。いろんな予算で農業予算もかなりつけていただいております。その期待に沿うべく、農家としても道の駅成功に向けて、ぜひ頑張って生産を伸ばしていきたいと思っております。
特に、私がこれだけ力を入れておるのは、実際に私も梨農家として生産者の立場から肌身をもって経営しておりますので、ただ聞いた、見たの問題ではなくて、肌身で感じての質問ですので、よろしくお願いします。
シャインマスカットがいかに必要なのかということは、先ほども申し上げましたとおり、今現在、荒尾市の果樹生産農家は７月、８月はほとんど売上げがないんですね。それで、７月、８月に売上げを持っていけば、必ず３本柱の１本ができるということで、ジャンボ梨に偏っていた生産が非常に安定した果樹生産ができるということは必然でございます。そういうことも踏まえて、ぜひシャインマスカットのサイドからの市の応援をお願いしたいと思います。
これは再質問ではありませんけれども、３週間前に熊本県の果樹試験場に行ってまいりまして、果樹試験場の場長と果樹の室長とお話をする機会がございました。その中で、荒尾市の新高の話が出まして、荒尾市の新高の右に出る産地はないというふうにおっしゃっておりました。全国にいろんな新高の産地はあるんですけれども、やはり質が伴わない。それは何でかと言うと、やはり、有明海に面した温暖な気候、いわゆる暖かいわけですね。温度の一、二度が非常に影響していると。千葉なんかは全国で１位の梨生産地なんですけど、千葉でも新高は取れるんですよ。でも、試験場の室長いわく、食べても荒尾市の梨とは全然違いますよということで、荒尾市のジャンボ梨はいかに品質的に優れているかということを非常に力説されました。と同時に、あそこは梨だけじゃなくて、シャインマスカットとか、いろんなブドウなんかの栽培も研究していまして、これについてもお話をしてきました。新高がこれだけおいしいということは、シャインマスカットも荒尾市で作れば、全国で質的にはナンバーワンに近い品質のシャインマスカットができるんではないかというふうにお聞きしました。
今、非常にシャインマスカットは面積が増えていますけれども、多分増えてきて、当然、値段もいつ頂点を迎えて下がるかも分かりませんけれども、何せ梨の卸単価の約４倍から５倍の取引なんですね。いかに梨が安いかということをこれでも証明できるかと思います。ですから、これを導入することによって、やはり果樹農家が豊かになるということが必要ではないかと思います。
当然、このシャインマスカットが導入されますと、７月、８月の雇用の増大にもつながる。いわゆる一農家に対して、やっぱり５人から１０人ぐらいの手が要るんですね、摘粒作業というのがございますから。そうすると、この時期に仕事がない方は、例えば、シャインマスカットを１００軒が作るとすれば、掛け１０の１，０００人ぐらいの雇用が発生してまいりますので、その雇用の拡大にもこのシャインマスカットは貢献していくというふうに思います。
そういういろんな観点から、３本目の矢はシャインマスカットを名実ともに荒尾市の特産品にする必要性が必ずあるというふうに思っております。
以上、私の質問を終わりますけれども、今後、シャインマスカットが荒尾市の特産品になることを強く要望しまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
51：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 暫時休憩いたします。
午後１時３１分 休憩
────────────────────────────────
午後１時４０分 再開
52：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。１７番野田ゆみ議員。
〔１７番野田ゆみ君登壇〕
53：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 昨年９月でしたか、学校給食について質問をいたしました。和食文化のすばらしさ、完全米飯給食、あるいは最低でも週４回米飯給食をと提言させていただいておりましたが、２０２２年９月１日より、荒尾市・長洲町学校給食センターがスタートし、９月の献立を見ると米飯給食の回数が増えておりまして、私はとても喜びました。一瞬、週４日となったと喜んだところ、よく見ましたら、週４回の次の翌週は週３回、平均３.５でございまして、決算のときにもそのような報告はございましたが、私は米飯給食２.５のときにも回数を増やしてほしいということで３になり、それがかたくなに１０年間守られてきました。今年１１年目になりますが、それを３.５にアップしてくださったこと、それについては大変感謝をいたしております。御尽力いただいたことと思い、子供たちの安心・安全な学校給食、そして、おいしい給食、そして、米飯というその大切さをしっかりと分かってくださった上で御対応いただいたことだと思っております。
昨日の新聞では、熊本県の小麦を使ってというふうな報道もございましたが、やはり、パン食を好まれる方もいらっしゃいますので、なかなか完全米飯給食というのはハードルが高いのかもしれませんが、食習慣、あるいは健康、栄養バランスの観点から、さらに充実した学校給食を考えたときに、やはり、米飯給食の回数をもっと増やしていただきたいなというのが、私を含め、子育てをしているお母さん方からの多くの意見がございますので、その点については、もう一歩進んだ学校給食の対応をしていただけたらと思っております。
それでは、２０２２年第４回市議会定例会におきまして、発言通告書に基づき、一般質問を行いますので、当局におかれましては、明快なる答弁を求めるものでございます。
今回は３件について質問をいたします。
まず、質問の１件目、子育て支援についてです。
２０２３年４月１日にこども家庭庁が設置予定で、今までございました子ども家庭総合支援拠点、子育て世代包括支援センターを見直して、児童相談所と共同し、児童及び妊産婦の福祉や母子保健の相談等、把握・情報提供、必要な調査・指導等、支援を要する子供・妊産婦等へのサポートプランの作成、連絡調整、保健指導、健康診査等の業務を課されるこども家庭センターを市区町村において設置に努めることになっておりますが、荒尾市の考えを教えてください。
私が考えますに、競馬場跡地で進められております、そこにそのセンターができるのかなというふうに想像はできますが、考えを教えてください。
子育て世帯訪問支援事業、児童育成支援拠点事業、親子関係形成支援事業が新設をされ、日々の活動を通して、私自身の日々の活動として、また、専門家の方と意見交換する中で、訪問家事支援や学習支援、子ども食堂の支援の必要性を痛感いたしております。荒尾市としての考えを教えてください。
