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1. 宇土市議会 2019-09-09
   09月09日－02号

   
   取得元: 宇土市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-04
   令和　１年　９月　定例会　　　　　　　　　令和元年９月宇土市議会定例会会議録　第２号　　　　　　　　　　　　９月９日（月）午前１０時００分開議１．議事日程　日程第１　質疑・一般質問　　１．芥川幸子議員　　　１　子育て支援サービスについて　　　２　自転車の安全・安心な利用を促す取組について　　　３　生活排水処理の推進について　　　４　いじめ防止等対策について　　２．中口俊宏議員　　　１　ワンピースのキャラクター像の設置について　　　２　県道川尻・宇土線の整備について　　　３　安全・安心なまちづくりについて　　３．野口修一議員　　　１　自然災害と地域防災　　　２　住吉自然公園の観光客対応　　　３　市民生活とごみ収集２．本日の会議に付した事件　議事日程のとおり３．出席議員（１８人）　　　　１番　佐美三　　　洋　君　　　　　　　２番　小　崎　憲　一　君　　　　３番　今　中　真之助　君　　　　　　　４番　西　田　和　徳　君　　　　５番　園　田　　　茂　君　　　　　　　６番　宮　原　雄　一　君　　　　７番　嶋　本　圭　人　君　　　　　　　８番　柴　田　正　樹　君　　　　９番　平　江　光　輝　君　　　　　　１０番　樫　崎　政　治　君　　　１１番　野　口　修　一　君　　　　　　１２番　中　口　俊　宏　君　　　１３番　藤　井　慶　峰　君　　　　　　１４番　芥　川　幸　子　さん　　　１５番　山　村　保　夫　君　　　　　　１６番　杉　本　信　一　君　　　１７番　村　田　宣　雄　君　　　　　　１８番　福　田　慧　一　君４．欠席議員（なし）５．説明のため出席した者の職・氏名　市長　　　　　　元　松　茂　樹　君　　　副市長　　　　　谷　崎　淳　一　君　教育長　　　　　太　田　耕　幸　君　　　総務部長　　　　杉　本　裕　治　君　企画部長　　　　石　本　尚　志　君　　　市民環境部長　　小　山　郁　郎　君　健康福祉部長　　岡　田　郁　子　さん　　経済部長　　　　山　口　裕　一　君　建設部長　　　　山　本　保　廣　君　　　教育部長　　　　宮　田　裕　三　君　会計管理者　　　宮　下　　　喬　君　　　総務課長　　　　上　木　淳　司　君　危機管理課長　　東　　　　　顕　君　　　財政課長　　　　光　井　正　吾　君　企画課長　　　　宮　崎　英　児　君　　　まちづくり推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加　藤　敬一郎　君　環境交通課長　　草　野　一　人　君　　　福祉課長　　　　松　下　修　也　君　子育て支援課長　中　山　好　美　さん　　健康づくり課長　中　熊　照　美　さん　商工観光課長　　淵　上　真　行　君　　　土木課長　　　　渡　邉　　　聡　君　学校教育課長　　田　尻　清　孝　君　　　指導主事　　　　太田黒　保　宏　君　生涯活動推進課長　　　　　　　　　湯　野　淳　也　君６．議会事務局出席者の職・氏名　事務局長　　　　野　口　泰　正　君　　　次長兼議事係長兼庶務係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　牧　本　　　誠　君　庶務係参事　　　徳　村　佳　亮　君　　　議事係参事　　　永　守　未　和　さん　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ ○議長（柴田正樹君）　これから，本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ △日程第１　質疑・一般質問 ○議長（柴田正樹君）　日程第１，質疑並びに一般質問を行います。発言通告があっておりますので，順次これを許可します。　１４番，芥川幸子さん。 ◆１４番（芥川幸子さん）　おはようございます。公明党の芥川でございます。今定例会に際しまして，質問の機会を与えていただきましたことに大変感謝を申し上げます。今回は，私にとりまして５０回目となる一般質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。　今回の質問も市民の皆様からいただきました声を基に，子育て支援サービスなど４点につきまして質問をさせていただきます。執行部の皆様には，前向きな御答弁をいただきますようお願いいたしまして，後は質問席より質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（柴田正樹君）　芥川幸子さん。 ◆１４番（芥川幸子さん）　それでは，通告に従いまして順次質問させていただきます。最初の質問は，子育て支援サービスにつきまして４点お伺いをしたいと思います。　まず，電子母子手帳アプリの導入につきましてお伺いをいたします。母子健康手帳は，妊娠中，出産，新生児，そして乳幼児，それぞれの時期を超えて母と子の一貫した健康管理を記録する手帳でございます。医療や健診のデータの記録とともに，妊産婦自ら記入するのが特徴です。歴史は，１９４２年に創設された妊産婦手帳まで遡り，７０年以上の歴史の中で，様々な改革をして現在に至っております。今では世界各国に広まり，母子健康手帳を通じた母子の健康改善を目指す世界的なネットワークが構築されております。また，２０１２年４月の母子手帳の改正のときに，それまでは小学校に至るまでの健康記録だったのが，母子手帳の中で自治体が自由に編集できる任意記載事項として，小中学校や高校など１８歳までの身長と体重の表が入るようになり，小学校や中学校で受ける予防接種も記録できるようになりました。現在では，小中学校になっても継続して切れ目なく使える母子手帳が普及をしております。　近年では，スマートフォンやタブレット端末で使える電子母子健康手帳の普及が進んでおります。自治体から提供される電子母子手帳は，通常の母子手帳と違い，住んでいる自治体から子育てに関するイベント情報が届き，子どもの予防接種の予約日などつい忘れがちな情報をあらかじめ登録すると，事前に通知が届く設定ができるのが特徴であります。　さらに，健診結果の記録などいつでも携帯できるほか，写真を使って子どもの日々の成長を日記のように記録する機能も搭載されており，全ての情報を家族間で共有することができます。一般の育児アプリは，子どもの体調管理はできますが，地域の子育てに関する情報は，自ら検索をしなければなりません。また，若い世代の転入者には，土地勘のない状態で目的の施設やイベント，医療機関を探すのは大変でございます。その点，電子母子手帳でしたら，スマートフォンで簡単に確認できるシステムになっております。その上に共有機関を家族間で活用すれば，子どもの急病時に母親不在でも，父親や祖父母がスムーズに予防接種や病気の履歴などを病院へ伝えることができます。紙の手帳にはない便利な機能で子育て支援につながっています。たとえ自然災害などで紙の手帳を紛失したとしても，情報を呼び出すこともできます。その点に注目し，導入する自治体が増えてきております。　そこで，本市におきましても電子母子手帳の導入を検討していただきたいと思いますが，いかがでしょうか。　それから，日本で現在，約１０人に１人の割合で，早産などにより２,５００グラム未満で生まれる低出生体重児が産まれております。不安の中で育児を始める母親を励まそうと，静岡県は低出生体重児向けの母子手帳「しずおかリトルベビーハンドブック」を作成し，県内外に反響を呼んでいます。低出生体重児が誕生した場合に，母子手帳に記載されている平均的な身長，体重などよりも成長が遅れるため，親は子の成長を実感できず不安で落ち込んでしまうケースが少なくありません。これに対し，この母子手帳は１,５００グラム未満の赤ちゃんの発育曲線を掲載するなど，親や医療機関など関係者の意見を広く反映させてきめ細かな配慮と工夫を行き届かせています。　熊本県におきましても，既にリトルエンジェル手帳が作成されております。私も２０１２年９月定例会の中で，低出生体重児向けの母子手帳について質問をさせていただきました。現在，宇土市版のリトルエンジェル手帳が配布されているということでございますので，その現状もお伺いしたいと思います。健康福祉部長よろしくお願いいたします。 ○議長（柴田正樹君）　健康福祉部長，岡田郁子さん。 ◎健康福祉部長（岡田郁子さん）　おはようございます。お答えします。　電子母子手帳アプリは，スマートフォンやタブレット端末で使える便利な子育て支援サービスです。妊娠中の母親の健康記録や子どもの成長記録，予防接種スケジュールの管理などを行うことができ，冊子の母子健康手帳と併用することができます。現在，保護者の方が個別にアプリをインストールして利用する場合は，ほとんどが無料ですが，子育て情報や定期健診のお知らせ通知ができる機能など，自治体独自の情報発信を行う場合は有料となります。県内自治体においても，導入又は導入を検討する自治体が増えてきており，本市においても，今後，導入済みの自治体から情報収集を行い，費用対効果や実績の状況を踏まえた上で，導入を検討したいと考えております。　次に，低出生体重児向けの母子手帳についてお答えします。　低出生体重児向けの母子健康手帳は，小さく生まれた赤ちゃんと保護者の愛着形成を支援し，関係機関が連携しながら子どもの健やかな成長発達を促し，保護者の育児不安を軽減することを目的とするものです。熊本県では，県子ども未来課が平成１８年に低出生体重児支援事業を開始しました。事業の一つとして，１,５００ｇ以下で生まれた赤ちゃんとその保護者向けにリトルエンジェル手帳を作成しており，現在も県内の新生児特定集中治療室のある医療機関において交付されております。　また本市においては，宇土市版のリトルエンジェル手帳を作成しております。県が配布しているリトルエンジェル手帳に該当されない１,５００ｇ以上の未熟児を出産し，養育医療を申請された方で手帳を希望する方にこの手帳を配布することとしております。しかし，配布実績は，今はない状況です。　今後，配布や周知方法の検討を行い，さらに低出生体重児と保護者の育児支援に努めてまいります。　以上です。 ○議長（柴田正樹君）　芥川幸子さん。 ◆１４番（芥川幸子さん）　御答弁ありがとうございました。低出生体重児向けの母子手帳につきましては，１,５００ｇ以下で生まれた赤ちゃんとその保護者向けに県が配布しているリトルエンジェル手帳が交付され，県が配布しているリトルエンジェル手帳に該当されない１,５００ｇ以上の未熟児を出産し，養育医療を申請された方で手帳を希望する方に，宇土市版のリトルエンジェル手帳を配布しているということでございます。今後も低出生体重児と保護者の育児支援に努めていただくことをお願いいたします。　そして，先ほど質問いたしました電子母子手帳アプリには，低出生体重児がいらっしゃる保護者の方々へも対応しているということです。紙の母子手帳と一緒に使える安心・安全で，より便利な子育て支援のサービスになりますので，是非，前向きに検討していただくことを切に願います。どうぞよろしくお願いいたします。　次に，乳幼児の健診についてお伺いをさせていただきます。乳幼児健診は子どもが健康で順調に育っているかを確認し，成長や発達に関わる病気などを早期に発見するためにとても重要でございます。また，日頃不安に感じていることなどを相談できる機会でもあり，それぞれの子どもに合った子育てのアドバイス等を聞くことができます。　本市においては３か月児健診，６か月児健診，１歳６か月児健診，２歳児健診，３歳児健診と行われております。この乳幼児健診の中で，聴覚検査，視覚検査が行われておりますが，これらの検査は大変重要な検査であると考えます。聴覚検査につきましては，以前質問させていただきました，生まれてから最初の検査になります新生児聴覚検査では，先天性の聴覚障がいの早期発見，早期治療につながっております。その後，本市で実施される乳幼児健診で聴覚検査も行われることとなっております。近年，徳島県の一部の地域では，健診において言語聴覚士による聴力検査を実施し始めているというところもあるということでございます。　また，視覚検査におきましては，昨年質問の中で小児がんの中の網膜芽細胞腫という目のがんも乳幼児健診でチェックできれば，早期発見につなげることができるのではと質問をさせていただきました。いずれにしましても，保護者の気づきなど問診も大変重要になってくるのではないかと思います。　そこで，健康福祉部長に乳幼児健診における聴覚，視覚検査についての本市の現状と対応状況につきましてお伺いさせていただきたいと思います。そしてまた，乳幼児健診について，以前から健診時間が長いので子どもたちがぐぜったり，寝てしまったりすることもあるので，もっと短縮できないかという御意見もいただいておりました。併せて，乳幼児健診の実施状況につきましてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（柴田正樹君）　健康福祉部長，岡田郁子さん。 ◎健康福祉部長（岡田郁子さん）　子どもの聴覚，視覚の異常については，発見が遅れると難聴や弱視という障がいのみならず，二次的に言語の発達や社会性の発達が妨げられることがあります。そこで，できるだけ早期に発見し，必要な治療や療育につなげることで，健常児と同様の成長発達ができることが知られております。　まず，生まれて最初となる新生児聴覚検査は，新生児が生まれた分娩取扱施設や新生児科で入院中に行われることが多く，本市では，おおむね生後２か月頃の乳児家庭全戸訪問の際に，保健師が受検の有無を把握しております。　平成３０年度出生数３１１名のうち，受検者２９５名，未把握者１６名となっております。未把握者は市外で里帰り出産をされた場合等で検査結果が不明の方です。　受検者のうち，２９２名がパス，反応あり，３名がリファー，要再検査でした。要再検査となった場合は，乳幼児健診等でその後の検査結果を確認し，継続的に状況を把握しています。また，保護者への相談支援の実施や，必要な検査機関・療育機関の紹介を行っています。先ほどの要再検査３名のうち，２名は異常なし，１名は難聴であると判明し，その後，定期的な医療機関での受診があるかなどを，乳幼児健診の際に保護者への問診等で確認しているところです。　その後の聴覚検査につきましては，６か月乳幼児健診において，保護者に対して日頃の子どもの耳の聞こえに関する問診，医師による診察，オージオメーターによる聴力検査を行っております。視覚検査については，３歳児健診で保護者に対して子どもの目の見え方に関する問診，医師の診察，ランドルト環検査を行っております。　これらの聴覚，視覚検査により，必要な場合は専門機関の受診を勧めています。　次に，乳幼児健診の実施状況ですが，保健センターにおいて，診察を行う医師の出勤の関係で，生後３か月児健診は午前中，６か月児健診，１歳６か月児健診，３歳児健診は午後，毎月１回ずつ実施し，それぞれ約２５名から３０名が受診します。　今年度初めに，保護者から健診時間が長いという御意見をいただいたため，健診の流れや内容について検討を重ねた結果，それまで健診受診者を一堂に集めて行っていた集団指導をなくし，個別指導に変更，受付順に健診項目を受けられるようスタッフの配置等を見直しました。８月に新しい方法で実施した結果，個々の面談，精密検査が必要な子どもへの医療機関紹介状の作成などで所要時間にばらつきはありますが，受付から終了まで，これまで２時間以上かかっていたものが，おおむね1時間半前後となり，所要時間を短縮することができました。　幼児健診では検査項目が多いため，乳児健診よりも時間がかかることもありますが，待ち時間を有効に過ごしていただけるよう，待機スペースに育児情報の掲示を行うなど内容の充実を図ってまいります。　以上です。 ○議長（柴田正樹君）　芥川幸子さん。 ◆１４番（芥川幸子さん）　御答弁ありがとうございました。赤ちゃんが生まれてから保健師さんによる乳児家庭全戸訪問の実施，本当にありがとうございます。この全戸訪問から，保護者の方々が安心して乳幼児健診に来られていると思いますので，今度ともよろしくお願いしたいと思います。　それから乳幼児健診の健診所要時間に関しましても，８月より新しい方法で実施され，結果として短縮していただいているということでございますので，保護者の皆様には安心していただけるのではないかと思います。これからも市民の皆様の声に耳を傾けていただき，改善できる点は改善していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　次に，子育て支援サービスの最後の質問になります。来月１０月から始まります幼児教育・保育の無償化の制度の周知につきましてお伺いいたします。約３００万人の子どもが対象となる幼児教育・保育の無償化は，既に無償化を独自に実施している自治体もありますけれども，子育て世帯への支援だけではなく，子どもを持ちたいと考えていらっしゃる方にも希望を与えることと思います。制度のスタートまで僅かになってきましたが，国はテレビＣＭの放映や特設サイトを公開し周知を進めているところでございます。ただ，対象世帯が自動的に無償化されるわけではありません。一部においては申請が必要で，期限内に手続きを行わなければ，１０月スタート時に無償化の恩恵を受けられない場合もあるということでございます。　本市におきましても申請が必要な世帯があると思われます。そういう世帯に対しての周知はどのようにされているのか，健康福祉部長に一般的な周知と申請が必要な世帯への周知を，どのように考えていらっしゃるのかをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（柴田正樹君）　健康福祉部長，岡田郁子さん。 ◎健康福祉部長（岡田郁子さん）　本年１０月から始まる幼児教育・保育の無償化に係る制度周知についてお答えいたします。　この幼児教育・保育の無償化は，幼稚園，保育所，認定こども園等を利用する子どものうち，３歳から５歳までについては全ての子ども，０歳から２歳までについては，住民税非課税世帯に属する子どもを対象として実施いたします。また，認可外保育施設等を利用する子どもについても，同様の区分により，３歳から５歳までの子どもは月額３万７千円，０歳から２歳までの子どもは月額４万２千円までの利用料を無償とすることになります。　制度周知につきまして，内閣府はテレビ等における政府広報において，制度開始時期，対象施設などを周知し，国民の理解を深めているところでございます。　本市においても，広報うと，市ホームページにおいて制度周知を図るとともに，現在，保育所等を利用する幼児の保護者に対し，園を通じて文書を配布し，原則として新たな手続きが不要であることを含め，周知に努めているところでございます。　そして，議員御指摘の一部において手続きが必要な場合については，幼稚園の一時預かり保育及び認可外保育施設等を利用する子どもに係るものがございます。このうち，幼稚園の一時預かり保育については，無償となるには保育所利用者と同等の基準で，保育の必要性の認定を受けている必要があることを幼稚園をとおして周知してまいります。また，認可外保育施設等の利用についても，保育の必要性の認定を受けることに加え，認可保育所の利用がないことといった所要の条件を周知してまいります。無償化の方法につきましては，利用者からお金を頂かない現物給付，若しくは利用者が一旦施設等に支払った後で，領収書等を市へ提出してもらい，無償化相当額を還付する償還払いになりますが，具体的な方法につきましては事業ごとに施設等をとおして，またホームページなどで申請手続き等の周知を図ってまいる考えでございます。　以上です。 ○議長（柴田正樹君）　芥川幸子さん。 ◆１４番（芥川幸子さん）　御答弁ありがとうございました。申請が必要な世帯に対して，保護者の方がスムーズに申請ができるよう保護者の相談に丁寧に応じてほしいと思いますので，よろしくお願いいたします。　次は，自転車の安全・安心な利用を促す取組につきましてお伺いいたします。誰もが気軽に乗れ，日常生活に欠かせない乗り物である自転車ですが，近年，自転車による事故の裁判で，高額の賠償を命じられるケースが相次いでおります。環境にやさしい交通手段で，身近で手頃な乗り物として多くの人が利用する自転車の普及台数は約７,２００万台で，自動車の台数にほぼ匹敵するほど多くあります。そのため歩行者や他の自転車を巻き込んだ事故は一向に減ることはありません。そこで，万が一の事態への備えが必要であります。また，自転車保険条例の制定が自治体に広がる動きがあります。そのことも踏まえ，国は本年１月国土交通省内に自転車事故による損害賠償制度のあり方を協議する検討会を設置し，自動車損害賠償保険，いわゆる自賠責保険と同様に一律で自転車利用者に保険を義務付けるべきかどうかを論議してきました。その結果，一律の加入義務付けは見送り，当初は全国の自治体による条例制定をサポートしていく方針を決めました。現在，条例の見本や先進事例を各自治体に示しております。　また，事故を起こした自転車運転の約４割が二十歳未満であることから，保護者の加入の必要性も指摘されております。自転車が関わる事故は総数こそ減少しているものの，自転車対歩行者に限ると年間約２,５００件で横ばいが続いております。道路交通法上，自転車は車両の一種でございます。法律違反をして事故を起こすと，自転車利用者は刑事上の責任が問われます。また，相手にけがを負わせた場合や物を壊した場合は，民事上の損害賠償責任も発生をいたします。また相手を死亡させたり，意識が戻らないなどの重傷を負わせた自転車事故で民事裁判となり，数千万円に上る賠償を求められるケースが相次ぎました。２００８年，神戸市では，当時小学５年生の男児が夜間に自転車で帰宅中，歩いていた女性，当時６２歳と正面衝突し，女性は頭を打って意識不明となりました。被害者家族らが男児の保護者を提訴し，平成１３年７月，神戸地裁は保護者に約９,５００万円の支払いを命じました。しかし，賠償責任をカバーする保険に加入しておらず，判決の翌年に自己破産に至り，被害者家族に賠償金は支払われておりません。自動車事故の場合は，加入が強制されている自賠責保険があるため，事故で相手を死亡させた場合３,０００万円までの賠償補償に備えることができます。しかし，自転車にはそのような強制保険はありません。この事故を契機に，兵庫県では２０１５年４月，全国に先駆けて自転車利用者に保険への加入を義務づける条例を制定し，同年１０月から施行いたしました。その結果，県の調査によりますと，条例施行後は２４.３％に留まっていた加入率が，２０１８年には６７.９％へと約３倍に急増しているということでございます。　ところが全国的には，保険の加入は十分に進んでいないのが現状であり，２０１７年に歩行者が死亡又は重傷を負った自転車事故のうち，保険に加入していた加害者は６割にとどまっております。自転車保険は，加入した保険の種類によって賠償額が異なるものの，年間数千円の保険料で，最大１億円程度の個人賠償責任補償が主流となっております。低額の費用で手厚い補償を受けられるが特徴でございます。しかし，保険に未加入だったために高額の賠償金を払えなければ，被害者は十分な補償を受けられず泣き寝入りするしかありません。このため，住民に自転車保険の加入を勧める自治体が増えています。いずれの自治体も通学や通勤を含め，自転車を利用する全ての人が対象になります。また，自転車の販売店やレンタル店に対しても，購入者や利用者が保険に加入しているかどうか確認し，保険加入を勧めるよう協力を求めています。　そこで，市民環境部長に５点ほどお伺いをしたいと思います。１点目に，本市の自転車事故の状況とその対策及び周知についてはどのように取り組んでいるのか。２点目に，安全教育についての取組。３点目に，市民の皆様の自転車保険の加入状況。そして４点目に，自転車保険加入の義務化や促進を求める条例を制定した自治体が広がりを見せておりますが，本市として，どのように認識していらっしゃるのかお伺いをいたします。５点目に，一般の人たちへの自転車保険加入の取組や周知活動についてお伺いをいたします。市民環境部長，まとめての御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（柴田正樹君）　市民環境部長，小山郁郎君。
   ◎市民環境部長（小山郁郎君）　それでは，まず，過去３年間の本市の自転車事故の状況についてお答えいたします。　宇城警察署に確認した件数になりますが，平成２８年から平成３０年の３年間で，自転車と歩行者による死亡事故及び人身事故は発生しておりません。　自転車と車両による死亡事故については，過去３年間発生していませんが，自転車と列車による死亡事故が平成２９年に１件発生しております。　また，自転車と車両による人身事故については，平成２８年が７件，平成２９年が１６件，平成３０年が９件発生しております。自転車が関係する物損事故については，平成２８年につきましてはデータがございませんでしたが，平成２９年は５０件，平成３０年は６０件発生しています。　次に，自転車事故の発生後の対策や周知については，平成２９年の踏切での死亡事故が発生したときは，市内各小中学校への注意喚起とＪＲとの安全対策に関する協議を行い「止まれ」の道路標示や車止めの設置などの対策を行っています。　次に，本市の自転車の安全教育に対する取組についてですが，本市では保育園や幼稚園，小中学校からの依頼に応じ，交通安全教室を開催しております。特に，小中学校での交通安全教室では，実技を交えた自転車の乗り方も含め安全教育を行っているところです。　また，今月２１日から３０日までの期間で実施されます秋の全国交通安全運動において，本市の取組の一つとして，宇土中学校・宇土高校において自転車のマナーアップキャンペーンの啓発運動を計画しているところでございます。　次に，市民の自転車損害賠償保険や個人賠償責任保険，各種保険の自転車傷害特約等の自転車保険の加入状況については，中学校では，自転車保険加入を自転車通学の許可条件としている学校もあることは承知しておりますが，本市全体の把握はできていない状況でございます。　熊本県が平成３０年度に行った県民アンケートで，自転車保険に関する項目があり，この中では，自転車を所有していると回答した３３５人のうち，自転車保険に加入していると回答した人数は１６６人でした。