平成１７年 ６月 定例会（第２回） 平成１７年第２回
宇城市議会定例会（第２号） 平成１７年６月１３日（月） 午前１０時００分 開議 １ 議事日程 日程第１
一般質問２ 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり３ 出席議員は次のとおりである。（７７名） １番 吉 冨 元 浩 君 ２番 稲 葉 茂 見 君 ３番 大 嶋 秀 敏 君 ４番 益 田 和 成 君 ５番 田 端 好 隆 君 ６番 尾 﨑 治 彦 君 ７番 松 本 民 雄 君 ８番 五 嶋 映 司 君 ９番 藤 木 保 君 １０番 右 山 剛 君 １１番 前 川 克 己 君 １２番 椎 野 和 代 君 １３番 久 保 洋 行 君 １４番 橋 田 和 征 君 １５番 稲 田 覺 君 １６番 河 野 一 郎 君 １７番 坂 本 順 三 君 １８番 中 村 友 博 君 １９番 山 本 輝 博 君 ２０番 元 田 幸 一 君 ２１番 坂 﨑 改 輝 君 ２２番 平 野 保 之 君 ２３番 山 岡 祥 二 君 ２４番 野 田 寛 君 ２５番 谷 川 敏 勝 君 ２６番 深 田 義 實 君 ２７番 緒 方 市 男 君 ２８番 正 垣 安 博 君 ２９番 松 下 倫 三 君 ３０番 西 村 智 君 ３１番 髙 島 晃 君 ３２番 栗 﨑 秀 人 君 ３３番 宮 﨑 正 光 君 ３４番 長 谷 誠 一 君 ３５番 松 野 孝 敏 君 ３６番 亀 田 靖 紘 君 ３７番 上 村 宏 一 君 ３８番 北 岡 宏 一 君 ３９番 村 田 幸 博 君 ４０番 緒 方 幸 一 君 ４１番 入 江 學 君 ４２番 堀 川 三 郎 君 ４３番 有 馬 俊 一 君 ４４番 中 村 勝 也 君 ４５番 末 松 立 身 君 ４６番 原 田 正 義 君 ４７番 清 水 忠 君 ４８番 米 村 和 雄 君 ４９番 坂 本 茂 君 ５０番 宮 中 叶 君 ５１番 川 本 盛二郎 君 ５２番 深 水 格 君 ５３番 枝 村 範 嗣 君 ５４番 中 山 弘 幸 君 ５５番 鯛 瀬 優 一 君 ５６番 豊 田 紀代美 君 ５７番 岩 﨑 紘 一 君 ５８番 古 川 紀 満 君 ５９番 沖 村 昭 夫 君 ６０番 石 川 洋 一 君 ６１番 松 本 一 誠 君 ６２番 岡 本 泰 章 君 ６３番 米 田 隆 男 君 ６４番 福 田 俊 男 君 ６５番 豊 田 茂 稔 君 ６６番 北 園 國 光 君 ６７番 宮 田 研 藏 君 ６８番 坂 田 清 一 君 ６９番 清 成 澄 人 君 ７０番 高 橋 節 夫 君 ７１番 中 内 孝 君 ７２番 岩 﨑 卓 君 ７３番 小 石 義 輝 君 ７４番 西 岡 ミチ子 君 ７５番 楠 田 浩 君 ７６番 坂 本 勝 藏 君 ７７番 吉 野 不二夫 君４ 欠席議員は次のとおりである。（７名） ９番 藤 木 保 君（午後） ２６番 深 田 義 實 君（午後） ５０番 宮 中 叶 君（午後３時１５分～） ５７番 岩 﨑 紘 一 君（午後１時３０分～） ７０番 高 橋 節 夫 君（午前１０時２０分～正午） ７１番 中 内 孝 君（午後１時～午後１時５１分） ７２番 岩 﨑 卓 君（午後３時１５分～） ５ 職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名
議会事務局長 吉 田 耕 治 君 書 記 河 村 孝 義 君 書 記 松 田 きよみ 君 書 記 平 井 親 美 君 書 記 坂 本 優 子 君 書 記 三 村 修 司 君６ 説明のため出席した者の職氏名 市長 阿曽田 清 君 助役 飯 田 精 也 君 収入役 坂 梨 博 幸 君 教育長 長 田 政 敏 君
教育委員長 吉 﨑 潔 君
総務企画部長 上 野 和 範 君 市民部長 沖 村 清 君 福祉部長 米 村 諭 君 経済部長 鉄 石 憲 一 君 土木部長 土 村 千佳雄 君 教育部長 丸 目 季 廣 君
総務企画部次長 河 田 信 之 君
三角支所長 尾 﨑 基 雄 君
不知火支所長 坂 﨑 秀 直 君 松橋市民 松 田 節 子 君
小川支所長 村 本 憲 昭 君
センター長 豊野支所長 宮 村 成 信 君
市民病院事務長 千葉﨑 孝 穂 君
農業委員会 増 田 幸 一 君
監査委員事務局長 浦 﨑 一 成 君
事務局長 開議 午前１０時００分
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○議長（楠田浩君） これから、本日の会議を開きます。
－－－－－－－○－－－－－－－
△日程第１
一般質問
○議長（楠田浩君） 日程第１、
一般質問を行います。順番に発言を許します。 まず、１６番、
河野議員の発言を許します。
河野議員。
◆１６番（
河野一郎君） 私は、通告をしておりました宇城市の
政策立案についてと子どもの
安全確保について質問をします。 まず、１点目の宇城市の
政策立案でありますが、
地方分権の推進が図られ、宇城市が誕生し、新しい枠組みの中で政策が立案されていくわけでありますが、
阿曽田市長は宇城市の将来を思い描き、強く優しい社会実現のために、市民の方々の意見に耳を傾け、心を汲み取り、元気の出る方策を日夜考えられておると思います。私は、これからの地方自治は自己決定と自己責任において行わなければならないというふうに思っております。
分権型社会では、
自治体間競争の時代であります。市民の英知を結集した市政運営と
政策立案の透明性が課題であろうというふうに思います。
パブリック・
コメント制度というものがあります。これは、市が重要な政策を決めるときに素案の段階から市民に公表をし、市民からの意見、情報を政策形成に反映していく制度であります。私は行政の
説明責任と透明性の向上のために必要な制度であろうというふうに思いますが、
阿曽田市長のご見解をお伺いします。
◎市長（阿曽田清君） お答え申し上げます。
パブリック・
コメント制度は、議員が申されましたように市が基本的な政策を策定しようとするときに、市民に案を公表して広く意見等を提出する機会を設け、その提出された意見等を考慮して最終的に意思決定を行う制度であります。この制度は、公表した計画及び制度等の案自体の賛否を問うものではなく、政策の
企画立案段階における案を公表することによって、市民の多様な意見を市政に反映する機会を確保し、
政策形成過程における公正の確保と透明性の向上を図ることを目的としております。平成１２年４月の
地方分権一括法の施行により、地方自治は自治体が自らの責任と判断において、その地域独自の行政運営を行うという
地方分権の時代に入っております。これまでにも増して市民の意向を反映、そして自主的かつ主体的な政策の展開が求められております。そのために、情報公開や
行政評価等による市民に対する
説明責任の強化や行政と市民との間の情報の共有、市民が
意思決定過程へ参加できる仕組みが求められております。またこの制度の根幹には、市民との協働による新たな
分権型社会の創造という
地方分権の本質があり、市民に一番身近な
基礎的自治体である市町村にとっては、この制度が分権時代の標準装備としましてますます重要な役割を担うことと考えられます。宇城市がスタートしてから審議会等における返答などを通じて、市民の意見を市政に反映させることに努めてまいりました。また今月から毎月１回、第１金曜日の午前中に市長と語ろうということで市長室において市民の意見交換の場を設けております。しかしながら、市民の意見を市政に反映させるための市としての統一的なルールを確立していないため、このたび
パブリック・
コメント制度を導入して市民等の多様な意見を市政に反映させる仕組みを確立する意向であります。この施策導入につきましては、決して突発的なものではなく、今回策定しました総合計画の基本計画の
まちづくり長期戦略プロジェクトにおいて、住民と共に
歩むまちとしてわかりやすい住民参加型行政の推進を掲げておるところであります。今後、
パブリック・
コメント制度の確立に努め、
政策決定プロセスにおける市政情報を積極的に提供することにより、市民に対する
説明責任を果たすとともに、市民の市政に対する意見、また提案の機会の確保及び
政策決定プロセスへの市民協働を促進し、市民と共に未来に輝く
フロンティアシティ宇城の形成に努めてまいりたいと存じます。
◆１６番（
河野一郎君） 非常に前向きな答弁をいただきました。時は今、宇城市は住民参加型の市政運営の第一歩を踏み出したんではないかというふうに思います。 次の質問へ移ります。２点目の子どもの
安全確保についてですが、子どもは社会の宝であります。将来を担う