次に、質問の２件目、ＩＣＴ教育についてです。
菅嶋議員の質問に対して、ＳＤＧｓの点でお答えになられましたＩＣＴ教育を使ったところで、ＬＴＥ回線もお話しをされましたが、このＬＴＥ回線については、学校が一斉休業になる際に、調査をしてくださいというところで、インターネット環境の整備等について調査をしていただきまして、その結果、やはりＬＴＥが妥当だろうというところでＬＴＥ回線を選んでいただいております。とても本当に感謝をいたしております。
令和３年４月から導入されているＧＩＧＡスクール構想に基づいたＩＣＴ教育で、タブレット端末が児童・生徒に貸与され、活用されていますが、もしかしたら今は改善されているのかもしれませんが、私が保護者から相談をいただいた当時は、学校次第では、活用についてばらつきがあったように聞いております。なぜそのような状況が生まれたんでしょうか。
オンライン家庭学習を行う環境、ＬＴＥ回線が整っているにもかかわらず、なぜそのような対応となってしまったのか。今は改善されているかもしれませんが、それについてお答えください。
昨年度の４月から、児童が持って帰っている学校もあれば、５月あるいは６月、それぞれの対応でございました。なので、それが生かされているのかなと思っていたんですが、本年度もそのような状況がございましたので、それについてお答えください。
子供が安全にタブレットを使用するために、家庭の協力は不可欠であります。どのような対応を取られていますか。また、今日まで活用した中で、問題点・課題点について教えてください。
終わりに、質問の三つ目ですが、防災士の養成・育成についてです。
私自身、火の国ぼうさい塾の２０２１年の１月受講分でしたでしょうか、防災士取得を目指して申込みをいたしました。しかしながら、コロナ禍において、延期、延期、延期、延期というところで日程が決まらない状況がありました。
その中で、荒尾市と長洲町と共同で開催する第１回防災士養成講座というものがあるということでございましたので、県のほうにお尋ねをし、荒尾市でその養成講座を受検できるということでございましたので、申込みをいたしました。養成講座の終了後に、取得のための試験を受けて、２０２１年１２月２４日認証日で防災士として登録することができております。
また、今年度におきましても、荒尾市、長洲町共同の防災士養成講座が開催されるということで、募集期間が９月３０日まででしたでしょうか、ちょっと延ばされたかと思いますが、とのことでございます。申込みの状況は分かりませんが、私自身は１行政区に少なくとも１人の防災士が必要だと考えておりますし、それだからこそ、自分自身が防災士にチャレンジをいたしました。
令和４年７月現在で、荒尾市在住の防災士８９名の方がいらっしゃいます。令和４年７月現在、１０９ある自主防災組織においても、防災士が最低でも１人、空白地には、防災士誕生をと願うところでございますが、今回は地区協議会から２名の推薦をしてくださって、受講申込みをされてくださいみたいなことをお願いされているようですけれども、荒尾市と長洲町との共同で防災士の養成講座を令和３年、令和４年と行っておりますが、今後の防災士養成、育成についての計画、将来展望についてお答えください。
今回の質問３点につきましても、市民の方からの相談、あるいは要望がございまして、一般質問として取り上げ、提言をさせていただきたいと思います。当局の明快なる答弁を求め、議長に再質問の許可をいただいて、降壇させていただきます。
54：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 片山保健福祉部長。
〔保健福祉部長片山貴友君登壇〕
55：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君） 議員の御質問の１番目、子育て支援についてお答えいたします。
本市におきましては、令和２年４月に、すこやか未来課内に妊娠期から子育て期までにわたる切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターと、専門的な相談や訪問などによる継続的な支援を実施する子ども家庭総合支援拠点の両支援機関を同時に設置し、妊娠期から１８歳未満の児童とその家庭を対象としまして、支援の必要な家庭の情報共有や関係機関との連携によるケースに寄り添った支援を実施しているところでございます。
議員の御質問のこども家庭センターでございますが、令和６年４月１日に施行されます児童福祉法等の改正に伴い、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化として示されたもので、全市区町村が設置に努めることとされております。
その背景には、児童虐待による死亡事例発生後の検証報告において、二つの支援機関それぞれが持っている情報が十分に共有されないことにより連携が取れず、支援が必要な家庭の見落としが指摘されたことにあります。
母子保健としての子育て世代包括支援センターと、児童福祉としての子ども家庭総合支援拠点の二つをそれぞれの意義や機能は維持した上で、全ての妊産婦、子育て世帯、子供へ一体的に相談支援を行う機関に統合することで支援体制を強化するというものでございます。
本市におきましては、二つの支援機関を同じ執務室内において隣り合わせに配置し、普段から顔が見える、声が聞こえる環境下で、互いの業務や支援ケースの情報を理解、共有することで、連携及び協働のもと支援ができておりますことから、令和６年４月のこども家庭センターの設置に必要な体制は、ある程度整っているものと考えるところでございます。
また、今後、あらお海陽スマートタウン内に建設を予定しております保健・福祉・子育て支援施設におきましても、妊娠、出産や子育てを含む様々な相談対応や支援等を行う部署や機能等を集約し、ワンストップで一体的な支援を行うことを施設のコンセプトの一つとしておりまして、国が目指す支援体制のイメージとまさに一致するものと考えているところでございます。
今後は、支援体制強化のための専門職等の配置といった体制整備及び多様な家庭環境等に対する支援体制の充実・強化を図るための地域資源の開拓等に努め、身近な相談窓口としての機能を高めてまいりたいと考えております。
次に、子育て支援に必要となります各種事業でございますが、国は支援の充実のために、子育て世帯訪問支援事業を含む三つの新規事業を地域子ども・子育て支援事業へ位置づけ、市区町村へ計画的な整備を求めております。
現在、様々な家庭等を支援しております中で、家事、育児等に対して不安や負担感を抱え、子供の養育だけではなく、保護者自身が支援を必要とする家庭が増加していると感じております。