自転車を所有している人のうち自転車保険に加入している割合は約５０％となっております。　このことから，本市の自転車を所有している人のうち自転車保険に加入している割合についても，同様の数字が出てくるのではないかと推測しております。　次に，本市での自転車保険加入の義務化の取組についてお答えいたします。平成２７年４月に，熊本県において「熊本県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」が施行され，この中で，自転車利用者は自転車保険の加入に努めること，自転車小売業者は自転車購入者へ自転車保険加入の必要性の啓発や情報提供に努めることが定められております。また，県の責務として，市町村と連携し，自転車の安全で適正な利用を促進するための総合的な施策を実施しなければならないとされております。　そこで，本市としましては，自転車保険加入の義務化の前に，まずは，県や教育委員会，自転車小売業者などと連携をし，自転車保険の加入促進を行っていきたいと考えております。　最後に，市民全体に対する自転車損害賠償保険加入の取組や周知活動についてですが，５月の自転車月間に併せて，今年５月の広報紙で自転車の安全利用の記事を掲載しております。この記事の中で，自転車保険の加入についても周知しているところでございます。また，市のホームページにおいても，同様の記事を掲載し周知を行っているところです。　また，今年秋に予定している７地区での交通安全教室においても，自転車の安全利用と併せて，自転車保険の加入について周知していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　芥川幸子さん。 ◆１４番（芥川幸子さん）　詳しい御答弁ありがとうございました。自転車の安全対策には，様々な取組が行われているようでございますが，本市におきましても，まずは自転車の安全で適切な利用の促進に関する条例を制定していただくことを強く要望いたします。その上で，積極的な自転車保険の加入促進を行っていただきたいと思います。　次の質問に移らせていただきます。次は，生活排水処理の推進につきましてお伺いいたします。公共下水道が通っていない地域で，生活排水の処理に役立っているのが浄化槽でございます。トイレの汚水だけを扱う単独処理浄化槽から，台所や風呂の水などもまとめて処理できる合併処理浄化槽への転換を促す改正浄化槽法が，本年６月に成立をいたしました。単独浄化槽は，高度経済成長期の１９６０年代にトイレ水洗化に伴って普及をしました。しかし，し尿以外はそのまま排水されるため，家庭から出る生活排水の汚れを２割しか除去できず，河川の悪臭や水質汚濁の原因となっております。このため２０００年に浄化槽法が改正され，単独浄化槽の新設は原則禁止をされましたが，約４００万基が今なお稼働中であります。一方，汚れの除去率が８割から９割に上る合併浄化槽の設置数は，約３７０万基にとどまっております。単独浄化槽から合併浄化槽への転換は費用が高額なこともあり，思うように進んでいないのが現状だと思われます。熊本県は，２０１１年に快適な暮らしと健全な水環境を目指して「熊本生活排水処理構想２０１１」を策定しております。このことをとおして，私も何度か質問をさせていただいております。２０１１年，本市では家庭の生活排水対策として，単独浄化槽又はくみ取り式から合併浄化槽へ転換する場合の補助制度はまだありませんでしたが，その後，本市でも合併浄化槽への転換を促す取組として補助金を交付する制度が開始されております。まずは，この転換補助制度を開始してからの実績と現在の設置状況をお伺いしたいと思います。　次に，国は合併浄化槽への転換を促すため，改正法の中では，老朽化が著しい単独浄化槽の所有者に対して，転換を都道府県が勧告・命令できるよう権限を強化しております。また，浄化槽の維持管理を適切に行うための浄化槽台帳の整備を都道府県に義務付けました。さらに今年度予算で単独浄化槽から合併浄化槽への転換に伴う工事費の助成を拡充しておりますし，宅内配管の工事費につきましても，３０万円を上限に助成するとしております。２０１１年の質問の中でも紹介いたしました静岡県富士市では，１０年前より浄化槽台帳システムを導入し，市内にある浄化槽の設置数や維持管理の状況，法定検査の結果などの情報を整備し，一元管理しております。市職員が台帳を活用しながら一般家庭を１軒ずつ訪ね，合併浄化槽に転換する意義や整備費用の相談に乗り，市独自の補助金制度の説明などをされているそうでございます。その訪問の中で，「単独浄化槽を使っていても，住民の居住関係に直接の支障はないことから，なぜ替えなければならないのかも理解してもらうために，時間がかかった。」と担当者は言われておりました。それでも地道な戸別訪問や事業者との連携により，市の補助金の利用実績が毎年１００基以上に推移するまでになっているそうです。このような地道な取組がいかに大事なのかと思います。しかし，市民の方にとっては費用負担がありますし，家主の高齢化と住宅の跡継ぎの不在なども，合併浄化槽への転換に踏み切れない要因ではないかと思われます。　そのような中，今年度から国の予算の中で宅内配管工事に対する補助が始まりました。このことは，対象者の方にとって少しは費用負担の軽減になるのではないかと思いますので，是非，本市でも宅内配管工事の助成を実施していただきたいと考えますが，本市の見解をお伺いさせていただきたいと思います。　次に，浄化槽設置者には，浄化槽法において，保守点検・清掃・法定検査をそれぞれ定期的に実施することが義務付けられております。法定検査受検率を上げるために，検査費用に対して補助制度を実施している自治体もありますが，本市の見解につきましてお伺いしたいと思います。また，法定検査を受検していただくための取組につきましては，過去にもお尋ねさせていただいておりますが，現状を再度お伺いいたします。市民環境部長よろしくお願いいたします。 ○議長（柴田正樹君）　市民環境部長，小山郁郎君。 ◎市民環境部長（小山郁郎君）　お答えいたします。　家庭から出る生活排水には，トイレからの排水，台所からの排水，お風呂からの排水があります。単独処理浄化槽は，トイレからの排水のみ処理を行い，それ以外は処理をせず，そのまま河川や水路などに排水することになりますが，合併処理浄化槽は，全ての生活排水を処理することができ，周辺環境の改善に大きな効果があります。　単独処理浄化槽やくみ取り便所から合併処理浄化槽への転換を促す取組として，平成２６年度から，それまであった合併処理浄化槽設置に対する補助金に加え，転換に対する補助金を上乗せして交付しております。　合併処理浄化槽の設置に対する補助金の額は，設置に要する費用に相当する額とし，限度額が５人槽で３３万２千円，７人槽で４１万４千円，１０人槽で５４万８千円となっています。　既存単独処理浄化槽やくみ取り便所から合併処理浄化槽に転換する場合は，既存の浄化槽などの処分費用に対する補助金の上乗せがあり，上乗せの補助金の限度額は，単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に転換する場合，５人槽で２５万６千円，７人槽で２９万７千円，１０人槽で３６万４千円となっております。　また，くみ取り便所から合併処理浄化槽に転換する場合，５人槽で１６万６千円，７人槽で２０万７千円，１０人槽で２７万４千円となっています。　合併処理浄化槽設置に対する補助件数の推移は，平成２６年度が３９件，平成２７年度が３０件，平成２８年度が３０件，平成２９年度が２９件，平成３０年度が２７件，合計で１５５件となっています。　このうち，既存の単独処理浄化槽やくみ取り便所から合併処理浄化槽への転換件数は，平成２６年度が２３件，平成２７年度が１１件，平成２８年度が２件，平成２９年度が１４件，平成３０年度が１件，合計で５１件となっています。　また，本市の浄化槽の設置状況としましては，今年５月時点で合併処理浄化槽が１,０９６基，単独処理浄化槽が１,２８０基となっております。　次に，宅内配管工事に対する補助についてですが，既存単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換する場合，宅内配管工事に要する費用について限度額を３０万円として補助するもので，循環型社会形成推進交付金の見直しにより今年度から創設されたものです。　現在，浄化槽の設置補助については，補助限度額を上限として，国，県，市それぞれ３分の１を負担しております。今回創設されました宅内配管工事に対する補助については，国から３分の１の補助がありますが，県からの補助については現在検討中ということであり，本市としましては，県の動向を確認しながら，今後，宅内配管工事の補助を行うか検討していきたいと考えております。　次に，浄化槽法定検査受検率を上げるための検査費用に対する助成制度についてですが，下水道施設の使用料金の中には，合併処理浄化槽の維持管理に必要な法定検査料相当分の施設管理運営費用も含まれています。したがって，本市としましては，合併処理浄化槽使用者にのみ検査費用の助成を行うことは，平等性の観点から好ましくないと考えています。　最後に，法定検査に対する市の取組としましては，広報紙等による浄化槽使用者への周知のほか，法定検査未受検者に対する受検勧奨の通知を行っているところです。法定検査は浄化槽法で定められたものであり，浄化槽の機能を適切に維持していくためにも重要なものであることから，引き続き，浄化槽の適切な維持管理のための保守点検や清掃も含めた法定検査受検について，周知徹底を図っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　芥川幸子さん。 ◆１４番（芥川幸子さん）　御答弁ありがとうございました。御答弁によりますと，単独浄化槽が１,２８０基と，合併浄化槽の１,０９６基を上回っております。今のままでは，水環境や汚水処理行政に著しい影響を及ぼすことになるかと考えます。早期に合併浄化槽への転換を促す取組を進めていただかないといけないと思います。その対応をどうぞよろしくお願いいたします。　最後に，いじめ防止等対策につきましてお伺いをいたします。前回の定例会の中でも樫崎議員がいじめの問題について質問をされていらっしゃいましたが，私のほうからは，いじめや保護者への対応など，学校で起きた問題解決に向け法的なアドバイスを行う弁護士，スクールロイヤーの活用について質問させていただきたいと思います。　教育現場では，いじめや不登校，保護者や教員間のトラブルなど様々な問題が生じており，適切な判断が難しい案件が増えております。文部科学省では，いじめ問題について法律の専門家である弁護士の知識や経験を生かして，いじめの予防や解決につなげるため，スクールロイヤーの導入に向けて検討を始めています。文部科学省によりますと，２０１７年度に小中高校などが認知したいじめは４１万４,３７８件に上り，過去最多となりました。いじめの認知は，２０１１年の大津市の中学２年男子の自殺を契機に進み，２０１３年にはいじめ防止対策推進法が成立し，いじめの定義が拡大しました。また，２０１７年３月に方針を改定し，けんかやふざけ合いでも，生徒が被害を感じている場合にはいじめとするよう求めています。一方，小中高などの４分の１が認知が０件と報告をしており，同省は見逃している可能性があり，懸念されるとしております。また，同法はいじめで生命，心身や財産に重大な被害が生じたり，長期間の欠席を余儀なくされたりした疑いがある場合を重大事態を定め，学校や教育委員会に調査などを求めています。いじめが原因とみられる自殺も絶えません。極めて深刻な事態であり，いじめ対策は喫緊の課題であります。　この点，スクールロイヤーには，予防教育と法令に基づく対応が求められます。このうち予防教育については，裁判例を示しながらいじめは重大な人権侵害，刑事罰の対象になり得るといったことを子どもに教えるよう学校側にアドバイスしました。実際，予防教育に取り組んだ学校では，いじめが絶対にいけないという方向に子どもたちの意識が変わったとの事例もあるそうです。法令に基づく対応としては，重大ないじめが起きた場合，学校に報告や調査を義務付けた，いじめ防止対策推進法に基づく対応が徹底されているかを確認をいたします。教職員が法令に詳しくないことが事態を悪化させている例も少なくないだけに，スクールロイヤーの役割は重要でございます。いじめに限らず，学校からの様々な相談に法律の専門家の立場から助言をすることも期待をされています。何よりもトラブルは，早期に適切に解決を図ることが，その後の子どもたちが有意義な学校生活を送るために大変必要と考えます。中立・公平な立場で，早期に問題解決を図るためにも，第三者の専門家による協力が必要だと考えます。　そこで，スクールロイヤーの導入を提案させていただきたいと考えますが，本市の見解を教育部長にお伺いいたします。その前に，本市においての学校における諸問題の現状と課題についてと，それらの問題に向けての対策についても御答弁をお願いいたします。教育部長お願いいたします。 ○議長（柴田正樹君）　教育部長，宮田裕三君。 ◎教育部長（宮田裕三君）　まず，学校における諸問題の現状と課題についてお答えいたします。　