子どもたちの安全は守られなければならない大切なものであります。しかし、残念ながら現在の環境というものは万全でないような気がしております。
教育委員会として、
子どもたちの安全に対して社会情勢等鑑みてどのような捉え方をされているのか、お尋ねをいたします。
◎
教育委員長（
吉﨑潔君） １６番、
河野議員のお尋ねに対してご答弁申し上げます。 子どもの
安全確保についてということで、学校内での安全についてということで、①、②についてお尋ねでございます。そのことについてお答えを申し上げたいと思います。
◆１６番（
河野一郎君） 大枠でお願いします。
◎
教育委員長（
吉﨑潔君） 大枠でですか、はい、わかりました。 学校は子どもに教育を享受するだけではないということはご存じだと思います。子どもの命を守るということが第一義であろうと私は考えております。
◆１６番（
河野一郎君） 簡潔にお答えいただきました。一応、
教育委員会の認識は、考えた認識を知ったところでございますが、先ほど子どもの
安全確保ということで私３点挙げておりまして、はじめの学校内での安全について質問をしたいと思いますが、警察庁が発表をしております。昨年全国の学校内での殺人、強盗などの凶悪事件は９４件、学校への住居侵入は２,４００件あったとしております。４年前の６月８日、大阪の
教育大学付属池田小学校事件以来、学校内での安全について大きく議論がなされておるわけでありますが、幸いにも宇城市の小中学校にはそういった事件があっておりませんが、各学校でそれぞれ先生方、
学校侵入者に対して対応も十分苦慮されておる現状ではなかろうかと思いますが、各学校の侵入者に対して対応をどのように具体的にされておるのか、お尋ねをしたいと思います。
◎
教育委員長（
吉﨑潔君） ただいまのお尋ねにお答え申し上げます。 各学校におきましては、
危機管理マニュアルや
不審者対策マニュアルの再確認などによりまして、職員の意識高揚を図って
安全確保の徹底を目指しているところでございます。また、
文部科学省から示されました「
幼児児童生徒の
安全確保及び学校の
安全確保についての点検項目」並びに熊本県
教育委員会が示しております「学校における
危機管理の手引き」等の例によりまして点検し、改善すべき点があれば早急に対応し、学校の安全に努めてまいります。また、努めているところでございます。今後もさらに
危機管理意識を徹底してまいりたいと思います。また、
安全対策といたしまして、
防犯カメラの設置が小中学校１校ずつ、また防犯ベルが小学校７校、中学校２校で設置されています。そのほか、無線機、
防犯ブザー、インターホンの設置や刺股、
催涙スプレーなどが不審者への対応をいたしております。今後は何が有効か検証して、宇城市立の小中学校での
安全対策を進めてまいりたいと思います。付け加えますが、本年度から小学校１年生につきましては、全児童に
防犯ブザーを持参して携帯してもらっているところでございます。
◆１６番（
河野一郎君）
学校侵入者に対していち早く発見をし、学校内の先生、子どもに知らせることが一番大切な
侵入者対策であろうというふうに思います。先ほど
防犯カメラであるとかベル、スプレーなど、様々な対応がなされておりますが、そのいち早く知らせるための方法として、今無線機で校内放送のできるシステムを開発されております。
宇城市教育行政の一元化の下に
通報システムをつくる必要があるのかというふうに感じておりますが、その方向としてはどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
◎
教育委員長（
吉﨑潔君） お答えいたします。 何せ予算が絡むことでございますので、
教育委員会から各関係部署にご相談申し上げ、検討してまいりたいと、このように思っております。
◆１６番（
河野一郎君） 様々な、各学校での対応という形で今なっておりますが、
宇城市教育行政としての一貫性という部分で一元化を望むわけでありますが、そのあたりは考えておられますか。
◎
教育委員長（
吉﨑潔君） ソフト面とハード面があるんじゃないかなという考えを持っているわけですが、ハード面も非常に大事でございますが、ソフト面がより以上大事だろうと、このように考えているわけでございますが。そのためには教職員一人一人が
危機意識を持っているかどうかと、そのことが一番重要じゃないかと思っておりますので、今後も先ほど申しましたように子どもを預かる学校とし、また教職員として
不審者対策等における子どもを守るという意識の高揚を今後さらに図ってまいりたいなと、このように考えているところでございます。
◆１６番（
河野一郎君）
通報システムの一元化が早く望まれるわけでありますが、
先ほど教育委員長が申されたように、教職員の
危機管理も合わせて指導をお願いしたいというふうに思います。 次に、
学校施設の耐力度、
耐震診断の計画と対策に進みます。先日もとても大きな地震がありました。非常に怖い思いをしたわけでありますが、
日奈久断層帯の危険、
危機意識というものは３月の議会にも取り上げられ、十分認識をされているというふうに思っております。旧不知火町が高潮災害後に
アセスメント調査をしております。その報告書の中に、
日奈久断層帯が６度強の地震があった場合の被害想定を出しております。不知火町だけで死者数約３０名、負傷者数１,３００人、
建物全壊数が約３９０戸、不知火町だけで１割強の方々が被災をされるというシミュレーションになっております。この
日奈久断層帯は、不知火町から東約１０㎞に位置をしておりまして、宇城市全体で考えますならば、非常に大きな被害になるだろうという想像ができます。私どもももっと
危機意識というものを改めて強めていかなければならないというふうに思います。
文部科学省が学校での
子どもたちの
安全確保と急な災害の場合、避難場所にもなる
学校施設の
耐震診断を実施するように指導をしております。宇城市１８校の耐力度、
耐震診断を実施される学校の結果と今後の対応、
耐震診断の今後の計画をお尋ねいたします。
◎
教育委員長（
吉﨑潔君） お答えいたします。 合併後、各町の
耐震化状況を調査した結果を申し上げますが、まず。昭和５６年以降の建物につきましては、
耐震診断未実施が多い状況にあります。小中学校１８校の昭和５６年以前建設の建物棟数は４７棟で、
うち実施済が１４棟、未実施が２５棟でございます。この中の
不知火中学校は
耐力度調査済でございますし、
三角小学校は統合のため除外しておるところでございます。
文部科学省実施の全国調査でも６９.２％が未実施となっております。耐震化が進まない最大の理由といたしまして、一気にすべての
学校施設の耐震化を図る予算がないということでしょう。そこで、本年度から
学校施設の
耐震化推進計画策定推進事業を設置者に委嘱し、
簡易耐震診断等が実施されることになりました。宇城市でも本事業によりまして、未実施施設の
耐震診断を実施したいと考えております。本事業は危険度の把握及び
ランク付けをするものでございます。策定後は、危険性の高い施設から順次改修を実施することになると思います。本事業を実施することによりまして、
耐震診断、一時診断とも申すんですが、実施済として取り扱われますし、施設の改修、例えば大規模改造とか、改築等に合わせて、
耐震診断、第二次診断、いわゆる
耐力度調査を選択することになります。既に
耐震審査診断、また
耐力度調査が終了している施設につきましては、順次計画的に改修を進めていく予定でございます。
◆１６番（
河野一郎君）
日奈久断層帯近くの学校は、少なくとも早急に
耐震診断をすべきであろうというふうに私は思っております。４月の
文教常任委員会の現地視察で
豊野小学校を見させてもらいました。外観は大規模改修がなされて非常に美しく整備をされておりましたが、宇城市の小中学校の建物の中で一番古い建物でありまして、昭和３６年、３７年に建設をされております。到底耐震構造にはなっていないのではないかというふうに感じておりますが、早急に
耐力度調査をしながら方向性というものを探っていかなければならないのではないかというふうに思いますが、どのようにお考えでございますか。
◎
教育委員長（
吉﨑潔君） お答えいたします。
河野議員が申されましたように、先ほど申しました
耐震化推進計画策定推進事業に則りまして、早急に行いたいとこのように思っております。
◆１６番（
河野一郎君） 地域での安全に移ります。 昨年、１１月の奈良の小学校１年生の女の子の
