次に、本市でも人口減少、高齢化が進行していますが、今後に向けた
公共交通ビジョンについて伺います。
2点目は、市が所有する土地及び建物の有効な利活用についてであります。
過日のテレビ番組で、現在自治体の財政難や人材不足で補修できない老朽インフラが増えており、自治体の安全点検で補修が必要だと判断された後、5年を超えても補修されていない橋やトンネルが7,000カ所余りに上るとの報道がなされていました。日本の
社会資本ストックは、
高度経済成長期に集中的に整備され、今後、急速に老朽化することが懸念されています。
こうした状況を受け、インフラ老朽化問題への対策として、国は
インフラ長寿命化計画を進めているものの、
公共事業関係費が減少する中、財政的にも人員的にも十分な点検・補修を行うことは、不可能に近い状況だと言われています。
一方、こうしたインフラ及び建物等の公共施設の整備については、本市も同様であり、
高度経済成長期である1965年代に多くの施設が建設され、現在まで長年にわたり市民の健康や文化、また、交流の場として利用されてきた施設についても老朽化が進んでおり、市では2014年に国が示した公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進についてに基づき、荒尾市
公共施設等総合管理計画を策定、2020年には各施設の具体的な方針を定めることを目的に、公共施設の個別施設計画の策定を、さらに、2020年には個別施設計画の記載内容を本計画に反映させるための改定が行われました。
このように、老朽化したインフラ整備については、どの自治体においても避けて通れない課題として取り組まれていると同時に、地方分権の推進、市民ニーズの多様化、税収の落ち込みなど、地方自治体を取り巻く社会・財政状況が厳しくなっていることから、自治体によっては財政健全化のため、資産活用として、未利用地や低利用地の有効利用や売却等の動きも見られるようになっているようです。
そこで、本市でも取り組まれている
公共施設管理計画の中の旧第五中学校についてですが、この旧第五中学校については、何度か議会でも取り上げられていましたが、今後の取組についてと、市が所有する低未
利用地の利活用についてお尋ねいたします。
最後は、公立学校の働き方改革の推移についての質問です。
2016年に働く人の視点に立って、労働環境の抜本的な改革を行う働き方改革が提唱され、近年では、あらゆる業界や職種において労働環境の見直しが進んでいます。
しかし、教育現場の働き方は依然として改善されず、教員の長時間労働は大きな問題となっています。
文部科学省は、2019年1月25日、
中央教育審議会の新しい時代の教育に向けた維持可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についての答申を受けて、学校における働き方改革を推進し、その実効性を高めるため、文部科学大臣を本部長とする学校における働き方改革推進本部を設置し、答申を踏まえ、働き方改革を強力に進める旨の
文部科学大臣メッセージを発出し、今日まで教員の長時間労働の改善に向けた取組が進められています。
こうした文部科学省からの働き方改革の方針を受け、熊本県教育委員会は、県教育委員会、
市町村教育委員会、学校、教職員と保護者、地域が一体となって学校の働き方改革に取り組むため、2020年8月に、2020年度から2023年度までの4年間の熊本県の公立学校における働き方
改革推進プランの策定を行い、その取組を進めているところであり、今回、2021年度の取組状況について検証を行い、その結果を公表しました。
その検証結果としては、働き方
改革推進プランで設定している全13指標のうち、2021年度の実績で改善したのは9指標で、月の時間外在校等時間が45時間以内の教職員の割合については、2020年度71.9%から、2021年度は74.8%に上昇した。また、学校閉庁日を4日以上に設定している学校の割合は、2020年3月時点では26.9%だったが、2022年3月には100%を達成されたとしています。
しかし、そういった一方で、教職員の
健康サポート方針のうち、
心理的ストレス反応や検査の異常値、病気の発生等の健康問題の危険度を表した
ストレスチェックにおける健康リスクは、2020年度の95%から、2021年度は98.1%に増えて悪化したと公表されました。
今回のこうした検証結果を受けて、熊本県教育委員会は、教職員の時間外在校等時間はプラン策定時より着実に改善しているものの、国が指針として定めている上限月45時間を超える教職員の割合が、県立学校25.2%、市町村立学校32.4%あるとし、引き続き学校の働き方改革の取組を進めていく必要があると指摘、今後も学校現場の