学校における諸問題といたしましては，いじめ，不登校，暴力行為，発達障がい，要保護・準要保護児童生徒の増加，児童虐待，不当要求行為，教職員の不祥事などが挙げられますが，ここでは，児童生徒のいじめ，不登校問題についてお答えいたします。　各小中学校では，いじめ防止基本方針を策定し，いじめの定義と基本的な考え方を示して，いじめの未然防止，早期発見に努めており，いじめや不登校などの事象が認められた場合には，内容を把握するため担任が家庭訪問をし，保護者とのやり取りを通じて子どもとの面会を行い，現状把握に努めております。　このような様々な取組を行っておりますが，学校がいじめの全てを認識できないことがあり，早期発見，早期解決ができない場合があること。また，不登校については，カウンセラー等の専門機関とつながっていない子どもたちがおり，なかなか解決に結びつかないことなどが課題となっております。　次に，これらの問題解決へ向けての対策といたしましては，学校で問題解決が著しく困難な場合，関係者の聞き取りを教育委員会で行い，スクールソーシャルワーカーなどの専門家と連携しながら解決に向けた取組を進めております。　また，いじめを未然に防ぐという観点から，全児童生徒を対象に人権学習を行い，人権尊重の重要性について認識させることで，いじめをなくす，きずなを深める取組を積極的に推進しております。　次に，スクールロイヤーの活用についてお答えいたします。　スクールロイヤーとは，いじめ防止等対策のために導入された制度で，法律の専門家である弁護士が，その知識・経験に基づき，学校において法的側面から活動を行うものです。　現在，文部科学省では，スクールロイヤーによる学校現場での活動として，１点目，法的側面からのいじめの予防教育，２点目，学校における法的相談への対応，３点目，法令に基づく対応の徹底，以上の三つの活動について，調査研究が行われています。　市教育委員会といたしましては，いじめの早期発見につなげるため，日常的に子どもたちを注意深く観察することや，定期的なアンケート調査，教育相談等を行い，子どもたちのサインを見逃さないように努めるとともに，関係機関との連携を深め，いじめや不登校が起こりにくい学校づくりに努めています。また，法的対応が必要な問題の解決に当たっては，市の顧問弁護士を通じて対応しているところです。　今後，学校現場における弁護士活用のニーズは高まると認識しておりますので，スクールロイヤー制度の導入については，他自治体の動向を注視しながら研究を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　芥川幸子さん。 ◆１４番（芥川幸子さん）　御答弁ありがとうございました。本市の学校における課題としては，学校がいじめの全てを認識できないことがあり，早期発見，早期解決ができないことがあることや，不登校については，カウンセラー等の専門機関とつながっていない子どもたちがおり，解決に結びつかないことがあるということでございました。毎年増加しているいじめの問題が減少するよう，スクールロイヤーの活用などを通し，早期に，適切に，公平に解決できるように努めてほしいと心から願うものでございます。教育委員会におきましては，子どもたちのサインを見逃さないように，そして問題を長期化させないよう，早期解決に向けた対応に努めていただくことを強くお願いをいたします。　以上で，今回の質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。 ○議長（柴田正樹君）　ここで，議事の都合により暫時休憩をいたします。１１時から再開しますのでよろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５２分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時００分再開　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ ○議長（柴田正樹君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行いたします。　１２番，中口俊宏君。 ◆１２番（中口俊宏君）　おはようございます。中口です。今定例会におきまして，質問の機会をいただき感謝申し上げます。質問は，安全・安心なまちづくり等３点を質問いたします。　質問席から質問いたします。 ○議長（柴田正樹君）　中口俊宏君。 ◆１２番（中口俊宏君）　それでは，第１点目のワンピースのキャラクター像の設置について質問いたします。ワンピースのキャラクター像の設置につきましては，熊本地震からの復興事業の一つかと思いますが，この事業の目的と本市の取組結果につきまして，健康福祉部長に質問をいたします。 ○議長（柴田正樹君）　健康福祉部長，岡田郁子さん。 ◎健康福祉部長（岡田郁子さん）　まず，本事業の目的についてお答えいたします。　この事業は，「ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ熊本復興プロジェクト」として，熊本地震からの復興の更なる原動力につなげ，また復興に進む熊本の姿を発信していくことを目的に，県出身の漫画家，尾田栄一郎さんの熊本の復興を手助けしたいという思いを得て始まったものです。　尾田さんの漫画「ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ」は，１９９７年から集英社の週刊少年ジャンプに連載され，現在までコミックス９３巻，世界で累計４億５千万部が発行され，ギネスブックに掲載されるなど，国際的な評価も高く，絶大な人気を誇る作品となっております。　このような中，県知事から尾田さんへ，世界に誇る偉大な功績と，復興支援への御尽力を称える県民栄誉賞が贈呈され，それを記念して，漫画「ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ」の主人公ルフィ像が県庁プロムナードに設置されました。このほかにも，被災された方々を勇気付け，復旧・復興を加速させる目的で，ルフィの仲間たち，麦わらの一味８体の像が県内に設置されることになりました。このプロジェクトにおいては，主人公である船長ルフィが，熊本地震の甚大な被害を聞きつけ，漫画内のキャラクターの仲間たちに，被災地の復興をそれぞれの特技で手助けするよう指示したところから物語が始まるという設定です。　本市においても，市内にこのキャラクター像が設置されることになれば，多くの訪問客が訪れ，地域活性化や地震からの復旧・復興への大きな一助になることは確実であると考え，平成３０年１０月に県庁で開催されたキャラクター設置提案募集に関する説明会を受けて，どのキャラクターをどの場所に設置するか，キャラクターと宇土市の復興のストーリーをどうつなげるのかなどを庁内で検討協議し，県への提案書を作成し提出しました。　しかし，設置を希望した３１市町村の中から最終候補１０市町村には選ばれましたが，最終決定においては，残念ながら落選という結果に終わっております。　以上です。 ○議長（柴田正樹君）　中口俊宏君。 ◆１２番（中口俊宏君）　答弁がありましたが，本市は落選したということで，選ばれた市町村を見てみますと，熊本市，益城町，大津町の県の中央部，それと南阿蘇村等の阿蘇方面の市町村であり，宇土市をはじめ城南地区の市町村が選ばれておりません。城南地区のある自治体の首長さんが，このことにつきまして，「今後の展開次第ではキャラクターの追加の可能性があると伝え聞いている。引き続き，本市への誘致を取り組んでいく。」というふうに語られております。　本市においても追加の可能性があるならば，誘致に関して引き続き進めていくべきと思いますが，元松市長の考えをお尋ねいたします。 ○議長（柴田正樹君）　市長，元松茂樹君。 ◎市長（元松茂樹君）　お答えをいたします。　前回，宇土市が提案しました提案書でございますが，職員有志がいろんな知恵を出し合って練りに練ってつくった提案書でございました。事前に目を通しましたが，非常に優れた提案だったと私は自負をしております。これ以上の内容は望めないんじゃないかと，そういうこともあって確実に宇土市には来るものと信じておりました。　そんな絶対の自信を持って行った提案でございましたが，残念ながら最終選考で落選をしております。今，中口議員の話でもありましたが，お隣の宇城市も同様に最終選考で落選をされております。地震の被害状況あるいは地域性等を勘案した場合に，宇城地区に１体も設置されないということ，これに対しては非常に疑問がございます。なぜそうなったのか理由も分かりません。今でも信じられない思いです。この像の設置に関しましては，いろんな方から市民の方から，私もメッセージ等をいただいておりますし，落選した後，何でこうなったんですかというようなお叱りも受けたところでございます。市長として，設置に至らなかったことを本当に申し訳なく思っております。　とはいえ，悔やんでいても過ぎたことは取り返せませんので，あとは前に進むしかございません。今は，次の機会があるものと信じて，あるいは次の機会をつくり出そうという思いで，既に動き出しをしております。　落選が判明した当日でございますが，谷崎副市長と担当者が熊本県知事公室を訪問しております。今後の新たな事業の展開を希望しているという意思を伝えるために，嘆願書を提出しております。　また，先日も本市の復興の象徴としていきたいという思いを持って，県に対して，「ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ連携復興応援事業」第２弾として，宇土市独自で設置希望キャラクターの提案をしたところでございます。この際，県の担当者から，「以前嘆願書をいただいたことについては，既に集英社にも伝えている。このような御要望をいただくことに関しては，ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥのキャラクター像に対して，いまだに関心が高いということであり，県としても今後集英社とやり取りをしていく上で大変有り難い。」というお言葉をいただいたところでもございます。　現状で今後のことは何も決定していないようでございますが，今後も折を見て，県に対してアイデア等を提案しながら，事業の新たな展開を要望してまいりたいと考えております。　なお，県において今後の事業が具体化した場合には，宇土市の復興と更なる発展に必ずつなげられるものと信じて，私が先頭に立って事業へ取り組む姿勢を見せることで，誘致への熱意を強く表していきたいと思っております。　以上です。 ○議長（柴田正樹君）　中口俊宏君。 ◆１２番（中口俊宏君）　今，市長のほうから答弁がありました。本件に対する市長の熱い思いが伝わりました。また，谷崎副市長は先頭に立って県への要望活動等を行っておられる。市長，副市長の取組及び担当職員の活動を改めて認識いたしましたし，意を強くいたしました。大いに期待をしております。　次に，２点目の質問に入ります。質問の２点目は，県道川尻・宇土線のＪＲ宇土駅西口からＪＲの三角線城之浦踏切までの間の道路の整備につきまして質問をいたします。質問の一つは，平成２４年６月２４日付で，城之浦の区長さんから宇土市長へ当該道路の整備につきまして陳情があっており，私も紹介議員として携わっております。その進捗状況につきまして，建設部長に質問をいたします。 ○議長（柴田正樹君）　建設部長，山本保廣君。 ◎建設部長（山本保廣君）　熊本県が管理します，県道川尻・宇土線の宇土駅西口前からＪＲ三角線城之浦踏切までにおける道路の整備状況についてお答えいたします。　老朽化した側溝の敷設替え工事や，側溝蓋の取替工事につきましては，以前から順次，実施されている状況です。また，平成２９年度には，コスモス薬品店前付近から城之浦踏切手前にあります江口ストア前付近までの区間で，舗装工事が行われております。　なお，本年度は，小袖餅本舗前付近から大坪橋までの区間で，側溝蓋の取替工事と，宇土駅西口前にあるココストア宇土駅前店前付近からコスモス薬品店前付近までの区間で，舗装工事が行われる計画となっております。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　中口俊宏君。 ◆１２番（中口俊宏君）　部長のほうから答弁がありましたが，この県道川尻・宇土線の当該道路，半分ぐらいは舗装が終わっております。また今，この道路には交通規制の表示，あるいは路側帯等の表示も整備されました。今，答弁がありましたように，今年度も舗装工事や側溝蓋の取替工事等が計画されているとのことであります。全面的に舗装が終わるかと思います。本件に関わっておられる市の担当者の方々，県の担当者の方々及び本件に御尽力をいただいている関係者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。　二つ目の質問に入ります。二つ目の質問は，当該道路にあります高浜眼科前の大坪橋の拡幅についてであります。当該道路は，御案内のとおり宇土駅方面への通勤・通学の自転車，あるいは車で交通量の多いところであります。特にこの大坪橋は路肩が狭く，自転車，オートバイが橋を通行する際には，車道の中央部分を走行することになります。