誘拐殺害事件がありました。誠に許し難い事件であります。県内の子どもへの声かけ事案、これは県警が出しておりますが、平成１４年が５０件、平成１５年が１２５件、昨年が１０８件、多くの声かけ事案が発生しております。身近なところで、昨年５月、宇土の小学校１年生の女の子が車に乗せられ連れ去られ乱暴されようとしております。かろうじて難を逃れておりますが、この犯人は今年の２月に逮捕されております。
宇城市管内の児童生徒も幾多の声かけ事件、あるいは
強制わいせつ等の被害が通学下校時間帯に起こっております。子どもの地域の安全に対して現状をどのように捉えておられるのか、
教育委員長、お願いいたします。
◎
教育委員長（
吉﨑潔君） ただいま
河野議員がお話になりましたように、私
たち教育委員会としてもそのように捉えております。
◆１６番（
河野一郎君） 現在の地域での子どもの
安全体制というものは、警察とＰＴＡなどのボランティアで、少数の方々で必死になって取り組みが行われている現状であります。今年の４月からは県警が民間会社に委託をして行っておりました
セーフティパトロール隊もなくなっております。行政として、何らかの形で体制をつくっていかなければならないのではないかというふうに思います。５月に宇城署と同所管内２市３町で宇城地区
安心安全まちづくり推進連絡会が発足をされております。
総務企画部も出席をされていると思いますが、今議会に提出をされております
宇城市生活安全条例との関係もあると思いますので、その会議の内容と先ほど申しました行政の今後の
安全体制づくりについてどのようなお考えをお持ちなのか、お尋ねをいたします。
◎
総務企画部長（
上野和範君） 宇城地域の
安全安心まちづくり推進の件ですけども、５月の９日の日に
松橋警察署生活安全課で招集がなされております。
宇城署管内の市町であります。これによりますと、宇城地区の
安全安心の
まちづくりの
推進連絡会議を立ち上げるというようなことでございました。定期的に
宇城地域内の警察及び市町、あるいは県の振興局、このようなところが連携を取りながらそれぞれ強めていくと、安心安全の
まちづくりに努めていくというようなことでございます。構成員としては、先ほど言いましたように各市町の総務担当の課長、それから市町会の
事務局長、警察署の
生活安全課長ということで、それに
宇城地域振興局も顧問という形で入るということでありますし、この事務局としては
宇城警察署生活安全課内に置くということでございます。将来的には、先ほど自分たちの地域は自分たちで守るというような実働部隊をつくっていくというような目標も掲げられておるところであります。そのような中から、今回ご提案をしております
宇城市生活安全条例もその範囲内ということで捉えております。これにつきましても、宇城の各市町ともに連絡を取りながらこのような市民の
生活安全条例を設けて住民の人の安心して暮らせる、安全な地域社会の実現を目的に活動を強めていこうというような内容になっております。その中で、
生活安全推進協議会というものをその中で立ち上げたいというふうに思っております。これにつきましては、生活安全に関する活動を行う団体の代表者、あるいは生活安全に関し専門的な識見を持っている方、あるいは
関係行政機関の職員、あるいは市の職員と、このような中で構成をし、より具体的な形で取り組みを図っていくということで考えております。
◆１６番（
河野一郎君） もう一点お尋ねしておりました地域での行政としての今後の取り組み、考え方というものをお尋ねしたいんですが。
◎
総務企画部長（
上野和範君） 申し訳ございませんでした。その中で、今具体的な形ということでありますけども、今のような
生活安全条例の中に基づきまして、
生活安全推進協議会、あるいは宇城署の
生活安全課内の
連絡会議等も通じまして、できれば玉名市、あるいは今月から立ち上げました玉東町のような
パトロール隊を結成をするならばなというふうに思っております。これにつきましては、国の
モデル事業というような形で補助事業という形になります。これにつきましては、毎年秋に
モデル事業の市町村の募集があります。できますれば、そういうような中におきまして、宇城市としましても募集の申請をいたしたいというふうには考えております。これによりまして、いろんなステッカーや機材等の購入もできますし、詰所等によりまして関係者に皆さん方が総合的な連絡をできるような場が設けるかというふうに考えております。そのような方向の中で、今後検討を加えていきたいというふうに考えております。
◆１６番（
河野一郎君）
パトロールセンターの件は後ほど質問しますが、行政の中で
公用車あたりをパトロールカーにしようという発想も聞こえておりますが、そのあたりの
体制づくりは考えておられるのか、お尋ねいたします。
◎
総務企画部長（
上野和範君） 今ご指摘の具体的な形で早速取り組むということで考えておりますのは、今ご指摘のように公用車があります。各支所、本庁含めて、青色の何といいますか、青色灯といいますか、そのようなものも公用車に方に掲げて、市民の方にそういうのがあるなということで気がついてもらう。あるいはそのことによって、犯罪の一つの予防効果も生まれてくるんじゃないかなということでありますので、それは早速そのような手配をしたいというふうに考えて今取り組んでおるところでございます。
◆１６番（
河野一郎君） 誠に素晴らしい発想で、地域の安全を守っていこうという姿勢が見られます。ぜひ早急に進めていただきたいというふうに思います。 先ほどの
パトロールセンターの件ですが、総合的に宇城市の安全を守っていこうとするときには、自主防犯意識の高まりが急務ではないかというふうに思っております。そのためには、地域での拠点づくりが必要だと思います。先進的な取り組みをしております玉名市に先日私研修に行ってまいりました。玉名駅前に
パトロールセンターを設置をしてありまして、地域自ら地域の安全は自分たちで守っていこうという姿勢に感銘を受けてきたところであります。設立がなされて１年半余り経つそうでございますが、設立の経緯というものは警察主体で当初行われたようでありますが、その後、各種団体を巻き込みながら助賛金、補助金、寄付金等を募りながら運営をなされておりました。設立前と比べまして、約３割程度の犯罪が低下したというような話を伺いました。その駅前の
パトロールセンター以外にも、今後他地区での
パトロールセンターの設立がされようとしているというようなお話でございまして、まさに市全体への波及効果といいますか、防犯に対する意識の高まりを感じてきたところであります。先ほど
パトロールセンター等のお話がございましたが、改めてお伺いします。我が宇城市にもこのような拠点づくりがぜひ必要と思いますのでつくっていただきたいというふうに思いますが、お答えを再度お願いいたします。
◎
総務企画部長（
上野和範君） ただいまの地域安全についての具体的な
パトロールセンターの設置の件でありますけども、先ほども申しましたように、国の
モデル事業という形でこれはなされておるところでありますし、玉名市に続きまして今月から玉東町も駅前にできたということであります。毎年この事業については、国の補助事業ということで
モデル事業という形で取り組んでおられるところであります。毎年秋にこの公募がなされるということでありますので、今年の秋の公募につきましては、宇城市においても申請を出し、ぜひ
パトロールセンターの設置についても実現を図っていきたいというふうに考えております。
◆１６番（
河野一郎君） 今、
モデル事業と申されましたが、今、国や県も非常に防犯に力を入れております。
モデル事業のことを言われましたが、総務省と消防庁で警察と連携して地域の活性化の大前提として、身近な生活空間における地域安心安全ステーション整備
モデル事業を行う市町村を公募しております。それが公募なさるという意味でございましょう。この事業は、具体的には備品等、自転車であるとか、チョッキ、帽子であるとか、防犯の装備に使うお金の来る事業でありまして、根本的に家賃であるとかいろんな諸々の部分は、当然寄付金なり、補助金なり求めて設立をしなければならない状況と思われるわけでありますので、そのあたりも含めて、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。 地域での子どもの
安全確保は、必ず進めていかなければならない大きな問題ではありますが、あわせて宇城市民が安心して暮らせる社会をつくっていくためにも、行政と住民の動きがかみ合いながら、自主防犯意識を高めていかなければならないというふうに感じております。 次へ移ります。子どもの