デジタルトランスフォーメーション推進という観点から、業務の効率化を進めていくとともに、教職員にも自らの働き方を見直し、日々の業務の中で働き方改革に取り組むことで、子供たちの充実した学びと教職員のワーク・ライフ・バランスの両立を推進していくとしています。
この学校における働き方改革については、本市でも県の働き方
改革推進プランの13指標に沿って進められているところであり、まだ改革途中の大変忙しい時間の中、取り組まれている教育委員会をはじめ、学校、教職員の方々には敬意を表しますと同時に、取組が実効性あるものになることを願うところであります。
そこで今回は、県が働き方
改革推進プランの13指標の中で唯一検証結果が悪化したとしている
ストレスチェックにおける健康リスクに関する安全衛生に関して、次の2点についての質問をいたします。
まず、現在実施されている
衛生推進委員会等会議についての実施及び働き方改革に向けた取組を行うに当たっての課題についてと、
労働安全衛生規定の取組についての
本市教育委員会の考え方を伺い、壇上から質問を終わり、議長に再質問をお願いして降壇いたします。
4:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 田上副市長。
〔副市長田上 稔君登壇〕
5:◯副市長(田上 稔君) ◯副市長(田上 稔君) 議員の御質問の1番目、本市の公共交通対策についてお答えをいたします。
まず、最初の
高齢ドライバーの交通安全対策と免許返納への対策の推移についてであります。
本市の交通安全対策につきましては、昭和46年度以降5年ごとに、これまで11次にわたって荒尾市交通安全計画を策定し、計画に基づく諸施策を実施してきております。その結果、交通事故による死亡者や事故件数は、大きく減少している状況にあります。
今後におきましても、警察をはじめ、関係機関、団体等と緊密な連携を図りながら、交通事故のない荒尾市を目指すことにしております。
令和3年度に策定しました現行の第11次交通安全計画において、高齢者に対しましては、高齢者及び子供の交通安全の確保、高齢者に対する交通安全教育の推進、高齢者の事故防止対策、高齢者等の移動手段の確保、以上の4項目について施策を取りまとめているところであります。
まず、高齢者の免許返納につきましては、交通安全教室において自主的な返納を促すとともに、返納した後の公共交通の利用の利便策として、70歳以上の荒尾市
福祉特別乗車証制度や、バス事業者による
運賃割引制度等の周知を行っております。
本市の昨年度の免許返納者は170名で、5年前の平成28年度の107名と比較しますと6割ほど増えており、今後もさらに増えていくことが見込まれることから、高齢者等を対象として、自分に合った公共交通の使い方を学ぶモビリティマネジメントや、今年度は、免許返納を検討されている方にお
もやいタクシーを利用して、期間を定めた
定額乗り放題サービスの実証実験を実施しております。
その結果も踏まえ、一人一人の生活スタイルに適した公共交通の使い方の提案や利用しやすい公共交通網とすることが、免許返納の後押しにつながるものと考えております。
次に、高齢者の事故防止対策では、加齢に伴う身体機能の変化や高齢者特有の交通事故の実態について分かりやすい広報に努めることや、
高齢運転者標識への理解も深めていくことにしております。
また、高齢運転者の事故防止対策として、本市でも検討いたしました車のペダル踏み
間違い防止装置につきましては、令和2年1月から国及び熊本県
交通安全推進連盟による助成が行われ、今年度からは県が同装置と
ドライブレコーダーの設置費用の補助を行っていることから、本市としましては、この制度の周知を図り、活用を促していきたいと思っております。
高齢者の移動手段の確保という面からは、安心・安全な移動、利便性の高い公共交通網の構築が不可欠であります。
この点、本市では、令和2年10月から新たな公共交通として、市内全域を運行するAIを活用した
相乗りタクシー──お
もやいタクシー──を導入しており、高齢者の移動手段の最適化としてだけではなく、全市的に交通空白地域が解消でき、地域公共交通のあり方として一つの形が出来上がったところであります。
本市の公共交通政策を議論し、計画を策定する荒尾市
地域公共交通活性化協議会においても、学識経験者や地区協議会の代表の方をはじめとして、高い評価の御意見をいただいているところであります。
お
もやいタクシーは、AIを利用することや、従来の法律の運用では考えられなかった路線バスが走っている地域でも運行可能とするなど、公共交通政策として全国的にも極めて先駆的な取組であり、全国各地から視察や問合せも多く、本市をモデルとして実証実験を始めた自治体も複数出てきたところであります。