よって、家庭を訪問し、子育てに関する情報提供や家事、養育に関する援助等を行う子育て世帯訪問支援事業につきましては、虐待リスク等の高まりを未然に防ぐ取組として、その必要性は要保護児童対策地域協議会の関係機関の方々からも御意見をいただいているところでございます。
本市としましては、こども家庭センターの設置に合わせて事業が開始できますよう、民間との協働した事業展開を視野に入れながら準備を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、議員が子育て支援として必要性を述べられました取組についてでございます。
まず、学習支援につきましては、貧困の連鎖を防止するため、生活保護受給世帯を含む生活困窮世帯の子供に対する学習支援及び保護者を含めた生活習慣、育成環境の改善を推進することを目的に、平成２７年度より生活相談支援センターの委託事業として、子どもの学習・生活支援事業を実施しているところでございます。
実施状況につきましては、委託事業者の学校法人松本学園の支援の下、現在、小学生から高校生までの１７名が週に１回、中央公民館において、それぞれの子供たちの課題に合わせた学習のサポートのほか、生活習慣に関する支援、子供の悩み相談、家庭、学校以外の第３の居場所の提供を行うなど、学習意欲や成績の向上だけでなく、社会性の育成等に向けた支援を行っているところです。
また、子ども食堂への支援についてでございますが、本市におきましては、令和４年９月の時点で子ども食堂として５団体が、それぞれ母体となる団体や地域の有志の方々の創意工夫により運営をされています。
特に、昨年度から今年度にかけて
新型コロナウイルス感染症が拡大する中において、子ども食堂を立ち上げたいとの御相談を受けることも多く、次々と新たに三つの団体が子ども食堂の活動を開始されており、子供たちに対する市民の皆様の関心の高まりを感じているところでございます。
子ども食堂の活動状況といたしましては、昨今の社会状況から、なかなか対面による食事の提供は厳しいものがございますので、感染症対策を徹底しながら、弁当の配付やフードパントリーの実施などに取り組まれております。
また、そのほかにも、社会福祉協議会のサポートを受け、地域支えあい活動の一環として、子どもサロンを夏休みなどの長期休業期間に実施されている地区も増えてきております。
本市としましても、子ども食堂は、子供の食の確保や食育の推進のほか、地域とのつながりの場、居場所としての役割も大きいと考えておりますので、このような地域福祉活動が盛んとなり、地域における社会的な資産となるよう何らかの支援等が行えないか検討を進めているところでございます。
家事や育児等に対して不安や負担感を抱えながら子育て等を行う家庭、あるいは家庭や学校等に安心できる居場所のない子供たちへの支援の充実は重要であると考えておりますことから、今後も子育て支援の取組を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
56：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 浦部教育長。
〔教育長浦部 眞君登壇〕
57：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 議員の御質問の２点目、ＩＣＴ教育についてお答えいたします。
タブレット端末の学校教育現場への本格的導入から今年度で２年目となります。この間、教育委員会では、教職員向け研修の開催やＩＣＴ支援員による支援などを行い、また、各学校現場におきましては、校内研修等により有効な活用を進めてきております。そして、そうした取組により、現在では、学習アプリと電子黒板を組み合わせ活用した授業や健康状態の確認、オンライン学習など、様々な活用が各学校において急速に進んでおり、教職員や児童・生徒のスキルレベルも向上してきております。
一方で、先ほど学校間での取組に差が見られるというお話もございましたが、これにつきましては、タブレットを活用した家庭学習での活用の違い、これは学年の差も含めた活用もございますけれども、そういうので学校間のばらつきがあるという捉え方をされているのではないかなというふうに思われます。また、ＩＣＴの活用方法、持ち帰り等についての各学校の考えが家庭に十分に伝わっていないということも考えられるところです。
本市の目指す教育につきましては、第二期荒尾市教育振興基本計画において、ＩＣＴを活用した教育の充実を重点施策と位置づけ、また、教育ＤＸの加速
化を基盤となる考え方の一つに掲げております。
そして、先ほど議員もお話しされましたが、全国的にも非常に充実した部類となるＬＴＥ式タブレットという環境を整備しておりますので、この利点を最大限生かしていかなければならないと考えております。
このような考えの下、タブレット端末の持ち帰りをはじめとした今後の活用につきましては、昨日の市校長会議において周知したところでございます。今後、タブレットを家庭に持ち帰っての活用などが、子供たちの積極的な家庭学習につながり、ひいては一人一人の学力向上につながるよう努めてまいります。
次に、２点目の家庭の協力でございます。
情報モラル教育は、これからの情報社会を生きる児童・生徒にとって必要不可欠なものであり、安心して学べる環境の土台となるものと考えております。そのため、本市のタブレット端末においては、委託業者によるフィルタリングソフトや端末管理システムなど、安心して活用するためのセキュリティ対策を行っております。また、インターネット回線への接続については、小学校は２１時から朝の６時まででございます。中学校は２３時から朝の６時までの間は接続できないように設定をするといった対策も行っており、さらには、異常なインターネットの使用などが見られた場合は、委託業者からの情報提供を受け、すぐに対応するといった体制も整えております。
また、各学校におきましては、従来より児童・生徒の情報モラル教育にも努めてきておりますが、ＩＣＴ支援員も活用し、授業でＳＮＳにアップする情報の影響について考えるなど、さらに取り組んでいるところでございます。
家庭等との連携につきましては、ＰＴＡや学校運営協議会等と連携して、家庭と子供、地域が正しい使い方を共に学ぶ講演会などを実施するなどの取組に努めております。