安全確保の中で、なかなか表に出づらい家庭での安全について質問をします。児童福祉法が一部改正をされております。今年の１月と４月に施行なされておりまして、主な目的は児童虐待防止対策の充実と強化であります。主な改正の内容は、児童虐待の定義の見直しでありまして、保護者以外の同居人が児童に対する身体的虐待、性的虐待、心理的虐待を保護者が放置することも、また保護者が子育て放棄ですね、今、ネグレストと呼ばれておりますが、することも児童虐待に含まれております。それから、児童の目の前で配偶者に対して暴力をふるうことも児童虐待に拡大をされております。そして、児童虐待に係る通告義務の拡大が市町村が通告受理機関として機能をしていく形になりました。今、宇城市では２名の相談員が置かれて相談を受けておられます。通告の対象が今までは完全に児童虐待を受けた子どもを通告義務としておりましたが、今回からは児童虐待を受けたであろうと思われる児童も通告義務になっております。すなわち、疑わしきは通告をしなければならないというような法改正になっております。法改正の充実強化が図られた背景というものは、児童虐待に関する相談処理件数の増大が主な要因ではなかろうかというふうに感じております。全国の虐待相談処理件数、これはＰＴＡの資料でございますが、平成１１年度には１万１,６３１件、平成１５年度には２万６,５６０件、２倍以上の増加をみております。熊本県のデータも出ておりましたが、昨年度は前年度を４２件上回る３０７件と出ております。統計を取り始めた平成２年度以降、過去最悪の相談件数、処理件数であったというようにデータは出ております。宇城市の児童虐待の実態はどのようになっておるのか、お尋ねをいたします。
◎福祉部長（米村諭君） ただいまの１６番、
河野議員の宇城市の実態でございますが、ご存じのように１月１５日合併いたしまして、宇城市に県の方から宇城福祉事務所が設置がなされております。その中で、３月末まででございますが、４６件の相談があっております。その件につきましても、宇城市として児童相談所が設置されましたよと、広報等にも掲載いたしております、その辺が、市民に対して宇城市に相談事務所があるということの認識が一部あった影響かなと思っております。
◆１６番（
河野一郎君） 宇城市になってから、通告受理機関として母子自立支援相談員と家庭児童相談員２名で対応がなされております。先日の広報紙に掲載されておりました、部長の方が申されましたが、まだまだ相談員が配置をしてあるということを知らない市民、１人で抱え込んでいる市民や知らず知らずに児童虐待を行っている保護者もいるかもしれません。相談員は相談を受けて、少しでも
子どもたちが健全に育つことを念じておりまして、力になりたいというふうに思っておられると思います。相談窓口の利用者への周知に対して、積極的に進めなければならないと思いますが、どのような計画をなされておるのか、お尋ねをいたします。
◎福祉部長（米村諭君） ただいまの質問でございますが、申されましたように今後も宇城市広報、あるいは啓発に努めてまいりたいと思っております。
◆１６番（
河野一郎君） 児童虐待というものは特別なところで起きるわけではありません。私たち身近なところでも起こり得る話でありまして、私の身近なところでも実際起こっておりますし、今話題になっております、問題になっております子育て放棄、ネグレストですが、自分の楽しみのために子育て放棄をしたり、母子家庭ですがアルコール依存症になってしまって子どもの面倒を見ない、そういう問題もあります。いろんな場面があるわけであります。そうした立場に置かれた子どもは、自分からは絶対に抜け出すことはできません。早期に発見をし、保護したり、または自立支援をしなければならないというふうに思います。私は、早期発見のためのいろいろな方々の、立場の方々の協力体制をつくる必要があるというふうに思います。児童虐待あるいはＤＶ（ドメスティックバイオレンス）のネットワークづくりを進めていかなければならないというふうに思いますが、どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
◎福祉部長（米村諭君） ネットワークづくりでございますが、今、進めておるところでございまして、その構成メンバーといたしまして、各町の保育施設、それから小中学校の先生方、医師会、民生委員、主任児童委員、子育て支援センター、心理専門員、家庭相談員、母子自立支援員等を中心に考えております。なお、今申し上げられましたように、子育て放棄等の虐待についても現在１件あって、今協議をしているところでございます。
◆１６番（
河野一郎君） 社会の営みの変化、価値観の多様化、モラルの低下、様々な要因が子どもの安全を脅かしています。子どもの
安全確保については、私たち大人の責任と行政の責任であります。地域全体で防犯に対する意識の高まりが安心安全の宇城市を構築していくものと信じております。 これで、私の質問を終わります。
○議長（楠田浩君） これで、
河野一郎議員の
一般質問を終わります。 ここで、しばらく休憩いたします。
－－－－－－－○－－－－－－－ 休憩 午前１０時４５分 再開 午前１１時００分
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○議長（楠田浩君） 休憩前に引続き、会議を開きます。 ３４番、長谷議員の発言を許します。 長谷議員。
◆３４番（長谷誠一君） ３４番、長谷誠一です。 新しい市が誕生いたしました。市長も決まり、三役揃い踏みの今回の市議会であります。市民にも大きな期待があるものと思われます。市議会も市町村合併特例法適用により、１年３ヵ月の延長、地域代表として旧５町が合併の美名に隠れ、埋没しないために、７７名に大きな期待を寄せている市民の数は多いと思います。ご承知のとおり、先の市長選は熾烈な戦いであったことは事実であります。しかし、選挙戦が終われば、我々７７名は過去をぬぐい去り、お互い謙虚な気持ちで新しいふるさとづくりに鋭意努力するのが当然と考えますが、いかがでありましょうか。市民の代表者である市議会議員は、市民の代表者であることを片時も忘れてはならないと思います。どこかの国の審議拒否をご覧になっていることと思いますが、反対のための反対であってはならないと考えます。誕生間もない宇城市、７７名の議員がスクラムを組み、この中から温かい両手１５４本の力で、この宇城市を、このまちを育て上げることはできないものでしょうか。議案審議は市会議員の命とまで言われています。慎重に審議し、是は是、非は非、常に市民サイドに立つことが原点であると考えます。賢明な議員の皆さんは残された任期１１ヵ月、７７名の総意の下に、宇城市の基礎は我々が創り上げたと孫末代までの誇りにしたいとは思いませんか。お互い謙虚な気持ちを持ち、市政活性化のために私は残された任期を全うしたいと思いますが、各議員はいかがですか。品位のある知性豊かな市会議員でありたいと願うのは私一人でありましょうか。マスコミへの話題提供もほどほどにしたいものであります。また、宇城市民はどう捉えているか。お耳には入りませんか。別に他意はございません。ご意見もあろうと思いますが、独りよがりの独り言でございます。お許しをいただきたいと思います。 さて、本論に移りますが、市長をはじめ担当部長の誠意あるご答弁を期待し、質問に移ります。毎日のテレビ画面の上に文字が出ます。ニュース速報、地震マグニチュード３、○○地方、震源地○○沖、津波の心配はありません。あってはならない不安がよぎります。人ごととは思えません。行政の