お
もやいタクシーが、本市が誇る大きな政策として、市全体の
シビックプライドの醸成につながることも期待するところであります。
一方、路線バス、お
もやいタクシー、
乗り合いタクシーの運行に関します令和3年度の本市の補助金は、合計で約7,500万円となっておりますが、公共の福祉に資する交通政策として、市民のどなたにも利用してもらうため必要な事業費と考えております。
今後においても、引き続き利用促進に努め、市の財政負担を増やすことなくさらなるサービスの向上につながる好循環への取組を進めていきたいと考えております。
次に、2点目の今後に向けた
公共交通ビジョンについてお答えいたします。
人口減少が進行する中、最適で持続可能な
地域公共交通体系を構築することは、市営バスを有した本市の従来からの課題であり、公共交通に関する計画を策定しながら総合的な対策を講じてきたところであります。
今日、本市を取り巻く地域公共交通の状況は、人口減少・高齢化の進行に加え、新型コロナの影響による新しい生活様式の定着、マイカー利用による移動需要の減少などにより、公共交通全体として利用者は大きく減少し、また、コロナ禍により交通事業者の状況も将来に渡り厳しい状況となることが予測されます。
このような中、現行の本市の公共交通に関する計画、荒尾市
地域公共交通網形成計画が、今年度で5年間の計画期間が満了することから、来年度を初年度とする新たな計画策定を進めているところであります。
現在、市民や関係団体、交通事業者等で構成する荒尾市
地域公共交通活性化協議会において、本市が目指す公共交通の将来像などを議論しているところであります。
具体的なビジョンや計画の方向性などにつきましては、この後、協議会で取りまとめることになりますが、公共交通の持続性を高めるための新たな移動需要の創出や、効率的な公共交通網を構築していくため、路線バス、乗合タクシー、お
もやいタクシーという多様な輸送資源が相互に連携し、補完し合う体系づくりとともに、あらお
海陽スマートタウンの開発という新たなまちづくりとも連動した本市公共交通のマスタープランにしたいと考えております。
以上でございます。
6:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 石川総務部長。
〔
総務部長石川陽一君登壇〕
7:◯総務部長(石川陽一君) ◯総務部長(石川陽一君) 議員の御質問の2番目、市が所有する土地及び建物の利活用についてお答えいたします。
まず、旧第五中学校の今後の取組についてということですが、旧第五中学校の校舎につきましては、平成6年に整備され、その後、平成20年3月に閉校し、現在は校舎内の空きスペースを活用し、災害時の備蓄物資や埋蔵文化財等の保管場所として使用しております。
また、平成29年3月に策定し、本年4月に改定を行っております荒尾市
公共施設等総合管理計画においては、耐震性があり、他の用途への活用が見込まれる施設については、用途転用を図ると定めており、旧五中におきましても、新耐震基準の建物であり、現在のところ躯体に目立った劣化は見受けられないことから、他用途での活用は十分可能であると考えているところです。
その上で、活用の方向性ですが、これまでに公共に準じた活用を検討した時期もございましたが、具体的な活用策にはつながらなかったことから、平成30年度に民間事業者への
サウンディング型市場調査を実施した結果、施設の立地等に一部課題はあるものの、民間活用の可能性を有することが確認できました。このような状況を踏まえ、現在は地域経済への波及効果等が期待できる民間事業者による活用を図る方針としているところでございます。
今後につきましては、現在、事業者からの具体的な活用意向もあっておりますので、企業誘致の観点からも積極的に働きかけていくとともに、今後、トイレ等の必要な設備につきましても改修を行っていき、施設の早期の利活用につなげていきたいと考えております。
次に、市が所有する土地の利活用の現況についてということですが、現在、市が所有する土地のうち、普通財産につきましては、NTTや九電へ電柱敷、電話柱敷等として貸付けを行っているほか、狭小なため、行政財産としての活用が困難な土地につきましては、事業者や地元の市民の方からの申出により、携帯電話の無線基地局や駐車場として貸付けを行い、貸付料を頂いているところでもございます。
また、ある程度の面積が広い土地、具体的には、旧交通局跡地や旧
万田保育園跡地につきましては、バス事業者や福祉団体に貸し付けている例もございます。
そのほかといたしましては、地域での