後方から行く車につきましては，それを避けて，場合によっては中央線をはみ出して走行しております。極めて危険な状況であり，交通事故防止対策上からも早急な対策が必要かと思います。その対策の一つとして，大坪橋の拡幅が必要であります。本件につきましても，陳情の一つでありますが，今後の取組につきまして建設部長に質問をいたします。 ○議長（柴田正樹君）　建設部長，山本保廣君。 ◎建設部長（山本保廣君）　大坪橋の路肩整備についてお答えいたします。　平成２４年度に，城之浦二区からも要望があっておりますが，大坪橋の路肩部はかなり狭い状況であり，歩行者や自転車が橋を渡る際，車両は中央線をはみ出しながら通過し，また，対向車がいる場合は，歩行者や自転車が渡り過ぎるのを待って通過している状況です。　御承知のとおり，大坪橋は熊本県が管理する橋であり，拡幅工事等の計画について確認いたしましたが，現在のところ具体的な計画までは至っていないとのことでした。　しかしながら，歩行者や自転車の通行には危険な状況でありますので，早急な安全対策を検討されるよう，熊本県に対し要望を行っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　中口俊宏君。 ◆１２番（中口俊宏君）　本件につきましては，今後，県に対して要望を続けるということでありますが，私ども交通問題対策議員連盟といたしましても，地域も関係する皆さんと共に執行部との連携を強化して，要望等との活動を取り組んでまいりますのでよろしくお願いいたします。　３点目の質問に入ります。３点目は，子どもの見守り活動について質問いたします。全国において，子どもが被害に遭う凶悪事件や声掛け事案等が発生しており，この通学における児童生徒の安全対策は，本市においても重要課題の一つであろうかと思います。　この質問の一つが，本市の通学路における登下校時の児童生徒の見守り活動に従事されている団体及び個人の活動につきまして，教育部長に質問をいたします。 ○議長（柴田正樹君）　教育部長，宮田裕三君。 ◎教育部長（宮田裕三君）　まず，地域の方々や保護者の皆さんに対し，日頃から通学路の見守り活動に自主的に携わっていただいておりますことに対しまして，心から感謝の気持ちを申し上げます。　それでは，通学路における登下校時の児童生徒の見守り活動の現状について，市で把握している範囲でお答えいたします。　活動している主な団体といたしましては，ＰＴＡや老人会，宇土小学校の宇土さくら會，網田小学校のお散歩隊や，宇土市生活安全パトロール隊，交通指導員，交通安全協会等がありますが，正確な団体数は把握できておりません。　活動内容といたしましては，校区内のパトロールや街頭指導を行われております。特色的な取組としましては，網田小学校では地域の方々約１２０名でお散歩隊を結成し，オレンジのベストを着用し，登下校時に見守り活動を行っていただいております。　次に，個人として活動されているものといたしましては，保護者の方や地域の方が活動をされていますが，自主的に活動をしていただいており人数の把握はできておりません。　活動内容といたしましては，小学校７校において地域の方にお願いし，防犯や交通安全のため巡回指導を行っていただいております。　この活動の一部は，熊本県の子ども見守り支援事業を活用しており，活動経費について，１校当たり３万円を上限に小学校が補助を受けておられます。この活動以外にも，子どもたちと一緒に登校を行うなどの活動を行っていただいているところです。　以上です。 ○議長（柴田正樹君）　中口俊宏君。 ◆１２番（中口俊宏君）　教育部長のほうから答弁がありました。疑問に思うことがあります。事業や施策を始める上において必要なこととして，まず，正確な現状を把握すること，そして分析すること，問題点・課題を洗い出して対策を検討する，実施後はその結果を検証して次に生かす，そのことが必要かと思います。ただいまの教育部長の答弁では，子ども見守り活動は各小学校単位で行われており，市として活動人数等は把握していないということでありました。私としては，私だけが思うことかもしれませんけれども，各小学校任せの感じがいたしました。そうであれば，市としてあるいは教育委員会として次の対策は難しくなるのではないか，そういうふうに感じました。　次の二つ目の質問に入ります。今後の活動等につきまして質問いたしますけれども，まず，この見守り活動につきまして９月３日付で熊日新聞に記事がありました。タイトルは「ひきこもり高齢化深刻に」というようなこういう大きな文字がありました。その中にも「通学路安全確保に欠ける」というような見出しもありました。必要な箇所をちょっと読み上げてみます。昨年５月に新潟市で下校中の小学校２年生の子どもが殺害された事件を機に，国は子どもを１人にしないとの観点で対策を決定した。また川崎市の事件は，保護者の目のあるスクールバス停留所で発生した。この悲劇を繰り返さないためには，地域ぐるみの対策が不可欠である。知識人が言っておられます。地域の人たちが子どもに関心を持ち，意識して目を向けてもらいたいという話があっているとのことでありました。　この通学路における児童生徒の安全対策につきましては，各自治体での活動がありますが，嘉島町の事例を紹介いたします。これも９月３日に熊日で報道されております。見出しは「通学路に防犯カメラ４５台分補正予算に」ということであります。嘉島町は町内の小中学校の通学路を中心に，防犯カメラ約４５台を設置する。これは児童生徒が被害に遭う交通事故や連れ去り，わいせつなどの事件を防ぐのが狙いということであります。　また，他市の子ども見守り事業につきまして紹介をいたします。これにつきましては，先に教育委員会の方々にコピーを差し上げております。タイトルは「子ども見守りボランティア事業実施要領」これをちょっと基礎の部分を読んでみます。目的は，児童生徒の見守り活動を行う子ども見守りボランティアの募集を行い，登下校時の通学路等における児童生徒の安全確保を図る。対象といたしましては，市内に住んでおられる，そして児童生徒の安全確保に協力ができる方。その役割・活動といたしましては，子ども見守りボランティアは，児童生徒の登下校を見守り，事故等がある場合は，警察・消防・病院などに通報するなど臨機応変に対応して，担当部署に報告してもらうということでありました。募集と受付につきましては，年間を通じて募集を行い，申し込みがあれば随時受け付ける。貸与物品といたしましては，この会員証，写真を撮って名札をつくってやっておられます。帽子と防犯キャップ，腕章が支給されます。交通事故等がある場合を想定いたしまして，保険にも加入されております。この当該市は，平成２６年度からこの事業を進められて，最初の年は１０４名の応募があった。平成３１年度，令和元年の今年は１２３名の方の応募があって，今，登録して活動をされているということであります。要は，健康で時間がある方，子どもの見守り活動に意欲がある方，そういう方を広く募集をして，そして申請された方々，応募された方々には必要な帽子，防犯ベスト，腕章を貸与して，そしてその方ができる時間，できる場所で子どもたちを見守ってもらいたいということであります。　この他市の子どもの見守り事業の実施要項につきまして，ただいま申し上げました。また，担当部署には先にコピーを差し上げております。この事業につきまして，教育長はどういった感想をお持ちでしょうか。お尋ねをいたします。 ○議長（柴田正樹君）　教育長，太田耕幸君。 ◎教育長（太田耕幸君）　大変有用な制度かなというふうに思います。 ○議長（柴田正樹君）　中口俊宏君。 ◆１２番（中口俊宏君）　教育長のほうからもですね，これは良い事業だというようなことを受けました。それでは，今後の取組も含めまして，今後の活動につきまして教育長にお伺いをいたします。 ○議長（柴田正樹君）　教育長，太田耕幸君。 ◎教育長（太田耕幸君）　近年，登下校時における不審者等による子どもをめぐる被害が後を絶たないことを踏まえ，犯罪のない安全で安心なまちづくりの実現への取組が求められています。このため，地域の子どもたちは地域で守るの考え方に立ち，通学路の安全確保を図るために定期的に巡回することが必要であります。また，学校・家庭・地域などとの連携強化や防犯意識の高揚を図り，子どもたちを見守る活動を実践できる体制づくりが必要であると考えます。　そこで，本市におきましては，先ほど教育部長の答弁にありましたとおり，県の支援事業を活用するなど，各学校や単位ＰＴＡが主体となって地域の方々の御協力を得ながら，子どもの見守り活動を行っているところでございます。　今後につきましては，引き続き，県の子ども見守り支援事業を積極的に活用して，各小学校の見守り活動を支援するとともに，さらに，単位ＰＴＡや地域の見守り活動と併せて，子どもたちの登下校時の通学路等における安全確保に努めてまいります。また，市長をはじめ，市議会，市嘱託会連合会，市地域婦人会連絡協議会，民生委員・児童委員連絡協議会など各種団体の代表者で構成される宇土市青少年育成市民会議において，子どもの見守り体制の連携・強化を図っておりますので，その中で，子ども見守りボランティアの募集と活用について検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　中口俊宏君。 ◆１２番（中口俊宏君）　今，教育長のほうから答弁をいただきましたけれども，これに関連しまして２点ほど質問をいたします。一つが，教育長の答弁にありました県の子ども見守り事業を活用するとありました。この事業は期間が２０１９年４月１日から２０１９年１２月２０日までの期間であります。１２月２０日以降は３学期になりますけれども，では３学期以降はどうされるのか。これが１点目です。　二つ目が，私が提言しました他市の子ども見守り事業のボランティアの募集と活用につきましては，宇土市青少年育成市民会議で検討していきたいとのことでした。この市民会議につきましては，総会と常任委員会があるようですけれども，検討される市民会議の開催予定日はいつ頃になるのか。この２点につきまして，教育部長に質問をいたします。 ○議長（柴田正樹君）　教育部長，宮田裕三君。 ◎教育部長（宮田裕三君）　まず１点目，県の見守り支援事業は４月から１２月までとなっておりますが，１月から３月までの活動支援はどうなるのかについてですが，引き続き単位ＰＴＡや地域の方に子どもたちの登下校時の通学路等における，防犯や交通安全のために巡回指導をお願いしたいと考えております。　２点目の子ども見守りボランティアの募集と活用の検討時期についてということですが，宇土市青少年育成市民会議が毎年６月末に会議を開催し，青少年非行防止や事故防止，有害な社会環境の浄化等について意見交換や情報の共有を行っております。　児童生徒の安全確保のためには，見守り活動を実施する体制づくりが重要でありますので，本年度中に見守り活動の体制案を作成し，来年度の早い時期に市民会議を開催し，協議検討を行いたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　中口俊宏君。 ◆１２番（中口俊宏君）　教育長また教育部長のほうから答弁をいただきました。私としては，必要なことはスピード感を持ってやってもらいたいということと，現場の子どもを中心とした，子どもに寄り添った対策，事業を進めてもらうことを要望しております。また，県の事業であります子ども見守り支援事業，これが来年度も実施されるならば，この要綱の５の１の①にあります，地域学校安全指導員の人選について記載があります。この人選に当たっては，警察官ＯＢ等から適任者に依頼することとあります。私，警察官ＯＢの組織であります警友会の宇城支部を担当しております。私どものほうに相談があれば，適任者の推薦につきまして検討をしてまいります。このことを申し添えまして，私の質問を終わります。 ○議長（柴田正樹君）　１１番，野口修一君。 ◆１１番（野口修一君）　皆さん，こんにちは。９月議会での質問の機会をいただきましてありがとうございます。今回の一般質問は，自然災害と地域防災について，あじさい人気で増え続ける住吉自然公園の観光客対応について，ほか１点について質問させていただきます。執行部におかれましては，簡潔明瞭な回答をお願いして，これから後は質問席より質問させていただきます。 ○議長（柴田正樹君）　野口修一君。 ◆１１番（野口修一君）　地域防災に関する最初の質問は，ここ数年続く九州北部を襲う大雨被害からの質問です。昨年は九州北部から広島県，岡山県など中国地方，四国地方まで西日本地域を襲った大雨被害地から聞こえる「これまで体験したことのない大雨が降りました。」の声です。避難が遅れ多くの人命が奪われ，多大な損害も受けました。気象庁は命の危険を呼び掛けましたが，なかなか避難をしないことが原因とも言われています。なぜ避難をしないのか。８月末に九州北部地域を襲った豪雨被害でも，「前日からの避難勧告，避難指示が出ているのに避難しなかったことで，まだ夜の明ける未明４時頃から大雨が降り始め，明け方まで降り続き，避難ができなくなってしまった。」という声を武雄市の災害ボランティセンターでも，家財搬出作業中にも聞きました。なぜ行政や周りの呼び掛けに前日から予防的に避難をしないのか。