危機管理は、少しは進んでいるのか、人災であっては絶対にならないと考えます。平成１６年１２月２０日、県は急遽、全市町村防災担当課長会議を開催、震災対策取り組み強化を県下各市町村に要請しました。昨年１０月、新潟中越地震を受けて、市町村の防災計画内容の総点検の結果、不十分であることがわかりました。県の総点検は、１９９７年策定の県地域防災計画に基づいて、災害予防、応急、復旧対策について現況の報告を求めたものであります。その結果、事前対策では市町村の自主防災組織は全国平均６１.３％をはるかに下回る２２.４％、本県行政における防災指導の低調さを示しています。また、災害時の拠点施設非常用電源設備未整備市町村が４０％は、ただ驚きの一言でした。さらに、海岸線を持つ県下３１市町村のうち２９市町が津波対策住民避難計画がなく、地元不知火町の尊い教訓が生かされた形跡は見られないというお粗末さ、加えて県下市町村の７０％が住民の避難経路、場所を示した防災マップがつくられていないというお粗末というより他人事としか思えない対応、地域住民の命を何と心得ているか、拳を振りかざしたい思いであります。お叱りを受けるかもしれませんが、私は近い将来にマグニチュード６程度の地震災害は、この地域を襲うと思います。九州は地震に対する意識は低いと指摘されるが、３月２０日福岡県西方沖地震、多くの人々は何が起きたかわからなかったと、地震とは思わなかったと語っています。その理由として、政府の地震調査委員会の全国主要活断層９７ヵ所の中で要注意の活断層に熊本県の布田川・日奈久断層と大分別府から長崎県島原半島にまたがる別府・島原地溝帯があり、一番危険な空白域、地震の活発な地域で、最近地震が起きていない場所で地震エネルギーが溜まっている地域が布田川・日奈久断層の八代付近と指摘、マグニチュード７.５を推定、これからの３０年以内に発生確率６％と指摘しました。しかし、絶対あってはならない地震災害であります。そこで、市長宣言の安心安全の都市づくり構想をお尋ねいたします。まず、第１点として、布田川・日奈久活断層による直下型地震がマグニチュード６発生に対し、予測される被害状況と市の緊急対策についてのシミュレーションをお尋ねをいたします。合併直後で事情は十分承知の上でお尋ねいたします。県は市町村に対し、自主防災組織の結成促進及び初動・避難誘導体制の確立、設備や備蓄の充実を求めております。市長は公約の一つに安心安全な都市づくりを目指し、天災地変の災害に強い都市づくりを目指されています。県に対し、シミュレーションを踏まえ、どのような報告をされたか。また、この報告に対し、市長は合格点を付けられたか、簡潔にお答え下さい。第２点として、市の防災計画についてお尋ねをいたします。地震発生による被害状況及び緊急対応のシミュレーションをどう立て、緊急対策とされましたか、お尋ねをいたします。いかに財政難とはいえ、緊急課題であることには間違いありません。言うは易し、するは難し、賢明なる市長のお手並み拝見といったところでありますが、５月２６日木曜日、第１回防災会議開催、地域防災計画５章５０節１６６ページ、宇城市地域防災計画資料編４章１３節５２項目１２６ページが検討され、基本対策が講じられたと聞きました。膨大な資料からの検討、さすが期待する市長であると、胸膨らませた一人であります。そのために、今できることは、災害対策基本３原則であります。言うまでもなく、予防対策、応急対策、復旧復興対策であります。まず、災害緊急対策本部及び各支所対策本部の設置でありましょう。連絡には問題はありませんか。できますか。そして、ライフライン、電気、水道、ガス、道路、通信の確保、正確な情報伝達の手段確保、緊急避難場所の指定確保、医療体制の確保、備蓄物品の適切な配付、ボランティアの受付及び作業内容の適切な指示、加えて市街地及び中山間地、５町の立地条件への対応、考えただけでも頭が痛くなることばかりであります。地震発生後、約１０日間は余震が続くものと思われます。その間、マグニチュード５から４が２、３回、それ以下を含めると約１５０回程度発生するようであります。余震の続く中、どれだけの救助支援が可能でしょうか。当然、二次災害も想定されます。困難が予想されます。それと同時に、
子どもたちやお年寄りの災害ショック、心的外傷による心の傷への対応、ケアも重要課題として忘れてはならないことであります。市長ご承知のとおり、県下の市町村も動き始めました。ユニークで即対応するシステムづくりも進んでいますが、宇城方式の災害に強い安心安全都市宣言、せっかくご苦労いただくならば、市の英知を結集、県下唯一の災害対策モデル都市づくり構想はありませんか。ぜひ実現いただきたいと考えますが、ご返事のほどはどうでしょうか。要は、これから先の具体化、または具現化であります。乏しい財源の中からどんな知恵が出せるのか、職員の資質も試される難局でもあります。時間をかけては絵に描いた餅になります。いかなる視点からまず切り込まれるのか。人の命に関わる問題であります。いかがでしょうか。特に市長は市としての風格を口にされますが、その一つ、市民病院の将来像をお示し下さい。老朽化はひどく、到底地震に耐える施設でないことも付け加えます。次に、復旧復興、大変な問題であります。新潟中越地震における
全国世論調査では、一番心配なことは家屋の倒壊７０％、次いで火災が６２％、ライフラインが５８％となっており、９０％以上が被災すると答えていることがわかりました。まず、家屋の倒壊であります。中でも被害住宅の建替えの費用の問題であります。阪神大震災後成立した被災者生活再建支援法でありますが、住宅全壊最高額３００万円、しかし住宅本体の建替え、修理には使えません。典型的な私有財産への公費投入には慎重であるべきとの姿勢を崩していない政府、このために、住宅補修等には使えず、県や市が苦しい財政の中、補助するケースが多く、最大１００万円の上乗せで対応しているという状況であります。被災者や被害自治体は、支援法の見直しを政府に迫っています。理由としては、いかに私有財産とはいえ、地域全体の復興には住宅再建が不可欠と国の補助を求める声が大きく、実現に向けて努力していただきたいと思います。同時に、家屋耐震調査の実施は不可能か。一部負担でも実施すべきと考えますがどうでしょうか。この調査が実現すれば、災害対策のシミュレーションにも大いに役立つと考えられます。ぜひ実現に向けて取り組んでいただきたい。ここまでお尋ねしていく中に、何か私自身、頭が重くなってまいりました。第３点として、防災啓発学習の深化についてお尋ねをいたします。
教育委員長、あなたはキャリアといい、教育識見といい、宇城教育界のベテランと評されていますが、これまでにも耐震工事等に着手されています。関係小中学校に対し、災害啓発学習もしくは災害避難訓練を要請されたことがありますか。あれば、その状況をお聞かせ下さい。実は、去る５月、小川町全区長４６名に対し、自宅訪問、自然災害に対する意識調査をお願いいたしました。設問１０項目、１００％の回収、各区長さん方の意識の深さに我ながら驚きと共に、親切な対応に頭が下がりました。この場を借りてお礼を申し上げます。ただいま掲示されております資料により、概略説明させていただきます。設問項目は、地震への不安、予備知識、備えは、安全、安心の生活支援のために行政に求めるもの、そのとき頼りになるものは、物、金以外なんですか、行政区で一番心配なことはなんですか、以上でありました。項目ごとに申し上げますと、１番目に大地震があなたの地域で起きるのではないかという不安を感じるかということで、あると答えた方が５４.４％、少しあると答えた方が２１.７％。２番目に、大地震について予備知識を十分お持ちですかということに対し、８４.８％の方が少しは持っていると答えています。３番目に、あなたの家庭で地震に対する備えは十分と思いますか。そうは思わない２４％、全くない２０％、トータルで９５.７％の方が備えは不十分と答えています。４番目に、あなたの家庭では地震に備えて何か準備していますかということで、１番目に懐中電灯８９.１％、２番目に消火器８０.４％、３番目に携帯ラジオ６５.２％でございました。５番目に、行政区で地震が発生したとき心配されることはということで、家屋倒壊が８７％、火災が６５％、電気・水道・ガスの停止で６５.２％の答えが返ってきております。６番目の地震発生時に市・警察・消防・医療機関は
安全安心の生活支援を十分できると思いますかということで、ある程度はできるということで６９.６％、ほとんどできないということで３０.４％と答えられています。７番目の地震に備えて、国・県・市に対しどのような対応を求めますかということで、１番目に被災者の避難施設の確保６５.２％、２番目に災害時の食糧、飲料水の備蓄で６０.９％、３番目に安全な避難場所の確保、経路等の周知徹底ということで５６.５％となっております。８番目のあなたの行政区でこれまでに地震等の災害啓発に対する区民への啓発学習を実施されたことがありますかということで、ないということで６５.２％、ないが今後予定したいということで３４.８％、ないということの答えがトータルでもう１００％になっている状況でございます。９番目のあなたは地震発生時に頼りになるもの、物やお金以外は何ですかということで、１番目に隣近所や行政区７６％、２番目に家族や親戚６５％、市や支所ということで６３％という答えが返っております。素直に小川町の各区長さんの本音を聞かせていただいたわけでございます。まず、地震災害の不安はあるものの、地震対策はほとんどできていないと厳しい指摘をされました。その中で、８番目の啓発学習に関しては、各行政区は実施していないという結果が出ました。市民の命を守るという生涯学習の視点からどのようにお考えでしょうか。お考えをお聞かせ下さい。さらに、今後啓発学習を実施するとしたら、家庭教育、学校教育、社会教育の中でどのような学習をお組みになりたいと考えていますか。小川町行政区長の３４.８％は行政区で実施したいと希望されています。