リサイクルステーションとして利用していただいているほか、個人及び法人からの申出により、里道や水路等の法定外公共物については、随時払下げを行っているところでもございます。
今後の土地資産の有効活用につきましては、地域や市民の方の利便性向上のため活用していただくことはもとより、公営住宅の跡地など、一定以上の面積がある用地については、民間事業者の活用など視野に入れながら検討してまいります。
以上でございます。
8:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 浦部教育長。
〔教育長浦部 眞君登壇〕
9:◯教育長(浦部 眞君) ◯教育長(浦部 眞君) 議員の御質問の公立学校における働き方改革の推移についてお答えいたします。
初めに、
衛生推進員等会議についての実施や課題でございます。
議員もお話しされましたが、熊本県では、県教育委員会、
市町村教育委員会、学校、教職員が一体となって学校の働き方改革に取り組み、子供たちの充実した学びと教職員のワーク・ライフ・バランスの両立を目的として、熊本県の公立学校における働き方
改革推進プランを作成しております。
本プランにおきましては、時間外在校等時間の状況及び教職員へのアンケート結果並びに学校や
市町村教育委員会等から寄せられた意見等を踏まえ、学校の働き方改革に効果のある取組を設定し、学校では毎年取組を明確にして実施し、セルフチェックを行うことで自律的な働き方改革を進めていくこととしております。
また、公立学校の教職員が心身ともに健康で、子供たちと向き合う時間を確保し、やりがいを持って勤務しながら効果的な教育活動を継続できる環境の実現を目指すものとされております。
市教育委員会におきましても、環境整備などの様々な取組を行ってきておりますが、各学校におきましても勤務時間の適正管理等や教職員の意識改革、人材の確保及び
活用等体制整備に取り組んでいるところでございます。
こうした中、本市におきましては、各学校の教頭、養護教諭等の衛生委員等により構成される
衛生推進委員等会議を昨年度から行ってきております。当会議につきましては、昨年12月に議員より同様の御質問もいただきましたので、今回はその後のことを中心に御説明いたします。
まず、今年度の第1回を6月に
オンライン会議にて実施いたしました。その会議におきましては、働き方改革に対する各校の取組が紹介されております。日課の見直し、工夫、管理職を中心に帰宅時間になると巡回をして声をかけ、帰宅を促すとともに、忙しい業務を把握し、チーム編成で事に当たる職員の意識の醸成などが出され、お互いの参考となったものと考えております。
その際、課題となったものとしましては、昨年度12月に実施した
アンケート調査で出てきました持ち帰り業務に対する時間がございました。このほか、働き方改革の取組を職員会議の冒頭に持ってくることなどによる職員の意識の醸成の在り方もございました。
その後、6月には教職員の持ち帰り業務に関するアンケートを再び実施し、その結果といたしまして、平日、休日ともに時間数の減少が見られております。これは、各校独自の取組がこの
衛生推進委員等会議によって共有化され、本市の各学校での教職員の働き方改革への意識の向上、その取組が進んだものではないかと捉えております。
また、今月1日には2回目の
衛生推進委員等会議を行いました。会議では、それぞれの業務との向き合い方や時間の記入を正確に行うこと、職員一丸となって業務時間の平滑さに取り組み、それを全員で考えることが大切であるなど熱心な議論が進み、仕事終わりの目標時間の掲示などについても各校の意見が共有をされました。
このほか、管理職も含め、全員で取り組む業務時間の削減、この中には持ち帰り業務も含まれておりますが、そのことや、見通しを持った実感のある働き方改革の取組等の意見が出されております。
今後は、今月2回目の
アンケート調査を実施し、その後も
衛生推進委員等会議を実施してまいります。
今後も本市の教職員の意識を高め、各学校において教職員の働き方改革につながるOnlyOneの学校づくりを推進し、今後も教職員が働く喜びを実感できる学校づくりに努め、子供たちの充実した学びと教職員のワーク・ライフ・バランスの両立をスローガンに、公立学校の教職員が心身ともに健康で、子供たちと向き合う時間を確保し、やりがいを持って勤務しながら効果的な教育活動を継続できる環境の実現を目指し、県教育委員会、学校、教職員と一体となって、保護者や地域等との連携も図りながら、学校の働き方改革に取り組んでまいります。
続きまして、二つ目の学校職員安全衛生管理規程の取組についてお答えいたします。
本市におきましては、労働安全衛生法の規定に基づき、職場における職員の安全及び健康を確保するなど、学校における労働安全衛生管理体制の整備のため、荒尾市立学校職員安全衛生管理規程を設置しております。