今後、家庭でのタブレット端末の活用を進めるに当たりましては、家庭が果たす役割はより大きくなるものと考えております。また、学校のタブレットだけでなく、個人で持っているスマートフォンをはじめとした機器の正しい使い方、相手の人権を意識した使い方について、子供自身が気づき、理解するという手立てを繰り返し繰り返し行っていく必要があると考えております。このため、今後もＰＴＡ等を通じた情報モラルの充実にさらに努めていかなければならないと考えております。
次に、３点目のこれまでの活用を通しての問題点・課題としては、家庭学習のさらなる充実が挙げられます。
学校では、これまで家庭学習の推進のために、紙によるドリル学習などを中心に行ってまいりました。今般の教育ＩＣＴの整備におきましては、ｅライブラリといったドリルソフトなど、家庭学習に活用できる教材を整備しておりますので、まずはそれらを十分活用することが必要と考えております。これまではタブレットに慣れる、使いこなすということを重視してまいりましたが、今後はタブレットを使って自分の課題を克服したり、得意分野を伸ばしたりするためにもドリルソフトの活用をこれまで以上に進めていきたいと考えております。
ＩＣＴの積極的な活用は、これからの未来を託す子供たちにとって、さらに日常的なものになるものと考えられます。市教育委員会といたしましては、ハード、ソフト両面からの効果的な活用を学校、保護者と連携しながら積極的に進めていく所存でございます。
以上でございます。
58：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 松村市民環境部長。
〔市民環境部長松村英信君登壇〕
59：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） 野田議員の御質問の３番目、防災士の養成・育成についてお答えいたします。
今年の梅雨明けは、皆様御承知のとおり、７月２２日に変更となり、降水量も平年並みとなりましたが、８月に入りまして、九州北部を襲った大雨をはじめ、北海道や東北地方において震度５を観測する大規模な地震や各地で頻発するゲリラ豪雨など、予測のつかない災害が全国各地で起こっている状況であります。
このような状況の中、本市におきましては、誰一人取り残さないを常に念頭に置き、計画的に防災対策を講じ、防災体制の充実、強化を図っているところでございます。
特に、自助や共助の取組といたしましては、自助の手助けとなる防災情報伝達システムの運用やブック形式の防災ハザードマップを各戸に配布いたしました。また、共助力の向上を図るための地区防災計画策定の状況につきましては、県平均が作成率約４％でございますが、それを大きく上回る約５０％の地区で作成をしているところでございます。さらに、自主防災組織の連携強化を図るべく、自主防災組織連絡協議会の設立や地区の防災リーダー育成のための防災士養成講座の開催など、積極的に行っているところでございます。
中でも、防災士につきましては、地域防災力を高める上で重要な施策として捉え、その養成や資格取得後の育成に力を入れているところでございます。
まず、防災士の養成に当たりましては、平成３０年から、資格取得の経費について補助金制度を創設し、熊本県が主催いたします防災士養成講座を受講していただいておりましたが、遠隔地での開催のため、年間数名と受講者が少なく、また、本市での開催を要望する声が多かったことから、昨年度は長洲町との共催により防災士養成講座を開催し、３８名の防災士が誕生いたしております。これにより、市内在住の防災士は現在９２名となっており、各地区とも１名以上の防災士が在籍している状況となりましたが、本市といたしましては、少なくとも行政区ごとに１名以上の防災士を一つの目標と考えており、今年度も長洲町との共催により本講座を開催し、防災士の増加を図る予定でございます。
次に、防災士の資格取得後の育成といたしましては、地元地域からの要請に基づき、防災活動マニュアルの作成や防災講話をはじめ、市の計画する地区防災計画策定説明会や防災フェスタ、防災訓練への支援など各活動を通じて、フォローアップや防災士相互の交流を図っていただいているところでございます。また、今年度は新たな取組として、学校での授業やコミュニティスクールにおける防災講座に講師として依頼をし、活動の幅を広げているところでございます。
なお、本市における防災士の組織として、あらお防災人の会という任意団体がございまして、これまでも地区防災計画の策定支援や防災訓練におけるブース展示、防災講座など、積極的に協力していただいているところであり、今後も密接に連携しつつ、自助の促進及び共助力の向上を図ってまいりますとともに、新たな資格取得者との連携についても検討してまいりたいと考えております。
将来の方向性といたしましては、防災士としての活動が継続的かつ活性化できる体制を構築し、地域防災力の向上に貢献できるよう、自主防災組織や行政区における防災士の状況を踏まえつつ、養成に努めてまいりたいと考えております。なお、市町による防災士養成講座の開催につきましては、一定の条件がございますため、本市としての目標と受講希望者を見極めつつ、県や近隣市町と協議をしながら、受講体制を整えてまいりたいと考えております。
また、資格取得後の育成に際しましては、引き続き、防災活動への参加や講座等への支援、防災訓練への参加など継続してフォローアップを行ってまいりますとともに、既存団体との連携や防災士連絡協議会の設立など組織化による効果的かつ効率的な活動ができるよう検討してまいりたいと考えております。
なお、先日、荒尾総合文化センターにおいて、「見て、体験して、楽しんで防災」をテーマに防災フェスタを開催いたしましたが、その際にも防災士の方に御支援をいただきました。
イベントといたしましては、親子連れの家族や高齢者の方など子供から大人まで幅広く、約１，５００名の方に来場していただき、市民の皆様に防災について少なからず関心を持っていただけたのではないかと感じているところでございます。支援をいただきました防災士の方からも様々な意見をいただいたところでございます。
本市といたしましては、引き続き、公助によるハード面の整備を促進してまいりますとともに、ソフト面における体制の充実や防災意識の啓発に努めてまいりたいと考えております。
なお、今後も防災士の養成・育成をはじめ、出前講座や地区と連携した防災訓練などを通じて、自助の促進や共助力の向上に努め、災害に強いまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
60：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 お答えいただきましてありがとうございます。