教育委員会は、関係機関と連携を十分取り入れ、災害啓発学習カリキュラムを作成する必要に迫られていると思いますが、いかがですか。ときには危機感をお持ちになることも大切だと思います。それには、社会の防災力を高めるための市民の活動も無視できないと思います。市長、重ねて申し上げます。地震災害は人間社会の機能停止であります。情報の空白間の中で、家は倒れ、火災は発生、ケガをし、命を落とし、財産を失い、日常生活が壊れ、家族安否不明、心の平静さを失う人間最大のパニックであります。１時間、２時間、５時間と時間が経つにつれ、異様な光景を目にすると思います。例えば、交通機関は麻痺、駅は人混みであふれ、道路は車の放置、家族の安否確認は取れず、帰宅困難者の群れ、多くの人々は何が何か全然見当がつかない鳥合の衆となり、疲れ果てた市民の姿を見ることでしょう。そこで求められる情報は、マスコミのニュースではありません。限られた人々への身近なミニ情報であります。いかがでしょうか。
総務企画部長、あなたは現在の災害マニュアルで市民の安心安全は確保されたとご認識ですか。緊急避難所の確保、経路の情報連絡、仮設住宅の建設予定地、周辺住民への理解協力、各行政区長への支援依頼、どれを取っても疎かにできません。そのためにも、市に地域防災会議を核にした災害対策特別委員会の設置を早急に求めるものであります。あわせて、防災担当の部署の新設を求めるのも当然の成り行きだと考えます。まずは備えあれば憂いなし、隗より始めよと申し上げます。さらには、市民が主役となる防災体制をどのように構築されるのか。全市を挙げての最大課題であると確信し、質問を終わります。なお、ご答弁によっては再質問をお許し下さい。
◎市長（阿曽田清君） 長谷議員の質問にお答えをいたします。 長谷議員の地震対策に関する極めて総括かつ詳細にわたってのご質問でありました。正直に申し上げまして、地震対策につきましては不十分であると言わざるを得ないかと思います。したがって、早急に地震対策を構築してまいりたいと、まず冒頭にお約束をいたしたいと思います。 質問の要点につきまして、順次お答えをいたしたいと思います。 災害に強い安心安全の都市づくりは、毎年九州には台風銀座と言われるほど台風が襲来し、豪雨や高潮による被害が発生しております。昨年は４回の台風が襲来し、家屋や農業に大変な被害をもたらしました。また、平成１１年台風１８号が不知火、松橋、小川を中心とし、死者を伴う甚大な被害をもたらしたことは、議員の先生方も記憶に新しいところでございます。このような被害を防止するためには、堤防や樋門等のハードの面の整備とともに、ソフト面につきましても防災無線整備の配置をきちんと計画的に進めてまいりたいと考えております。長谷議員ご指摘の地震災害につきましては、
日奈久断層帯で今後３０年以内にマグニチュード７.５程度の地震が発生する確率が最大で６％と想定されております。ご指摘のとおりであります。また
日奈久断層帯は、全国９８ヵ所の活断層の中でも上からベスト１０にありまして、この防災対策は私から申し上げさせていただくならば、県境を越えた国土にかかわるものでありますから、むしろ国や県が主となって対策を講じるべき案件ではなかろうかとも考えております。しかしながら、市といたしましても住民を守るためにご指摘の点に答えていかなければならないと考えます。そこで、市民の生命を守るため、市としても独自の対策を講じてまいります。本市の現在における防災計画に基づく内容と私の考えを述べさせていただきます。安心安全な都市づくりには、災害に強く、治安、医療、食の安心安全が確保された宇城市をつくり、健康設備、防災設備を備えた防災公園の実現を目指すと私は公約で申し上げております。このことは、まず情報伝達の通報手段、災害待機や発生に伴う出動計画、その樹立、そして市民への防災意識の啓発、災害に強い
まちづくり等の災害発生を予期した事前対策や、また救急医療体制、救援物資体制の救援活動体制、また元自動車運転免許試験場跡地を利用した健康設備、食糧備蓄を含めた大規模な防災設備を備えた防災公園の整備などを進めて、最小の人的、物的被害で食い止めてまいることだと思います。この防災意識の啓発につきましては、地域防災計画の策定による防災行政無線の整備による情報手段の確立を徹底し、防災マップ、これは今年度中に作り上げたいと思います。ハザードマップの作成は、１８年度には作り上げたいと考えます。そして、自分自身がどのような危険地域に住んでいるか、自ら認知するとともに、自分たちの地域は自分で守るという自己防衛意識による自主防災組織の確立が急務だと考えております。一方、地震発生を予測した公共建物、道路並びに護岸等の耐震へ向けた改良等のハード面の対策があります。これらの計画の策定、運用についても、近年の高齢化社会を含めた弱者対策に重点を置き、生活者の視点に立った対応が必要であると考えております。 次に、ご質問ありました震災発生の予測される被害状況と緊急対応のための市内５町のシミュレーションについてであります。本市は、全国の主要９８ヵ所の活断層の中で地震発生確率は上位から先ほど申し上げました１０番目に位置する高いところにあります。そこで、市長就任以来、地域防災の方針を確立するために、これらの災害対策の基礎となります地域防災計画の策定を急がせ、県当局の協議を終え、５月２６日に地域防災計画案による防災会議を開催し、委員の皆さんのご承認をいただいたところであります。さて、布田川・日奈久断層による直下型地震発生に対し、予測される被害状況については、熊本県地域防災計画の地震被害想定を準用し、想定してみました。県の被害想定に準じ、宇城市の被害を予測してみますと、木造一戸建て住宅が１万４,６８６戸、そのうち２,８０９戸が倒壊をいたします。また、非木造集合住宅については１,７５９戸、そのうち２０３戸が倒壊という予測が出されており、多くの家が倒壊し、持ち家を失うことになります。 次に、宇城市の緊急対応のシミュレーションを防災計画書から想定してみました。阪神大震災級で震度６から７クラスとなれば、当市は第５配備体制で全職員が出動し、災害対策本部を設置します。そして、消防団へ出動要請することになります。被害調査では、職員が参集中に収集した被害情報を集約し、消防団が管轄区域内を巡回するとともに、警戒、救助活動を行うことになります。支所の命令系統からの情報収集を行い、同時点での被害情報を集約し、本部会議を開催します。そこで、応急対策方針の決定を行います。その後、必要に応じて警戒区域の設定、避難勧告指示となります。また、被害現場の被害状況に基づく自衛隊、緊急消防援助隊への応援要請を行うことになります。以上が本市の緊急対応に伴うシミュレーションであります。 そのために、今できることはという問いでございますが、まず最初にライフラインの確保と対策が必要となります。飲料水、生活用水、または食料品の確保、炊き出し等での避難者への配給作業、生活物資の供給となります。一方、電気事業者との連携では、九州電力松橋営業所への直通回線の確保が必要となりますし、情報の更新には防災無線携帯局による非常時用通信手段の確立が必要であります。旧５町の立地条件による特別対応策としては、原形復旧を原則とし、再度の災害発生の防止、また被害を最小限にするために必要な設計改良を行い、復興計画を策定し、各地域において適切な復旧事業の推進を図ることが必要であります。また、正確な情報収集と手段については、まず職員の伝達体制を確立するために、伝達系統図を作成し、あらゆる災害に対処できる初動体制を徹底いたしました。また、地域の情報収集には、嘱託員、消防団員、民生委員等と本庁の担当部局が十分に連絡を取り、被災地域の災害情報を収集するとともに、消防本部に住民通報の状況を問い合わせ、殺到しているときは、その状況を県防災消防課及び総務省消防庁に報告をいたします。当然、県、自衛隊、警察本部等の保有するヘリコプターによる情報の把握も必要になってまいります。家屋耐震調査については、多くの公共事業は避難所に指定されていますので、避難所の性格上、危険性を払拭するために、早急な対策が必要であります。一方、一般家屋の耐震調査につきましては、現在規定がありませんが、シミュレーションで話しましたように、多くの倒壊家屋があるとの予測がありますように、災害に強い