本規程には、労働安全衛生法の規定に基づき事項が定められておりまして、教職員等の人数が50人以上の学校においては、衛生管理者及び産業医を置き、衛生委員会を設置すること、衛生委員会につきましては、校長が招集を行い、主宰することなどを規定しております。
50人以下の学校につきましては、労働安全衛生法に基づき、衛生委員会や衛生管理者の設置義務は設けず、代わりに衛生推進者を設置し、衛生管理者の職務に相当する職務を行うものと規定しております。このような規定により、各学校は衛生推進者等を選任し、教育委員会へ報告を行っております。
このほか、本規程では職員健康診断や疲労蓄積職員に対する措置、
ストレスチェックに係る規定を設けております。これらの規定により、長時間の勤務により疲労の蓄積が見られる職員があるときは、校長は医師による指導面接等を受けることができるよう体制を整えております。そして、指導面接の後、医師からの意見等に基づき、校長は当該職員の働き方に配慮するといった措置を講じております。
また、
ストレスチェックにつきましても毎年実施をしており、プライバシーに配慮した結果判定のお知らせと高ストレス者と判定された職員につきましては、希望により産業医との面談もできるような体制を整えております。
学校教育全体の質の向上のためにも、今後も本規程により教職員の適切な労働環境の確保に努めてまいります。
以上でございます。
10:◯木村誠一君 ◯木村誠一君 一通り答弁いただきましたので、再質問を何点かさせていただきたいと思います。
まず、
高齢ドライバーの交通安全対策ということで、副市長のほうから、車の安全装置に関しては、県のほうの取組を周知していくということで一応答弁をいただいたんですけれども、これは具体的に県が取り組んでいる部分に対して市がそこを紹介するみたいな形で、利用される方はそこで対応するということになるんでしょうか。
11:◯市民環境部長(松村英信君) ◯市民環境部長(松村英信君) 今年度、県が行っております補助金につきましては、県のホームページのほうで、この補助金の説明と協力店舗の御案内がされております。荒尾市内にも調べましたら4店舗協力店舗がございますので、制度としましては、まず取り付けたい方、補助金を利用して取り付けたい方が、その協力店舗へ御相談をくださいという形に流れとしてはなっております。そこで取付け、購入をしていただいて、支払いの中から補助金分を差し引いた分を支払うという流れになっておりますので、まず、自分の近い協力店舗のほうに御相談をいただくという形になっておるところでございます。
12:◯木村誠一君 ◯木村誠一君 これは安全装置というのは、踏み間違いとかそこら辺の装置のことというふうに理解していいんですかね。
13:◯市民環境部長(松村英信君) ◯市民環境部長(松村英信君) はい、2種類ございまして、一つがペダルの踏み
間違い防止装置と、あと
ドライブレコーダーについての補助もされております。
14:◯木村誠一君 ◯木村誠一君 そしたら、これは荒尾市内の4店舗にとりあえず一旦出向いていって、そこでこういうことをやりたいということで申し出て、装置をつけてもらった後に市のほうにまた申請という形になるんですか、補助金をもらうというのは。そこをちょっと具体的にすみません。
15:◯市民環境部長(松村英信君) ◯市民環境部長(松村英信君) はい、そこで相談をしていただいて、取付けまでしていただきまして、支払い時に補助金分を差し引いた額をお支払いいただくという形になっております。
16:◯木村誠一君 ◯木村誠一君 具体的に、補助金というのは大体幾らぐらいになっているんでしょうか。
17:◯市民環境部長(松村英信君) ◯市民環境部長(松村英信君) 踏み間違いの防止装置に対しまして最大2万円と、
ドライブレコーダーにつきましては最大1万円ということになっておりますので、金額に応じて、装置が1万円以下であれば約半額の補助という形になっているようでございます。
18:◯木村誠一君 ◯木村誠一君 分かりました。この補助装置については、地域のほうでも以前からそういう話を市のほうにしているけれども、結果どうなったのかなみたいな感じでちょっと問合せがあったものですから、今回、質問のほうをさせていただきました。
一応そういった感じで、高齢者の方に対して交通安全対策ということで、国のほう、県も含めていろいろ施策を打っているような感じなんですけれども、いずれにしても今、高齢者は皆、免許保有状態ということで、人口は減っているんですけれども、やはり高齢化率というのがどっちかというと増えていく方向にありまして、高齢で運転をされるという方がやっぱり全体的に増えてきている状態だということがいえると思います。車がなければ、やっぱり生活が成り立たないなど、