子育て支援についてですが、令和２年度、せんだってから荒尾市は整備のほうをしっかりしていただきまして、やはり浅田市長が子育て支援には絶対的に取り組んでいただくという、そのような錦旗を立てながら政策を進めてくださっておりますので、やはりそういう部分でもしっかりと先進的な取組をしてくださっているんだなというふうに前回質問したときも、そのように言ったかと思いますが、本当にそこについてはありがたく思っています。
同じフロアにあるということで、連携が課題というところについても、荒尾市については、そういう問題等もなくスムーズに進んでいるように思いますけれども、やはり、そこではつかみ切れない部分がもしかしてあるのかなと。
専門家の方たちとお話をする中で、早目早目のケアが必要と。訪問されてニーズの聴き取り等、あるいは支援等をされているかと思いますが、熊本では、ひとり親の日常家庭生活支援というものもございますが、荒尾ではちょっとまだかと思いますけれども、やはり家事支援であったり、直接おうちの中に入って家事を支援するとか、あるいはその家事を支援する中で、いろんな相談を聞いたりとか、そして、つなげていくとか、そういうことも必要だと考えています。
ファミサポがございますが、私も協力会員ですけれども、ファミサポについては、子供さんに対してのサポートはできますけれども、親御さんについてができないんですね。ファミサポで行ったりすると、やはり、保護者、ここはお母様とは限りません。保護者に対してのそういうサポートも必要じゃないかなと感じたりもいたします。それについてはどのようにお考えなのか、ちょっと教えていただけますか。
61：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君） まさに今、野田議員がおっしゃったとおりかと思います。ファミリーサポート事業、こちらに関しては、子供の見守りだったり、お世話できるんですけれども、家事であったり、買い物であったり、掃除とか、そういったものはできないというところで、今後、それを補完していくのが、この新たな事業になるかと思いますので、そちらのほうに取り組んでいきたいというところで考えているところでございます。
62：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 新たな事業として取り組んでいただく、前向きなお言葉は本当にありがたいんですが、今、そこに課題を抱えている人がおんなはっとですよ。なので、令和６年４月に児童福祉法が改正になってというところではございますが、私は一日も早くそういう体制が取れないかと思っています。
そのためには、ファミリーサポートの協力会員であったりですけれども、養成が必要ですね。その養成も早目早目にやっていくことで人財育成ができる。人財の財は材料ではございません。財産の財ですが、それを私は早目早目にしていただいて、一刻も早く同じような連鎖にならないようにしていただきたいんです。いかがでしょうか。やはり同じような答えになりますでしょうか。
63：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君） 新たな事業を始めるには、まず、今おっしゃったような人財というか、専門職、こちらのほうをまずそろえていく必要がございますので、そちらのほうの準備にある程度時間がかかりますので、できるだけ早目にとは思いますけれども、一応そこは令和６年のスタートということで考えているところでございます。
64：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 現状を把握していただいて、ロードマップを作りながら、それに向けてやっていくというところで私は受け止めさせていただきました。ありがとうございます。
子ども食堂であったり、子育て世帯訪問支援事業ということで、訪問家事支援、学習支援、子ども食堂等も申し上げました。昨日、県の第１回の子ども食堂等の研修がございました。私はもちろん子ども食堂をやっておりますので、ネットワークの団体にも所属しております。役員もしておりますものですから参加をさせていただきました。熊本県下で５月現在で１２２ございます。多分今、増えていると思います。
先ほど説明がございましたように、荒尾市においても令和４年度に新たに三つですかね、１月、３月、そして７月と、三つできたかと思います。そのうちの二つについては、設立に関わらせていただいておりますので、本当にありがたいかなと。
私はいつだったか申し上げたかと思いますが、やはり、中学校区に最低でも一つ、本来ならば、１小学校区に一つが理想的だと思っています。それは今、片山部長がおっしゃったように、子ども食堂が社会的に求められているので、前と変わってきているんですね。異世代での交流であったり、あるいは多世代の交流であったり、異年齢交流であったり、多世代交流であったり、あるいは地域の居場所であったり、本当にプラットホーム的な形になっておりますので、やはり今後、増えていく可能性は大だと思います。役割が変わってきておりますというか、社会から求められるニーズが変わってきているんだと思いますが。
北九州市におきましては、担当課がございます。コーディネーターもおります。コーディネーターは熊本県にもございますのであれですが、確かに北九州市は政令指定都市で大きくございますが、荒尾市にとっても、社会福祉協議会の１回につき５，０００円のささえあい活動だったらそれが受けられるんですが、ささえあい活動に入らないとなると、なかなかそれができない状況がございます。なので、押しなべて支援ができるような体制づくりができないかなと思うんです。人・物・金、課題ですよ。それについてはどんなふうにお考えでしょうか。総体的な支援について、よろしくお願いします。
65：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君） 先ほどの答弁におきましても、野田議員さんが地域のほうで子ども食堂に大変貢献いただいているというところで、ちょっとボリューム的にも答弁のほうが多くなったんですけれども、まず一つ、行政ができる支援といたしましては、現在立ち上がっている５カ所、この辺りの横のつながりというか、連携、情報共有、この辺りのお手伝いができたらいいなと一つは考えているところでございます。あと、各校区に一つということでございますけれども、行政のほうでなかなかプッシュというか、そういったこともできませんので、地域の盛り上がりというか、有志の方の立ち上げというのを期待するところでございますけれども、今回、先ほど議員さんから御質問をいただきました地域子ども・子育て支援事業、これは新たに新設される三つの事業ですね、（「はい」と呼ぶ者あり）訪問支援事業、そのほかに支援拠点事業、これは居場所づくりということになりますけれども、この辺りの中にも要件を満たせば、その子ども食堂が居場所ということで、できるということになりますので、その辺りに関しても可能性のほうを探っていきたいなというところで考えております。