まちづくりを展開していくためには、今後検討する必要があるかと思います。 災害に強い市としての宣言をする用意はないかというご質問もございました。災害に強い安心安全な都市づくり宣言ということの方向性に準備を今後進めてまいりまして、大方体制が現実に整った時点で、そのような宣言を出さればというふうにも考えます。 さらに市民病院の整備についてご質問がありました。地震発生をしてからの被害者の方々、その救急の受け入れ体制についても検討してまいりたいと思っております。つい先だっての玄界灘地震につきまして、私の友人から聞いたわけでありますが、倒壊した家屋の半分近くは、その家のシロアリにやられておった家というのが大変多かったというようなお話も実際その現場に駆けつけたスタッフからお聞きをいたしておりますので、その調査、家屋調査というのは、ある意味では地震に向けても大事なことではなかろうかなというふうに感じております。 次に、市民の防災啓発学習の重要性についてのお尋ねでありますが、災害を未然に防ぐ最大の手段は、防災意識の徹底にあると言っても過言ではありません。そのための手段として、啓発活動が重要になってまいります。そこで、消防本部と連携し、防災に関する広報の充実を図り、住民の皆さんに対し災害に関する知識並びに災害発生時における行動指針等について、広報紙、防災マップ、ビデオ・映画等の上映等を利用して正しい知識の普及に努めてまいります。なお、災害知識の普及にあたり、高齢者、乳幼児、障害者等の災害弱者への広報にも十分配慮するとともに、わかりやすい広報資料を作成するなどして広報の充実に努めてまいりたいと存じます。防災知識の普及項目につきましては、災害に関する一般知識、地域防災計画の概要、災害に備えた食糧、救急用品、非常持ち出し品等の備蓄、準備、避難所等の避難対策に関する知識、火災予防に関するものをはじめ、住宅の
耐震診断、補強、火気の後始末等の地震に関する対策事項、室内外における災害発生時の心得、そして災害危険箇所、防災訓練、自主防災活動の実施等が重点的な知識の普及となってまいります。宇城市におきましては、災害復旧活動並びに啓発活動と防災知識の普及を目的に、７月３１日に全市的に防災訓練を行います。訓練に先立ち、７月初旬には消防団、嘱託員、民生委員の方々にお集まりいただき、危険箇所の周知徹底をはじめとする防災意識の関心度を高めていく計画を現在検討しているところであります。今後は、宇城市の防災マップ、ハザードマップの作成による住民の防災知識の啓発も展開していくところであります。 以上で、お答えを終わりたいと思います。
◎
教育委員長（
吉﨑潔君） 長谷議員のご質問にお答えしたいと思います。 各学校関係のことを中心に申し上げたいと、こう思います。各学校におきましては、災害に関する災害訓練とか、不審者侵入に対する避難訓練、及び対応訓練を実施し、非常時の対応、命の大切さなど、意識啓発に努めております。また、防災避難訓練では、安全かつ迅速に避難できる態度を育成し、消火及び防火についての知識と意欲を喚起して、地震が起きたときには命を守り、火の始末の大切さなどの学習がなされているところでございます。このような訓練を各学校年３回から４回実施し、また修学旅行等では各その場での疑似体験等によりまして、児童生徒の啓発活動に努めているところでございます。今後も継続して、より充実してまいりたいと存じます。 ただいま申しましたのは学校管理下での防災避難訓練等でございますが、災害はいつどこであるかということは予測できません。そこで、現在各町で、旧町で組織されております家庭教育学級であるとか、子供会であるとか、公民館活動であるとか、そういう場においての一コマとして、また二コマとして、防災、地震等についての学習を深める必要があるんではないかなと。議員ご指摘の各行政区でというお話がございましたが、それもそこに行政区に住みます小さい子どもから高齢者の方々まで含めて、区長さんを中心としてそのような訓練、また啓発学習が充実できたらということを、今後委員会としましても各部署と連携をし協議しながら進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
◎
総務企画部長（
上野和範君） 十分かということでのご指摘でありますけれども、５月の２６日の防災会議において、宇城市の地域防災計画がご承認をいただいたところでありまして、この災害に対していかに対応するかというようなことにつきましては、この計画に沿ってこれから早急に災害に備えた整備を進めていくということでございますし、それに伴い、住民への周知も図っていきたいという段階でございます。このようなことから、このマニュアルを活用しまして、災害予防体制、災害発生に対する応急体制、災害後の復旧体制をいかに確立し、地域の特性に応じた、状況に応じた説明会などを開催しながら、自分たちの住んでいる地域の圏、あるいは自分の家がどのような状況の中にあるかということを十分住民の皆さんに周知を図るとともに、理解をしていただくための第一歩になるのではないかというふうに考えております。具体的に言いますと、７月３１日に防災訓練を行いますけれども、その前に先立ちまして先ほど市長の答弁の中にありましたように、地区の区長さん、消防団、それから民生委員さん方々の会議を開き、周知を図っていきたいと思います。その中で、その地域の指定避難所あるいは避難経路等についても、あるいは施設の耐久耐震性を含めた問題点などを調査検討を加えていくことも必要ではないかというふうに考えております。また、危険箇所の周知、点検等を通じまして、危険箇所の監視体制やいち早いそこからの情報の連絡、それにつきます市民への広報体制についても整備を進めていくということにしたいと考えております。 また、防災担当部署の専任課ということでのご指摘につきましては、その必要性も感じているところでございまして、現在職員による行政改革策定委員会を組織をし、行政改革、財政改革、意識改革について検討を行っておりますけども、この中におきまして組織機構のあり方等についても検討がなされるというふうに考えております。それを踏まえまして、早急な対応をということを考えてまいりたいというふうに考えております。
◆３４番（長谷誠一君）
教育委員長、誠意あるご答弁、ありがとうございました。
子どもたちを預かる教育行政の
危機管理は、最大緊急課題であります。これまでの経験から、人、物の上からどうあるべきか、また日ごろのお考えをお聞かせください。聞くところによると、小川中学校の１年生は県立天草青年の家で先の地震発生時、集団宿泊訓練中であったと聞いております。家族は大地震と思い、ものすごく心配されていたわけですが、学校からは何の連絡もなかったと心配の声があったと聞きました。報告はありましたか。学校の危機への対応に問題はなかったのか。防災無線等への対応計画はあったのか。常に安心安全に心すべきであると考えますが、いかがですか。
◎
教育委員長（
吉﨑潔君） 今、お聞きしたことは、先に私も聞きましたが、学校から委員会に対しましては何の報告もあっておりません。
◆３４番（長谷誠一君） 何も連絡がないということではですね、やはりその辺の
危機管理の徹底について、それではいけないと私は思います。やはりその辺のところは十分と、言うなれば委員会の方と学校とが密な連絡を取りながらですね、やっぱり人命を預かる先生方、人命を預かる
教育委員会、その辺のところで、今後二度とそのようなことがないようにお願いをいたしておきます。
◎教育長（長田政敏君）
先ほど教育委員長が答えましたように、地震で宿泊研修に行っておりました小川中から特別な報告はございませんでしたが、私どもの手元には事前に修学旅行に行きますとき、また宿泊研修に行きますときには、申請のものがまいりますので、当日行っていることは状況把握をしております。ただ事故がございません場合には、特別な報告はなかったと。事故があった場合には緊急な報告があると、そういう体制を取っておりましたので、今後は何があっても必ず報告をするような委員会と学校との体制を築きたいと思っております。
◆３４番（長谷誠一君） ５月２６日、防災会議がなされております。膨大な資料の中から縷々検討がされているようでございますけど、それについてはですね、やはり眠ったままではいけません。すぐに動ける
体制づくりが一番緊急な課題と思います。それともう１点、これはもう要望ですけども、ぜひ実現をしていただきたいのは、組織機構の見直しの中で、現在防災課、防災係の要望を強く求めておきます。自分たちが住んでいる布田川・日奈久断層の上で生活をしております。その辺の
危機意識啓発のためにもですね、その辺の専門部署の設置を強く求めまして、質問を終わります。
○議長（楠田浩君） これで、長谷誠一議員の
一般質問を終わります。 ここで、しばらく休憩いたします。