高齢ドライバーの方の問題は単なる運転だけの問題ではなくなってきているというふうに感じるんですね。しかし、世の中の流れとしては、高齢者にはなるべく運転を避けてもらうというような感じで流れがいっているかなというふうな気が私はしているんですね。
例えば、今度高齢者講習が変わりまして、令和4年5月31日からは運転免許証の更新制度を見直して、75歳以上で一定の違反歴がある人は、更新時に設定された運転技能検査の受験が義務化され、そこで一定の基準に達しない人は免許の更新ができないというふうな形になっております。
今、定年制の延長とか、どっちかといえば高齢になっても運転せざるを得ないような方向に進んでいる中で、やはりこういった、その人の状況がいろいろあると思うんですけれども、免許の返納とか、こういった更新で一定基準に満たない人は免許の更新ができませんよというふうな形で、どっちかといえば、高齢者の方の事故が多いから運転は遠慮しておいてくださいというふうな感じで世の中の流れはなってきているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、先ほど副市長も言われましたように、やっぱり公共交通機関がマイカーの普及によってかなり減らされてきたという部分があるので、そういう意味では、いまだに自分は身体機能が衰えたなと、判断力が鈍ったなと思いながらでも運転せざるを得ない。自分の具合が悪い、ちょっと病気がちだと。しかし、その病院に行くのにも無理して運転をして行かんといかんというような状況もやっぱりあったりすると思うんですけれども、そういった部分では、単なる公共交通機関としての見方じゃなしに、公共交通のあり方の中に、そういった交通網と、あとは福祉の視点も一緒に今後は兼ねて考えていかないといけないんじゃないかなというふうな気がするんですけれども、その辺りはかいかがでしょうか。
19:◯副市長(田上 稔君) ◯副市長(田上 稔君) 今御指摘のことについては、従前から本市としては考えておりまして、先ほど申し上げましたように、公共交通を維持するために一定額の補助もしておりますし、このほかに、福祉特別乗車証につきましても高齢者の方々には配慮しているということがございますので、公共交通の維持と福祉の視点からの取組については、これまでもこれからも進めていきたいというふうに思っております。
20:◯木村誠一君 ◯木村誠一君 ありがとうございます。国のほうもそういうふうな感じで、今後はそういった公共交通ということを、単なる今までの交通網を乗り越えた形で、やはり行政、地域が一体となって取り組んでいかないといけないみたいな感じで方策を出しているみたいなので、そこら辺を含めて、本市としてもしっかり、今後、高齢になっても障害があっても、皆さんが移動に困らないというふうな方向性を含めて、検討していって取り組んでいただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、市有地の有効活用ですけれども、旧第五中学校については、サウンディング調査で複数の民間企業からオファーがあっているというふうなことで回答いただいたんですけれども、ここは差し支えなければ、大体どういった感じの業者のほうからそういった話が来ているのでしょうか。
21:◯総務部長(石川陽一君) ◯総務部長(石川陽一君) 種々、引き合い、問合せ等は幾らかあっておりまして、いろんな形での地域貢献に根ざすような提案もあったりいたしました。
具体的などういう業種がというのは、ちょっと企業誘致の観点ということも含まれますので、その辺りは、この程度の答弁にさせていただければというふうに思います。
22:◯木村誠一君 ◯木村誠一君 そこら辺はいろいろ事情があるかと思いますので。
国のほうも今、文部科学省で実施した廃校施設等活用状況実態調査によると、平成14年から平成29年までに廃校となった学校は7,583校というふうに発表されておりまして、そのうち、75%が様々な用途に活用されているということで、国のほうもそういった活用事例等々を含めてホームページにも出ておりました。それを見ると、様々な子供の教育施設とか、庁舎、団地みたいな感じにも使ったり、ドローンの養成所として使ったり、木工所、工場、喫茶店等として活用とか、いろいろ活用はされているみたいです。中では、国からの助成金を、ほぼ半額以上というふうなものも、国からの補助が出たりする取組もあるようですので、そういった部分も大いに利用していただいて、せっかく耐震性のある校舎、建物ですので、有効的に活用のほうをしていただければなというふうに思います。