66：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 しっかりとサポートしていただけるような体制ができているというところでうれしく思います。ありがとうございます。
やはり、将来を担う子供たちですよね。環境とか、あるいは住んでいるところによって差があってはならない。そこにはしっかりとした投資をするべきだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。やはりネットワーク、とても大切なんですね。
子ども食堂は、いろんな形態で運営をされています。だからこそ、悩み事が出てきたりします。県には三つのネットワーク団体があります。それにも入っていらっしゃらないかと思いまして、いらっしゃるんですが、やはり、ネットワークがあること、情報共有ができること、とてもありがたいことですので、そこに対してのサポートをしっかりしていただくという方針を言ってくださいましたので、それはありがたいです。すぐにでも実施していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、ＩＣＴ教育に移らせていただきます。
様々な理由があって、学校のそれぞれの諸事情であったり考え方によって、みんな同じ、押しなべて、なってはなかったけれども、今はそれを克服なさって、大体同じような形になっているというふうに認識をしていいんですかね。
67：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） ありがとうございます。今、議員がお話しされたように、まだまだ押しなべて一定というところまでは行っていないところもございますけれども、授業については、もうどこの学校も積極的に活用している、そういうので、この１年間で、それはしっかりと進んでいたかなと思います。
先ほど３点目に家庭学習というふうに申しましたけど、その辺りを今後克服していくべきものと捉えております。
68：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 本当にそのとおりなんですよ。家庭学習、そこにおいてが、やはり保護者の方たちから御相談される点がたくさんあったんですね。学校によって、持ち帰って一生懸命さくさくやるような体制がとれている小学校もあれば、全く持って帰ることができない。夏休みになってからも持って帰らず新学期になったのか、夏休みももしかしたら持って帰ることができないかもしれないというような御相談も受けて、えっ、何のためにＬＴＥにしたのって。そこまで一生懸命に子供たちのネットワーク環境を整備したにもかかわらず、生かせてないんじゃないというのを、私もそのとき思いましたし、保護者からもそうでございました。
保護者が心配されるのは、小学校というよりも、中学校に入ったとき、６年生の保護者からすれば、中学校は何校か集まってきますよね。そのときに、ある小学校だけがスキルが皆さんと一緒ではないとなったときに、では、授業がさくさくといくのだろうかって。だからこそ、押しなべた形でやっていただけないだろうかというところだったんですよ。
私も多分保護者だったら、そこは心配するかと思います。確かに今は御自宅に行けば、それぞれがパソコンであったり、タブレットであったり、スマートフォンとかがございますので、それを活用すれば、そこを補完できるのかもしれませんが、やはり、学校の教育として、タブレットを１人１台端末を与えていらっしゃるわけでございますから、それはしっかりと生かせるような形、特に、今からは家庭学習、さっきおっしゃられましたが、資金を投資して、ｅラーニングとかできるように紙媒体ではなくて、電子媒体のドリルも使えるようになっているわけですよね。
ある小学校の児童のタブレットを見せていただいたら、プログラミングのソフトも入っていたりとか、あと、自由学習で、たまたま宮崎兄弟の生家だったんですけれども、自分が疑問に思ったときはすぐに調べるんですよ。検索するんですよ。それが４月２４日でしたので、ああ、１年たって、こんなに進んだんだと。やはり、ＬＴＥにした成果というのはここにあるんだな。玉名市だったり、ほかのところからすると荒尾市はすごいねと言われるぐらいの環境整備ができておりましたので、すごいなと思ったんですよ。しかしながら、よくよくそれぞれの地域の小学校区の保護者に聞いておりますと、そうではない現状もあったりして、もったいないなと思った次第です。しかしながら、今後はやはり、家庭学習に力を入れていただいて、もうどこも同じように持って帰れる体制、そして、もし壊したらというところについては、ちゃんと対応ができるようになっておりますので、もうじゃんじゃん使っていただける。それだけの投資をしているわけですから、そこは今後、ずれが生じないようにしていただきたいと思います。
学校によっては、先ほど学年によってスキルが違うから対応がまちまちだったのかもしれないというふうにおっしゃられましたが、ある時期は学年全てが使えないという学校もございました。保護者への周知が十分じゃなかったのかな。いやいやちゃんと周知はなされておりました、プリントでね。しかしながら、それを見た保護者が、これはいかがなものかと思われたわけですよ。なので、やはり宝をしっかりと活用できるような、もう今度３年目になりますからね、来年の４月は３年目に突入しますから、そのような課題がないように取り組んでいただきたいと思いますが、その体制については、万全になりますでしょうか、どうでしょう。未来のことですので、あれですが。
69：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） ありがとうございます。活用につきましては、先ほども申しましたように、家庭学習をしっかりと充実させるためには、持ち帰りというのも大切になってくると思います。
あともう一点御理解いただきたいのは、当然、これは積極的に活用していくものではございますけれども、このタブレットの活用イコール目的ということではございませんで、あくまでも手段でございますので、紙媒体との併用とか、そういうのも全部含めたところでやっていきたいと思います。