繰り返される豪雨での犠牲者に心が痛みます。　８月３１日武雄市の災害ボランティア活動で片付け作業をした一人暮らしの７４歳の女性は，「ここまで水が来るとは思ってもみなかった。」の言葉どおり，氾濫した川は遠くにあって見えもしないところから水が上っていました。片付けをした家屋周辺にある古い旧家は，周りの敷地よりも家屋が建っている部分を嵩上げされていましたが，それを越える水位があったと分かりました。　昨年，岡山県真備町の水害を検証する番組が７月２７日ＮＨＫで放送され，録画し，何度も見ました。住民は口々に，「これまで生きてきて避難するほどの水害はなかった。だから避難しなかった。」と話をしていました。行政の避難勧告・避難指示に従わなかったのです。真備町はもともと農地だったところに水島コンビナートの発展により，外部から多くの方が住宅開発された土地に移り住み，一気に人口が増えてきました。番組では，江戸期に造られた輪中の堤防まで崩し，どんどん住宅建設が進められたことが報告されていました。また，住民が増え始めた頃，江戸時代の水害の歴史を知る元からの住民らが，現在の堤防ではもたないと国に要望をして堤防改修計画をつくったが，関係する農地の住民らが反対をし，その後オイルショック，バブル崩壊と岡山県の財政悪化により堤防改修工事計画は中止となった。そして昨年被害が起きました。当該被害地は，昭和４０年代に予想された浸水予防地域と現在の真備町のハザードマップがほぼ同じエリアになっていて，当時の計画が実施されていれば被害は免れたと報告されていました。　私の資料に写真がありますけれども，７月２２日から２４日にかけて，杉本議員，藤井議員と一緒に奈良県，和歌山県を視察研修した折，トイレ休憩したときの道の駅駐車場で見つけた熊野川の氾濫した平成２３年９月４日，台風１２号の大雨被害の最高水位８.２７メートルの記念碑です。道の駅と同じ敷地に建つ住宅の２階まで水が来ていて，川底は駐車場のずっと下にありました。想定外の水位の上昇だったと思います。なぜ，この質問をするか理解してもらうために，前話が少し長くなりました。　今年，宇土市でハザードマップが配布されました。私の家にも届きました。しかし，市内の家々でどれくらいの人が自宅を襲うと予想される災害，子どもの通う学校，通学路，日常使う道路を襲う自然災害はどんなものか，ハザードマップを家の見えるところに置きあるいは貼り，日々確認し避難方法，避難ルート，防災の話を家族で語っているのだろうかと思ったりもします。初めにお話ししたように真備町の人も，武雄市，多久町の人も，口々に「ここまで水が来るとは思わなかった。」の言葉のように，防災意識が希薄であればハザードマップの理解と危機意識は起こらないということです。　ここで，ハザードマップの活用と周知，自助としての避難，共助としての避難の訓練までつながるように，市としてどのようなことを考えているのかについて，総務部長，報告ください。 ○議長（柴田正樹君）　総務部長，杉本裕治君。 ◎総務部長（杉本裕治君）　御質問にお答えします。　宇土市内の各種ハザードマップを東西に２分割し，洪水・土砂災害などの自然災害についての基礎知識や災害発生時の避難行動をまとめた「宇土市総合防災マップ（東部地域版・西部地域版）」２種類を平成３１年２月に作成し，翌３月に嘱託員を通じて全戸配布を行いました。また，その後市内に転入されてきた方に対しましても随時配布しております。　この宇土市総合防災マップの周知と有効活用を図るため，市内小中学校の各校長，各地区の嘱託会会長，婦人会長及び公民館長等を対象に，６月１８日に開催しました地域防災計画説明会の中でも，内容等について説明しております。　また，各行政区で行う自主防災組織訓練の中でも説明させていただき，組織力の向上を図っております。　特に，昨年７月に西日本を襲いました７月豪雨災害では，内閣府の資料によりますと，亡くなられた方の約９割の方が，土砂災害警戒区域内，いわゆるレッドゾーン内にお住まいの方でした。そういった事実を踏まえて，今一度御自身にとって安全な避難場所と避難経路等について確認していただくようお願いしております。　今後も，自主防災組織訓練や中央公民館主催の成人講座等で周知及び有効活用を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　野口修一君。 ◆１１番（野口修一君）　詳しく報告いただき，活用についてもどういう考えかお話を聞きました。言い方は悪いですけど，多分このような説明だろうなというふうに想像したところです。危機感を感じるような取組にはなっていないような印象です。確かに宇土市は，震災と水害の復旧工事の途上にあります。私は東日本大震災，熊本地震，最近での水害では数年前の阿蘇の豪雨，前の年の九州北部地域の豪雨，昨年の西日本豪雨，さらに今年夏に視察研修で見つけた熊野川の洪水の記録，自然災害は想定をはるかに超える被害をもたらしております。このような大災害も自らが被害を受けるまでは他人事であり，テレビのニュースでしかありません。毎年繰り返される大雨被害の犠牲者，人命優先の災害行動と避難なのに，自分のところは大丈夫だから，避難指示が出てからあるいはこれをしてから，あれをしてからと，だからしてからの防災の心理になっていて，危機意識，予防の考えが希薄であることが被害のニュース報道や聞き取りアンケートから感じます。実は，我が家も３年前豪雨被害を受けました。それこそまさか私の家が泥に埋まるとは想像もしなかった。ところが現実に起こりました。そんな水害はここ１５０年以上聞いたこともない。要は祖父からも祖母からも聞いたことがなかった。初めて経験した水害で片付けには結局２か月を要しました。　このことを踏まえて次の質問に移ります。九州北部豪雨の検証や武雄市のボランティア活動で聞いた中で，災害に備える対策，被災後の避難において自助・共助がとても重要であること，それは皆さん理解されていると思います。しかし，現実では犠牲者が出ています。そこで，防災避難の中で最近注目され，重要視されているのが防災士の存在です。国も推奨し，地域や企業，学校等にも防災士を増やす動きが出ています。災害に備える対策，被災後の避難や復旧活動においても，防災士が一連の防災準備，被災行動，発災後の避難所の運営や組織づくりでどんな役割をするのか今一度説明をいただくとともに，宇土市内在住の防災士の人数が分かれば報告ください。総務部長お願いします。 ○議長（柴田正樹君）　総務部長，杉本裕治君。 ◎総務部長（杉本裕治君）　まず，防災士の役割についてお答えいたします。　平成３０年第２回定例会におきまして，宮原議員から同様の質問をいただいております。答弁内容が重複する部分がありますが，御了承いただきたいと思います。　防災士に求められることとして，平時には，地域の防災コミュニティの形成に積極的に参加し，地域に密着した防災意識の啓発，防災訓練等の活動に参加することが期待されております。　また，災害発生時には，各自の所属する地域や団体・企業の要請を受け，避難，救助，避難所の運営などに当たり，自治体などの公的な組織やボランティアの人たちと協働して活動することが期待されています。　本市においても，同様に各地区の自主防災組織等の中で中心的な役割を担っていただきたいと考えております。　次に，市内在住の防災士の人数についてお答えします。　防災士資格の認証機関であります特定非営利活動法人日本防災士機構に確認したところ，２０１９年７月末時点で３９名となっております。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　野口修一君。 ◆１１番（野口修一君）　報告ありがとうございます。宇土市の防災士の人数は３９人。まだまだ少ないと思います。配布している資料を参考にして，宇土市の全人口に対する防災士が何人かを計算しますと，宇土市は９４９人に１人となります。その宇土市の現状を知るために質問するのではありません。友人・知人たちが防災士になり，それこそ四国の友人，特に松山市の市民活動の方々の多くが防災士であること。今回の質問で，なぜ，防災士が必要か質問して更に理解できました。　私は，防災士を調べると言っても私自身が防災士ではないので，どんな学習をするのか，どんな活動内容があるのか，全体を把握していませんでした。そこで，まず自分が体験すればと思い，今年の夏に九州内で開催される防災士の講習会を春からずっと探していたのですが，なかなか見つからず，６月下旬になり宗像市主催の講習会に市外からも参加できることが分かり，早速申し込んで８月１０日，１１日と講習会を受け，終了後にあった試験もどうにか合格をして，１０月に日赤病院で開催される救急救命基礎講座を受講すると，防災士の登録ができます。熊本県内では県が主催する火の国ぼうさい塾がありますが，人数が限定されていてなかなか参加者数を大きく増やすことが難しいように思います。宗像市の防災士養成講座は，平成２６年から取り組まれていて，昨年までの防災士の数が２５０名を超えていること。今年の受講者は８０人くらいでした。私のように遠くからの参加はほとんどなく宗像市内の方ばかりで，大人だけでなく中学生，高校生，大学生の若い世代も多く参加され，ワークショップで積極的に発言する若者たちの様子から，市からの啓発活動がうまくいっていることが分かりました。今回の受講生の９割が合格すれば，３２０人を超える防災士がいることになります。宗像市の講習会は，朝９時から夕方の５時半まで丸２日間で行われました。火の国ぼうさい塾は年に２回講習会を３日間に分けて実施され，講習会の最後に５０分，３０問の防災士の資格試験があります。つい最近防災士の講習を受けたので中身を御紹介しました。　そこで，次の質問ですが，熊本地震その後に水害を受けた都市です。市として防災士に防災活動や地域の自助・共助でどんな役割を期待しているのか。また今後，防災面で防災士と市の連携，防災への活動についてどう考えているのか，総務部長にお尋ねします。 ○議長（柴田正樹君）　総務部長，杉本裕治君。 ◎総務部長（杉本裕治君）　御質問にお答えします。　本市では，平成２５年度から，消防署を退職された方を危機管理アドバイザーとして採用しております。　現在の危機管理アドバイザーは，防災士の資格を取得しており，これまで各地区の自主防災組織訓練や，小中学生の防災訓練等に講師として派遣しております。　今後も，防災士の資格を有し，また消防士としても豊富な経験を持った危機管理アドバイザーを中心に，自主防災組織訓練等において，地域住民による自主防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。　また，昨年度，熊本地震の経験を踏まえ策定しました宇土市避難所運営マニュアル内において，熊本地震クラスの大規模災害が発生した際には，各地区の避難所運営委員会が中心となって，自主的な避難所の開設・運営に当たることとなっております。その中でも，地域の自主防災組織の構成員や消防団員など，地域の実情をよく知る方々が中心的な存在となって運営していくことが重要と考えております。　そのようなことからも，市としましては，地域を代表する区長や消防団員等を発災時の地域のリーダー，いわゆる防災士として育成，サポートしていきたいと考えております。　この防災士の資格を取得するためには，通常，日本防災士機構が定めるカリキュラムの受講料など約６万円程度の自己負担が掛かります。　そこで先ほど議員が述べられましたけれども，熊本県では平成１８年から毎年，熊本県地域防災リーダー養成講習，通称「火の国ぼうさい塾」を開催し，防災士資格取得に努めております。　この火の国ぼうさい塾を受講することで，カリキュラムの受講料が不要となり，その他の試験受験料など１万１,５００円を自己負担することで，防災士の資格を取得できます。本市では，これまで合計１２名が資格取得しており，今年度は２名の受講を予定しております。　今後も，消防団員の防災士資格取得を進めていくとともに，県の事業等を有効に活用しながら，防災士資格の取得について推進を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　野口修一君。 ◆１１番（野口修一君）　詳しい御説明ありがとうございます。私の質問の趣旨は理解されてはいると思いますが，市の取り組む防災対策のことではなく，被災前の住民活動，自主防災組織，災害が近づいたときに避難行動を促す活動，被災後の避難所運営，安否確認，防災の自助・共助の活動でリーダーシップが取れる人材のことに対する質問だったのですが，組織の話ばっかりだったので，改めてもう１回話をしたいと思います。　先ほどあった危機管理アドバイザーは，防災士の資格を取得していることは当たり前のことで，危機管理士の資格も必要と思います。栃木市は，市長以下職員全員が防災士の資格を持っています。多分，愛媛県松山市，大分県大分市の職員の多くは防災士を取得していると想像します。熊本地震が発生するまで，熊本には大きな地震がないから防災意識が希薄だったと思います。３年前の同じ地震で被害を受けた大分県は，防災と被災後の活動に必要とされる自助・共助のリーダー育成に早くから取り組んでいたことを，今回の質問の調査で知りました。松山市の友人が，防災士に女性の割合は高いと話していました。宗像市の受講生に中学生，高校生，大学生も女性が多かった印象を持っています。配布している資料の全国の都道府県の取組状況を調べてみました。資料にあるように，愛媛県と大分県は特に熱心に地域の防災力向上のため，防災士養成を推進しています。２年前，松山市の市議や市民活動の女性グループが宇土市を訪問してくれたとき，防災士が話題になり，来訪者の全員が防災士の資格を持っていました。まだ増やすように啓発し，支援をしていると聞きます。今年の８月時点で，松山市には５,３８９人の防災士がいて，松山市民の９８人に１人が防災士となります。宇土市で考えてみると，各自治会に１人か数名の防災士がいる状況になります。熊本地震を受けた熊本県と大分県ですが，防災士の取組の違いに驚いたことから，市長に次の質問をいたします。　資料にありますように，四国の愛媛県，高知県，九州では大分県が防災士育成に相当力を入れて取り組んでいます。栃木市は先ほどお話ししたように，市長，職員だけでなく，多分，栃木市の消防に関わる方も防災士が多いだろうと想像します。急に松山市や栃木市のようにはできませんが，熊本地震の経験からも宇土市にも自助・共助のリーダーである防災士が重要と思います。熊本県は，震度７の大地震を二度も受け，その後に苦しい避難生活を経験しました。避難所は地域で運営しなければなりません。被災直後には食料も支援物資も来ないところを想定し，自助・共助の担い手となれる防災士の育成は，今後の災害対策に急務と考えています。　そこで，宇土市として災害のソフト面を担う防災士の育成についてどう考えておられるのか。市長が考える自然災害の防災士の役割についてお聞きします。よろしくお願いします。 ○議長（柴田正樹君）　市長，元松茂樹君。 ◎市長（元松茂樹君）　御質問にお答えいたします。　現状では，先ほど，総務部長が答弁しましたとおり，各地区の自主防災組織などの中で中心的な役割を担っていただきたいということで，消防団員を防災士として育成を図るため，今年度その必要予算を計上しているということでございますし，また，県の事業を活用しながら，防災士の育成を図っているところでございます。　しかしながら，防災士の育成につきましては，もちろんこれで充分だとは考えておりません。　熊本地震という大災害を経験した本市としては，自助・共助を推進していくことが大変重要です。その自助・共助を推進するにあたっては，市民の防災意識の向上が不可欠であると考えております。　そのためには，先ほど申し上げました消防団の防災士の資格取得にとどまらず，不特定多数の一般の方，また学生の方など１人でも多くの方が防災士の資格を取得することによって，防災に興味を持っていただく。そして，防災意識の高い人をつくっていくことが重要だと考えております。防災に精通した防災士が増えることにより，地域住民の防災意識の向上が図られ，また発災時には，その方々がいろんなところで活躍していただけるものと思います。考え方として，役に応じて資格を取得してもらうという考え方ではなくて，資格取得者が地域を担っていくという考え方がこれからは重要ではないかなと，そういうこともあって，先進地域では取得が進んでいるのかなという思いもしております。　今後，多くの一般の市民の方々が，防災士の資格取得につながるような環境づくりをしていく必要があると思います。愛媛県や大分県の例では，防災士資格の取得経費を助成する事業を実施されておりまして，多くの方が防災士の資格を取得されているという事実もございます。　本市としましても，これは宇土市独自というよりも県と共に力を合わせる必要があると思いますので，そういう意味で県への協力・助成支援を依頼していきたいと思っておりますが，市としましても有効的な財源がないか，どうやったら受講機会が増やせるのか，こういったところを検討してまいらなければならないと思います。また，先進的な取組を実施されている自治体等を参考にしまして，市民の災害時の自助・共助に対する意識改革につながるような啓発を推進していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（柴田正樹君）　野口修一君。 ◆１１番（野口修一君）　市長のお考えを聞き，今後の防災行動で防災準備，避難，安否確認，被災後の避難生活支援，大きな役割を持つ防災士の育成と市民への啓発に力を入れていく必要があること，一般市民にも防災士を育成する方針については，大いに賛同するところです。総務部長の答弁に，講習会の受講費用の補助の話がありましたので，宗像市の受講料は火の国ぼうさい塾同様，５０人か６０人以上になるとその制度が使えるそうなんですけども，１万円弱というところでした。私は市外から参加して防災士講習会の受講生として参加したので受講料が６万５千円です。さらに通いがきつかったので泊まって受けました。結構費用が掛かっていますけれども。しかし，受講して思ったのが，学習内容は，それこそ阿蘇山が爆発した頃の古代の自然災害の歴史から災害についての地震・津波・風水害・火災等，様々な自然災害，加えて人間が起こす事件やテロ対応まで話がありました。たくさんの事例を使い指導されるので，もし自分がそこにいたらという当事者意識が起こりました。また，聞くばかりの講義ではなく，六，七人のグループを組み実際に被災地域と家族を想定し，台風が来る，これは前から台風の進路に合わせ災害の準備と行動のタイムラインをまとめるワークショップはとても勉強になりました。防災士の講習は，災害時の当事者意識を体験することができるという内容だったので，少し講習会の話を御紹介しました。　話をまとめますけれども，宇土市は熊本地震，その後の水害で大きな被害を受けた自治体として，宇土市が全国に先駆け防災士の育成をしていくべきと考えます。多分これまでの受講生は，県が主催する火の国ぼうさい塾の割り当て程度になっているのかなというお話を受けました。これから宇土市の防災体制づくりで，例えば中学生の防災士がいる，高校生にもいる，さらには大学生の防災士グループが自主防災組織の避難ワークショップを指導する。さらに防災士が企業にも，地域にも，男性だけでなく女性がほとんどの職場にもいる。そんなイメージです。いきなり松山市や栃木市のようにはなれませんが，期間が必要ですし，平成２６年から宗像市は防災士を増やす取組で毎年５０人を超える防災士が誕生しています。地域は地域で守る，防災の自助・共助のリーダーである防災士の育成に力を入れていただくことをお願いしてこの質問を終わります。　次のテーマは，住吉自然公園の観光客対応についてです。毎月２回網津小学校区の防犯パトロール，そういう活動に参加して，コースの場所に住吉自然公園を１周する道路を回っています。また，住吉自然公園のあじさいシーズンの土日，安全協会の１人として交通指導のボランティアをしていますが，その状況を見て議会の皆さん，市職員，そして市民の皆さんに今回知ってもらうために，常任委員会の課題ではありますが一般質問に取り上げました。　住吉自然公園のあじさい園は，観光地にするためにあじさいを植えたわけではなく，半島の周回道路と山の間に空き地ができたので，そこに植えられました。少しずつ株を増やしてきて見物客が増えて，最近ではＳＮＳの広がりもあり，ここ数年一気に観光客は県内だけでなく県外からの来訪者も増えています。　今年の現状をお話ししますと，住吉地域の方は分かると思いますが，とにかく天気に関係なく，シーズンになると人というか車が集まります。土日のにぎわいはニュースに出たり，人伝いに聞かれると思います。でも平日でも老人施設，介護施設のデイサービスの車，マイクロバス，さらには天草のホテルの送迎のバスまで寄っていきます。土日だけでなく，平日も来場者がひっきりなしであじさいを観賞しておられます。駐車場に関してですが，もともと共営を４台，神社階段前を六，七台，神社北側トイレ前に四，五台しか駐車場はありません。まして，港側の道路は狭く，大型車，マイクロバスが通れずにＵターンしてきます。トイレ前辺りがすれ違う場所なんですが，そこにはトイレ休憩のための高齢者施設の車が止まっている状況です。満開になると増える乗用車とマイクロバスがやっとすれ違う場面がしばしばあります。また土日に誘導していると，国道から入ってくる車と天草に行こうとする車が鳥居で出くわし，そちらに誘導員が二，三人取られてしまいます。さらに問題と思っているのが，安全協会メンバーの半分が高齢で，交通誘導するのがあじさい時期の住吉自然公園だけです。今年の誘導でにっちもさっちもいかなくなったのは，１人の勝手な若者の運転で，３０台近くが全く動けなくなったことがあり，スムーズに動かすのに３０分以上かかる事態になりました。もともと観光地用につくっていない場所が観光地化し，日頃，漁協の人たち，地域の人たちが利用する堤防の道路に斜めに駐車するラインを引いて，仮設対応の駐車場などをつくっている状況で，詰まって動けなくなるのは当たり前の話です。　そこで聞きたいのは，調査しているか分かりませんが，過去の訪問者の状況が分かればその人数，それと交通誘導，駐車場，漁協の日常の仕事の調整やあじさい見学者の対応についてお尋ねをします。経済部長，お願いします。 ○議長（柴田正樹君）　経済部長，山口裕一君。 ◎経済部長（山口裕一君）　御質問にお答えいたします。　住吉自然公園のあじさいの開花時期は，例年５月末頃から咲き始め，開花期間も長く，６月末頃までの約１か月間観賞できることが特徴でございます。　あじさい開花シーズンの観光客入込客数については，これまで把握しておりませんけれども，例年，写真愛好家や子ども連れ，またカップル，介護老人保健施設入所者の団体，また，近年ではＳＮＳの普及により若年層の来場も増加しており，土日ともなると国道が渋滞するほど，観光客が急増しております。特に，例年６月の第２日曜日に宇土市観光物産協会の主催により，あじさいと音楽を楽しんでいただく紫陽花マンドリンコンサート開催時には，非常に多くの来場者でにぎわっております。　また，開花シーズンである５月末から６月末頃までの週末には，多くの観光客が訪れることもあり，交通事故や渋滞の発生を未然に防止するため，宇土市交通安全協会網津支部の皆様に交通誘導を実施していただくとともに，市職員も午前と午後に現地に赴き，網津支部の皆様との連絡調整などを行っております。　次年度以降につきましては，あじさい開花前に交通安全協会網津支部，住吉漁業協同組合，地元住民等との意見交換会を実施するとともに，住吉自然公園裏手にあります住吉漁業協同組合が管理していらっしゃいます資材置き場を，あじさいの開花時期に限り駐車場スペースとして借用できないか，組合側と協議を行いたいと考えております。　さらに，現在，５月末頃から６月末頃までの週末に交通安全協会網津支部に対応していただいている交通誘導につきましては，現体制に加え，警備会社による警備員を２名程度配置できないか検討したいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　野口修一君。 ◆１１番（野口修一君）　報告ありがとうございます。数値的な調査はしていないと分かりましたが，先ほどの中口議員の御意見と同じですが，政策や事業実施には，数的な根拠が必要なので，いずれ観光客の動向調査をお願いしたいと思います。交通誘導，駐車場の問題は現状をきっちり分析し，道路幅，駐車場の不足，誘導員の年齢構成と数の問題等々，もともと観光地じゃない場所に人が集まるのは，御輿来海岸も同様です。ハード面の改善ができないなら不足する分は人を増やすしか対応はできないと思います。誘導研修も必要ですし，漁協との協力体制も必要と思いますので，来年はスムーズに交通誘導できるようにお願いします。これは，住吉地域の協力が必要ですが，トイレ横の元ゲートボール場をシーズン中に駐車場に使えると，平日の施設の高齢者のトイレ休憩時の混雑が大分緩和すると思うので，それも検討ください。　次の質問に移ります。住吉自然公園でのマンドリンコンサートについてです。先ほどもお話しされたように，満開のあじさいの花をバックに演奏し，見ている人の後ろには島原まで広がる有明海がいわゆるインスタ映えする催しで現地での開催を望む声は多いし，年々集まる人も増え，県内はもちろんですが，県外からの来訪者も来られています。しかし，前の質問でも話したように，もともと観光地としてつくっていない公園の周回道路の一部を使ってマンドリンコンサートを開催しています。来訪者のために道路を一部仮駐車場にしていますので，さばけるような量ではありません。昨年まで近くの空き地や耕作放棄地の草を刈って対応していましたが，今年は仮駐車場の準備もせず，車で回るだけの一方通行観賞でした。そのおかげで港湾側の道路は狭く，とても誘導が大変でした。結局駐車する場所がなかったので，コンサートを聞けずに帰ったと何人も厳しい意見をいただきました。　質問したいのは，今年のマンドリンコンサートの問題点，反省点について報告ください。特に駐車場対策で，漁協施設の活用は，今お話がありましたけれども，新たな検討課題も含めて報告があれば，経済部長お願いします。 ○議長（柴田正樹君）　経済部長，山口裕一君。 ◎経済部長（山口裕一君）　御質問にお答えします。　紫陽花マンドリンコンサートにつきましては，例年６月の第２日曜日に開催しており，今年は６月９日に実施をしたところでございます。　