また、そういうお声がありましたら、学校にまたお問い合わせいただくなり、私たちのところにでもよろしいですので、いろいろな疑問を出していただいて、私たちはそれにしっかりとお応えしながら、議員がおっしゃったように、私たちが目指しております９年間、もしくは高校まで含めた１２年間を通じた教育を推進していきたいと思いますので、また、このＩＣＴ教育については、さらに充実はさせていきたいと考えております。
70：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 家庭学習だとタブレットを持ち帰りますよね。ランドセルの中に入れると、やっぱり、教科書とタブレットとなると重たいかと思うんですけれども、外国なんかは教科書は学校に置いたりとかいたしますが、そういうやっぱり負担なんですよね。保護者のほうからも教科書だったりタブレットを導入したことによる教科書の置き勉なんですかね、ごめんなさい、短縮で言っちゃいますが、そういうこととかは今後どうなんでしょうね。
71：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） ２０年前とか、そこら辺の時代は、やはり自分の持ち物は、持ってきたものは全て持って帰るというところではございましたけれども、ある時期から、やはりそういうランドセルとか、荷物の重さというところで、置いて帰るもの、家庭学習で持って帰るもの、その辺りをすみ分けながら指導している学校もございました。今は、できるだけそういう、特に、低学年の負担も考えたところで取組をしております。当然、今後はタブレットを持って帰るということでございますけれども、仮に持って帰っても、ノートも一緒に持って帰るという、先ほど言いました併用、そういうのを考えていく必要があると考えております。
72：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 それこそ、タブレットとはツールの一つであって、目的ではないと私も十分理解をいたしておりますが、ただ、この昨今の社会において、やはりこれもできないといけない必要なツールの一つで、上位に来るようなツールになってきておりますので、それについてのスキルアップについては、しっかりと支援体制を取っていただきたいと思います。
あと、先ほど長時間であったりとかについては、ちゃんとその連携会社から連絡が行くみたいになっておりましたが、そういう体制ができているというところで、私はちょっと安心をいたしましたけれども、やはり、長時間使うことによる健康への影響も多少なりともあるかと思いますが、それについてはどうなんでしょう。まだ、２年ぐらいだから、あれでしょうけど、どうでしょうか。
73：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） この活用についての健康等に関する影響、そこら辺はこれからまた考えていく必要があるかと思います。
１点だけ御紹介しますと、昨年度のこころのアンケートにつきましては、小学校で大体１日平均１時間４０分、それから、中学校で平均２時間１５分ほど、いろいろな端末、このタブレットを抜いた端末を使っております。そういういわゆる私的な使い方も含めて、これが長時間にならないように、そういう手立ても取っていく必要があると考えております。
74：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 ほかの地域、他市からも本当にすごいなと言われるＬＴＥを使ったタブレット端末教育でございますので、本当に様々な課題、問題等も踏まえながらしっかりと進めていただきたいと思います。おっしゃったように、手段が目的にならないように、目的は何なのかというところもしっかりですね、それは私たち議員もそうでございますが、保護者も、そして、子供たちも教職員も、それを分かった上で進めていっていただけたらいいと思っております。
以上です。
防災士の養成・育成についてですが、私は８９名と言ったけど、９２名だったんですね。すみません。
いろいろな策を講じていただいて、顔の見える関係性とか、そういうのを構築していただいているのは、先ほどの説明でよく分かったんですが、まだまだ９２名で、どなたが防災士でとか、防災フェスタのときにビブスをつけていらっしゃいましたので、ああ、この方が防災士だなというのは分かるんですが、なかなかじっくりと一堂に会して何かしらやるということがないので、ちょっとよく分からないんですよね。３８名の方については、一緒に受検しておりますので、養成講座を受けておりますから、大体分かりますけど、やはり、顔の見える関係性をもっとつくっていただきたいなと思います。
先ほど、防災士連絡協議会なるものを設立のほうに動いていらっしゃるということでしたっけ、私、聞き間違えていますかね、ちょっとすみません。
75：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） 答弁としては、連絡協議会を検討してまいりますと、（「検討ね」と呼ぶ者あり）はい。というところでしたが、当然、防災士の方が今９２名いて、今後も増えてまいりますので、その方にやはり、もちろん活躍の場も増やさないといけませんし、皆さんそれぞれが地域とかに入って活動する中で情報交換というのも必要だろうと思っておりますので、その辺は前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
76：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 私がこういう防災士の連絡協議会みたいなのが必要と思ったのはなぜかといいますと、防災士を取得した者に対して、封書でアンケートが来たんですね。どういう活動に参加できますかって。下のほうにボランティアですから、無償はよく分かりますよ。しかし、そこに保険もありませんと書いてあったんですね。保険がない、あり得んだろうと思って、そのためには何かしら最低限度以上の団体になれば、補償の対象になるよねと思っておったんですが、まだそういう連絡協議会システムがないので、必要だなと思ったんですけれども、今後、設立を検討しますとおっしゃいましたが、大体それはいつぐらいにとか、あるいはさっき答弁の中であらお防災人の会もおっしゃられました。防災フェスタのときはフレンズ防災さんといって、女性の方たちの防災士の方たちがつくられた団体もございました。多分幾つかあるかと思うんですが、どういう形態を想像なさっているんでしょうか。イメージされていますか。
77：◯防災安全課長（日高義貴君） ◯防災安全課長（日高義貴君） 代わってお答えいたします。