コンサートは，宇土市観光物産協会が主催しておりますが，事務局が市商工観光課内にあることから，当日は課員総出で対応を行っております。　今年は晴天に恵まれまして，５年ぶりに住吉自然公園で開催することができました。イベントの内容としましては，熊本マンドリン協会の演奏，鶴城中学校の合唱，宇土市観光物産協会員による物産展や恒例となっております地元婦人会による「あじさい万十」の販売もあり，多くの観光客でにぎわったところです。今後につきましては，このマンドリンコンサートを観光・物産振興の好機と捉え，さらに市内外へ広く周知してまいります。　イベントに伴う交通対策としましては，警備員６名，宇土市交通安全協会網津支部から７名，計１３名の方々に御協力をいただき，周辺道路や臨時駐車場での交通誘導を実施しております。さらに，例年１３時から１５時にかけて開催をしていたコンサートについて，今年は開会式典を廃止し，１０時から１６時にかけてイベントを分散して開催したため，若干ではありますが混雑緩和が図られたと思っているところです。　しかしながら，観光客数に対し駐車スペースが少ないことから，交通渋滞の発生や駐車できずに帰られる観光客がおられたことにつきましては，早急に改善する必要があると感じているところです。　次年度以降につきましては，住吉自然公園周辺において，住吉漁業協同組合の所有地以外にも当日駐車場として借用できるような土地の確保に努めるとともに，公園内の車の通行等についても危険回避の観点からさらに検討したいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　野口修一君。 ◆１１番（野口修一君）　詳しく報告ありがとうございます。新たな駐車場の確保は，土日の来訪者に気持ちよく観賞してもらえる対応の一つと思います。是非，来年にはそうできるようの努力をお願いしたいと思います。前質問の交通誘導も含め，周回道路の整備とシーズン中の駐車場の確保は事故防止はもちろんですが，漁協の人たちの日常の活動にも支障を来さぬように，改善策を早急に検討いただき，観光，漁業，交通安全，道路整備，公園維持も含め検討する必要がありますので，よろしくお願いいたします。九州の春の絶景のトップ３でも評価の高い御輿来海岸の観賞も，もともとは地域の自然の風景でした。このすばらしい干潟と夕日の見物客が集まるようになり，最近のＳＮＳの広がりもあって，現地の様子をネット配信してどんどん広がっています。御輿来海岸も増える観光客対応で展望所，仮設トイレ，案内人の嘱託員など，さらに道路整備，駐車場整備と進んでいます。あじさい見物の住吉自然公園もまた見物客増加に対応していくことは，日常の漁協の活動を円滑にし，交通事故防止につながると考えます。鳥居周辺の道路改良について，今回の質問の事前のやり取りの中で，国の所有地が大きく影響していることが分かりました。意見調整の中で，国の所有で借地者も絡み難しいと答えるし，確かに市から見たら市，市民，道路，堤防，様々な意見が重なり，手を付けにくいところです。しかし，日常的に漁協の仕事や生活で事故の可能性もある見通しの悪さ，道路幅の狭さを改善するのに，市民というか国民が困っていることを国は放置してよいのかと思います。私は，あじさい観光のために国道から入る鳥居の道路改良を国の所有だから借地問題があるからと諦めていては，安心・安全の地域にはなりませんので，この質問を機会として住吉自然公園周りの道路改良と駐車場の確保の検討チームの設置をお願いしたいところです。もともと漁協のためにつくられた道路脇のあじさい公園が有名になり人が集まるようになった。喜ばしいことですが，課題は増えるばかりです。これを一気に解決する策があるとすれば，私も以前に質問し，西田議員も質問された住吉自然公園と長部田の漁協と住吉神社のある山の間の干潟を高速道路のトンネル工事で排出される土砂を使って埋めることしかないかなと思ったりもします。　話が飛躍しましたが，増え続ける住吉自然公園のあじさい見物の観光客対応に真剣に取り組んでいただくことを要望して，この質問を終わります。　最後のごみの問題についての質問です。ごみの中でも社会的に問題となっているはプラスチックごみで，海洋汚染物で回収が最も困難なのは，マイクロプラスチックと言われています。今年，日本で開催されたＴ２０サミットでも取り上げられ，世界で取り組む課題となりました。その原因物質のプラスチックごみを減らす取組として，宇土市では廃プラ回収が行われています。しかし，熊本地震以降，回収率が下がっているようにも感じています。始まってからこれまでの回収量の推移はどうか，今後，廃プラ回収の取組について力を入れていくのか。また回収量を増やすのに何か策はあるのかについて，市民環境部長にお聞きします。 ○議長（柴田正樹君）　市民環境部長，小山郁郎君。 ◎市民環境部長（小山郁郎君）　お答えします。　本市では，平成２４年度から一般廃棄物の減量と資源の有効活用を目的に，廃プラごみである容器包装プラスチックの収集を行っており，当然，海洋プラスチックごみの低減にもつながっているものだと考えています。　容器包装プラスチック収集量の推移については，平成２４年度が２４４トン，平成２５年度が２５０トン，平成２６年度が２５４トン，平成２７年度が２３１トン，平成２８年度が１８８トン，平成２９年度が２２０トン，平成３０年度が２３３トンとなっております。　平成２４年度の収集開始後，平成２６年度までは収集量は増加していましたが，平成２７年から容器包装プラスチックの収集を週２回から週１回に減らしたことにより収集量が減少したと思われます。また，平成２８年の熊本地震の影響による一時的な落ち込みもありましたが，その後は，徐々に収集量は増加し地震前の状況まで戻っている状況であります。　また，包装容器プラスチックの収集以外にも，平成２３年１０月から包装容器プラスチックの一つであるレジ袋を削減するため，事業者の方々と協力し，レジ袋の有料化などの取組も行っております。　今後の包装容器プラスチック収集の取組については，容器包装プラスチック収集を開始して７年が経過していることから，改めて，ごみの減量化や限られた資源の有効活用，また，海洋汚染も含めた環境問題などについて，広報などで周知を行い，引き続き容器包装プラスチック収集の徹底を図っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　野口修一君。 ◆１１番（野口修一君）　詳しく報告ありがとうございます。何度も聞いておりますが，何でも始まったときには，職員は熱心に説明会や推進化等やりますが，時期が過ぎ担当が変わるとどうしても熱意は下がります。まして震災もありました。さらに熊本清掃社の事件から，生ごみと燃えるごみが一緒になりましたので，増える要素が乏しいと思っています。実は熊本清掃社の事件があった後の今年の量はどうなのか一番気になるところです。私は生ごみと燃えるごみを一緒に回収していることから，環境政策の一つとして廃プラ回収が重要になっていくと考えています。川にも，海にも，畑にも，田んぼにも，山道にもプラスチックごみが捨てられています。生ごみを分けなくなったからこそ，廃プラの分別回収が自治体の環境政策で重要であり，他市との違う施策として打ち出せると考えています。是非，再度，広報啓発に力を入れていただき，環境にやさしい都市のイメージづくり，世界の廃プラごみの減少についても少しでも貢献できるようお願いしたいところです。　次の質問に移ります。次もごみ回収についてですが，資源回収の一つとして，リユースするために宇土市ではてんぷら油等の廃油の回収が行われています。前の質問と同じですが，震災後の変化を知るために過去３年の回収量の推移，また回収した油の行き先を知りたいので報告ください。さらに庁舎解体時に，建設機械の燃料に精製したバイオ燃料を混ぜて使う環境対策をしましたが，新しく建つ庁舎建設の建設機械の燃料に精製したバイオ燃料を使う考えはあるか。市民環境部長にお尋ねをします。 ○議長（柴田正樹君）　市民環境部長，小山郁郎君。 ◎市民環境部長（小山郁郎君）　お答えいたします。　廃食用油の過去３年間の回収量については，平成２８年度が３,５２１リットル，平成２９年度が２,５６５リットル，平成３０年度が３,２４７リットルとなっています。　市内拠点回収場所に出された廃食用油は，熊本市内の処理施設に搬入され，バイオディーゼル燃料に精製された後，工事現場の重機やごみ収集車の燃料などに利用されています。　本市の旧庁舎解体工事におけるバイオディーゼル燃料の使用については，工事を請け負った企業の地球温暖化防止や大気環境保全などの環境対策の取組として，企業からの申し出により重機の燃料の一部に使用されたものです。　今後の新庁舎建設におけるバイオディーゼル燃料の使用につきましては，現在，県内で高品質のバイオディーゼル燃料を供給している業者が１社しかなく，企業からの申し出で，バイオディーゼル燃料を使用することは，地球温暖化防止などの環境保全の面から好ましいこと考えますが，工事を発注する立場としては，あらかじめバイオディーゼル燃料の使用を指定するのは難しいと考えています。　しかし，市としても廃食用油を回収するだけではなく，バイオディーゼル燃料を使用し，さらに環境対策に取り組んでいくことが必要であると考えております。今後は，市が所有する車両の中で可能なものについては，バイオディーゼル燃料を使用したいと考えております。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　野口修一君。 ◆１１番（野口修一君）　報告及び説明ありがとうございます。震災後の回収の変化の原因は分かりませんが，平成２８年に近い量が昨年は集まっていることはすばらしいと思います。しかし，なんで一昨年は少なかったのか，これにはちょっと疑問があるところです。でも，この廃油に関しては市民の志というか，市民の本当に環境に対する気持ちがあるからこれだけ油が集まっているんだろうなというふうに受け入れてほしいところです。廃油はリユースされているようなので，その環境対応がとても良い方法と考えています。また庁舎解体工事で建設機械に使われた廃油を精製したバイオディーゼル燃料のリユースというか，受けた企業の考えだったことを改めて確認したところです。是非，これから廃油を集めてくる市民の中から，庁舎建設に使う企業がリユースするように，解体したときの意見とか地球温暖化に対する防止の意見とか，そういう意見が集まってくれれば，また新たに廃油をリユースする機運が生まれてくるのではないかなというふうに考えております。　最後の答弁の中にありました，市の車両に積極的に使うという意見に対しては，他市と違う環境重視の政策になりますので，大いにこれから期待をするところです。まだ，大分先の話ですが，是非，新庁舎建設にも市の姿勢を理解して，建設する企業が車両や機械類に廃油を利用したバイオディーゼル燃料を使ってくれることを期待をしたいと思います。　最後の質問に移ります。生ごみ回収再開と生ごみリサイクルの新しい区別についての理解について質問します。生ごみ回収は，先ほどの熊本清掃社の事件以来，生ごみ回収が中止されています。せっかく市民に定着していた生ごみ回収の分別でしたが，他の方法ではできないのか。例えば，昨年，東京農業大学の後藤教授たちの研究グループが構築した，高熱蒸気を利用し生ごみを乾燥させ，粉末肥料として農地に還元する技術について，元松市長と農政関連の職員の方へ説明を行いました。ほかにも何か良い方法が見つかれば，生ごみ回収をし農家へ還元するリユースを取り組めます。今後，広域連合との共同事業になるので難しいこととは思いますが，今後のごみ回収の方針も含め，市民環境部長，説明をお願いします。 ○議長（柴田正樹君）　市民環境部長，小山郁郎君。 ◎市民環境部長（小山郁郎君）　お答えします。　生ごみの収集については，今年３月に堆肥化する施設が受け入れを中止したことから，現在，燃えるごみとして収集を行い，焼却処分を行っています。　生ごみの堆肥化については，受け入れを中止した施設以外に，生ごみ堆肥化の受け入れが可能な施設がないことから，今後，他の自治体の取組状況などを参考に，生ごみ処理に対する対策を検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　野口修一君。 ◆１１番（野口修一君）　説明ありがとうございます。宇土市は環境を大切にし，様々な分別収集に他市に先駆けて取り組んできました。生ごみ回収はその一つでしたが，受け入れ企業が事件を起こし，現在中断しています。せっかく定着した生ごみ分別を再度新しい技術で生ごみ回収ができるように，調査研究に積極的に取り組んでいいただくことをお願いしてこの質問を終わります。　今回の一般質問は，自然災害と地域防災について，住吉自然公園の観光客対応について，市民生活とごみ回収について質問をしました。執行部におかれましては，簡潔明瞭な回答をいただき感謝いたします。これで私の質問を終わります。 ○議長（柴田正樹君）　以上で，本日の質疑並びに一般質問を終わります。　次の本会議は，明日１０日火曜日に会議を開きます。　本日はこれをもって散会いたします。どうもありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時２９分散会...