今後の将来性につきましては、防災士というスキルから、やっぱり高い能力を持っておりますので、地域での活動というのを基本的には考えております。組織化して運用するのというのは、あくまでも全体的に大きな災害が起きたときに、集中的にそれぞれの地域に派遣をしたり、そういったような運用を考えておりますので、基本的には地域での御支援、御活動を中心として考えております。
ただし、それまで、やはり各防災士同士の情報共有だったり、もしくはスキルアップについては非常に重要な要綱とは考えておりますので、そちらについては進めてまいりたいと思います。
その一つの方策として、先ほど申しました連絡協議会というのを検討しているというものでございます。
78：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 では、活動時の補償というところはどういう形で対応されるんですか。
79：◯防災安全課長（日高義貴君） ◯防災安全課長（日高義貴君） ボランティア活動をした際に登録していただいて、そちらでの補償をまず一つ考えております。
80：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 ボランティア活動に登録というところは、ちょっと私、イメージが湧かないんですけどね。５名以上の地域団体で非営利とかですと、市民活動補償制度とかがあるかと思いますが、市が主催するような活動に対してだと、市で主催するのにかかる補償があるかと思いますが、そこら辺はどうなっていますか。
やはり、防災士が活動する上で、先ほどおっしゃられましたが、多分、大きな災害のときに防災士が行くとなると、それは市からでしょうから、ちゃんとした補償があるかと思いますが、そういう場合はどれに当たりますか。多分、自治体が主催する分の補償になるかと思いますけど、ちょっとそこって私は本当に大切なところだと思うので、ごめんなさい、聞かせてください。
81：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 大丈夫。分からなかったら後でいいよ。
82：◯防災安全課長（日高義貴君） ◯防災安全課長（日高義貴君） 今お答えした補償につきましては、ボランティアセンターにおける登録をしますと、そちらでの保険が利きますので、基本的にはそちらでの対応となります。
ボランティアセンターでボランティアをする際に、一時的に登録をして、保険加入ということで、何かあった場合については補償されるというものでございます。
83：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 それって、社協のことを言ってありますか。社協が申込み受付するのを言ってあるんですか。
84：◯防災安全課長（日高義貴君） ◯防災安全課長（日高義貴君） ボランティアセンターで作業する際に、名前と登録をして、（「はいはい」と呼ぶ者あり）そちらで保険という形で補償されるようになります。これは前回の７月豪雨のときにもそういった体制で実施をしておりました。あと私自身もボランティアで参加した際、そのような保険に加入をして活動いたしました。
85：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 災害ボランティアで行くときに加入するものですね。私もいたしましたので、それは分かります。それを想定されるということなんですね。（「今のところは」と呼ぶ者あり）今のところは。多分、それだと市が要請しているのに対して、ちょっとそこは検討課題かなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
あまりに多くなるのもまた、今後は状況を見ながら来年度どうするかというところかと思いますが、やはりこちらで荒尾市、長洲町、あるいは荒尾市単独でとする上でも、最低５０名は来ていただかないといけないという状況かと思います。
９月３０日まで申込みを延期されていますし、地区協議会から最低２名というところで参加を募っていらっしゃいますが、まだまだ定員には至っていないんでしょうか、どうでしょう。まだ途中だからね。すみません、現状はどうですか。
86：◯防災安全課長（日高義貴君） ◯防災安全課長（日高義貴君） 現在、荒尾市のほうにつきましては、ほぼほぼ３０名目標を、あと１名、２名の話なんですが。（「そうなんですね」と呼ぶ者あり）長洲町のほうがちょっと足りないというところで、そこをカバーできるくらい、今、荒尾市でもまた呼びかけをしているところでございます。
87：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 災害の少ないまち荒尾ということだったんですが、令和２年度の７月豪雨で、やっぱり、皆さんたちの防災に対する意識、認識が高まったと思います。防災士を受講なさる方も多かったかと思いますが、やはり、防災士は地域の防災リーダーであり、でも、防災士になったからといって専門家ではなく、そこからスタートなんですよね。ゼロからのスタート、だからこそ、さっきおっしゃられたような研修であったり、あるいは連絡協議会は今後検討されるとおっしゃいましたが、情報交換だったり、それをすることによって、自分たちが住んでいるところではない地域の災害リスクとかも学ぶことにつながりますので、そういうことをしていただきたいなと思っております。
先ほど防災フェスタのお話をされましたが、本当にすばらしいものができたなというふうに思っています。私は、他自治体の議員さんにも声かけをいたしました。こういうのがあるよって。そしたら、もう当日のうちに荒尾市はすごいねということを言ってくださいまして、また来年は、もっとすごくなるよというふうな意味も含めながらＬＩＮＥを送り返したんですが、本当に企業も交えながら、そして、世代もたくさんの世代が来てくださって、本当に防災を楽しいという表現を使ったらいけないんですが、防災ってきつい、苦しいみたいなところがありますが、楽しく学べる、防災について、まさかに備える、本当にそこで実際体験できる、そのような防災フェスタができたことをとてもありがたく思っています。
もう４２秒になりましたので、これで終わります。ありがとうございました。
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88：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
89：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。
次の本会議は、明日９月１５日午後１時３０分から再開し、一般質問を続行いたします。
本日は、これにて延会いたします。
午後２時４１分 延会...