－－－－－－－○－－－－－－－ 休憩 午後０時００分 再開 午後１時００分
－－－－－－－○－－－－－－－
○議長（楠田浩君） 休憩前に引続き、会議を開きます。 １５番、稲田議員の発言を許します。
◆１５番（稲田覺君） ただいまから、通告しておきました宇城市はどうあるべきか、どうすべきかということで、三つの大事な事項につきまして
一般質問を行います。ご承知のように、今、国の構造改革が展開され、三位一体改革や地域再生計画などが進められております。その一貫として、平成の大合併が推進されておりますが、その大事な目的は、
地方分権の確立、国と地方の財政再建及び高齢化、少子化への対応などであります。ところで、私たちの宇城市が発足いたしましてまだ５ヵ月であります。そして、初代の
阿曽田市長が誕生いたしましてわずか３ヵ月余りであります。したがいまして、
阿曽田市長が目指す日本一の宇城市の基盤づくりは、まだこれからだと存じます。幸いにも先般宇城市総合計画審議会がまとめた第１次宇城市総合計画基本構想案と前期基本計画案が市長へ答申されました。今後の市長は、この答申に基づきまして本格的な宇城市の振興計画を策定されると存じます。ですから、今回はその振興計画の策定に関して、旧５町の特性を生かした新市の豊かな資源、文化きらめく未来都市建設のために、事前に通告しておきました三つの大事な事項について、その基本的な構想を問うものであります。 １番目に、道路交通網の整備についてです。それでは、まず道路交通網の整備についてどう考えているのか、新市の連携と一体化を速やかに図るために、旧５町の交通の円滑化は大変重要であります。また、隣接市町との接続道路網も大変重要であります。ご承知のように、道路の整備はその地域の盛衰を左右することは歴史が証明しております。このことを踏まえまして、宇城市の大動脈となる国道、県道、中央市道の総合的な整備計画構想について、市長の考えを問うものであります。どう考えているのか。特に次の道路の整備についてであるが、一つは地域の大きな期待を集めています小川町の小野部田地域を貫通するただ一つの幹線道路、県道下郷北新田線と県道中小野浦川内線の整備について、今後どのように進めていかれるのか。二つは、数年前から取り上げられております小川町の不知火干拓堤防地先から不知火町の二本松地先までをまたぐ不知火架橋の計画構想について、どのように考えておられるのか。三つは、現在地域の話題となっております小川竜北インターチェンジの建設構想について、どのように考えておられるのか。 ２番目、農業の振興対策について。次に、農業の振興対策についてどのような対策を考えているのか。申すまでもなく、農業は人々の生命を支える食糧を生産する大変大事な産業であります。また、水資源の涵養や温暖化の防止など、環境の保全にも大きな役割を担っている大事な産業であります。そのために、国も県も市町村も、その振興には特に意を注いでおります。しかしながら、地域の農業を取り巻く環境は貿易の自由化、少子高齢化などで大変厳しくなっております。だが行政や農業者は、こうした変革の時代だからこそ、お互いに英知を集め的確に柔軟に対応しながら、大事な農業の振興を図っていかなければならないと存じます。ところで、数年前に熊本県の農業新人賞を受賞した小川町下住吉の畑野泰人さんは、い草の価格が暴落する中で、い草に拘り、土づくり、肥培管理、品質改良、共同研究などに取り組み、健全な農業経営を続けておられます。一方、熊本市河内町の白浜営農組合は、地域の１８３戸が加入する共同組織でありますが、共同所有の大型機械を１４人のオペレータが操作し、全戸が交代で米、麦、大豆を栽培しております。この白浜地区は、みかん栽培が経営の主体でありますが、営農組合の結成により、水田１０アール当たりの作業時間が以前の３分の１に短縮され、各農家は余った労働力をみかんの栽培に振り向け、高品質のみかんを栽培して市場競争にうち勝っております。やはり何事も弛まぬ創意工夫と実践だと存じます。幸い宇城地域は九州のほぼ真ん中に位置し、肥沃な田畑など、農業の自然的な条件に恵まれております。そこで、こうしたことを踏まえ、宇城市の農業振興をどのように進めていかれるのか、その基本的な構想を考えているのか。 次に、次の事項について対策を考えてはどうか。一つは、生産組織化対策に対して農業の法人化、集落営農の法人化対策について。二つは、農産物の生産と加工販売の対策について。三つは、観光農業の振興策についてであります。 ３番目、観光振興対策について。最後に、観光振興対策についてでありますが、宇城市には数多くの名所旧跡、景勝地、文化財等が５町の各地に点在しております。西から行けば、三角町の三角港や戸馳島の花、不知火の神秘の火やロマンの湯、松橋の萩尾ため池や宇賀岳古墳、小川町の文殊堂や風の館、豊野町の誉ヶ丘公園や浄水寺跡など、取り上げればきりがありません。４年前にＮＨＫの大河ドラマ北条時宗が放映されましたが、そのときに登場する当地の武将竹崎季長公の取材に宇城市を訪れた担当のプロデューサーらスタッフが、宇城地域に点在する名所旧跡を線で結べば立派な観光コースができますよと言われました。現在、都市と地方の交流は日増しに盛んになっております。都会の雑踏の中で働く人たちにとって、緑豊かな地方は疲れた心身の癒しの場でもあります。そこで執行部としては、今後眠れる宇城市の観光資源をどのように開花していかれるのか。また、ビジョン考えておられるのか。まだ誕生して間もない宇城市の未来に輝く
まちづくりは、やはり職員の皆さんの双肩にかかっていると存じます。ですから、いろいろと気苦労も多いことかと存じますが、どうか市長を中心にしてお互いに切磋琢磨し、一致協力して宇城市民６万４千人の福祉向上のために、さらに努力されますことを切に期待いたします。 これで、私の
一般質問を終わります。なお、場合によっては再質問をいたします。
◎市長（阿曽田清君） 稲田議員にお答えいたします。 熊本県は全国、九州に比べて県道、市町道の改良率は低い方ではありますが、宇城市は県南部から熊本市内への交通の要衝にあり、国道、県道の改良率は高い方であります。ただ市道の改良率は、決して高い方ではありません。市道の改良率は、１級市道では８７.２％でありますが、新市全体の道路改良率は５５.３％と低く、今後道路整備につきましては一層の努力が必要であるところであります。本市の幹線となる道路網の状況でありますが、南北に九州自動車道、国道３号、主要県道が走っておりますので、南北間の他市町を結ぶ道路網はかなり整備されている状況にあります。しかし、東西間を結ぶ幹線道路の整備が遅れておりますので、これらの道路整備を順次進めてまいりたいと考えております。国道、県道につきましては、慢性的な交通渋滞が発生している箇所や改良を要する箇所があり、国道３号の４車線化や国道２６６号の改良などにつきましては、関係機関に対し、さらに要望を行ってまいります。また、旧５町間の道路整備は、これからの宇城市発展のための基本的な施策の一つと考えているところでありまして、地域産業の発展や新市交流の促進、連携強化を図るために国道、県道、市道を総合的なネットワークとして整備する必要があります。現在、１０ヵ年計画の中で国庫補助事業４本、特例債対象事業で３７本、過疎債対策事業１５本、その他合計１５４本の路線整備を計画いたしておりまして、１０ヵ年間の総事業費を１００億３,１００万円といたしております。国庫補助、合併特例債など、特定財源を有効に活用し、整備促進に努力してまいりたいと考えております。ご質問の小川町における県道下郷北新田線と県道中小野浦川内線の整備についてでありますが、当路線につきましては小川町の中心部から松橋インターへのアクセス道路の整備とあいまって、ダイヤモンドシティ周辺の交通混雑解消という目的で、現在県の方で施工中であります。一部供用開始となっておりますが、問題は北部田地区から松橋町竹崎までのルートの件でありますが、県が表明いたしました計画では、小野部田の圃場整備地区内の幹線道路を拡幅整備し、竹崎地区の中小野浦川内線に接続するということになっております。地元ご要望の集落地区の南側を通過する計画では新規の計画となり、かなりの事業費が必要で、新規の採択が非常に難しいとの判断のようでありますが、再度県の方と交渉をしてみたいと考えております。ご提言の旧不知火町から旧小川町の干拓地域を結ぶ不知火海をまたぐ道路橋でございますが、新市におきまして１０ヵ年計画で土木の投資的経費が約１００億円程度の事業量を見込んでいる状態でありまして、現在旧町からの要望と中心部と周辺を結ぶ道路の整備を優先的に取り組むことと考えておりまして、ご提言の道路橋約１.５㎞につきましては、事業費として約７０億円程度が見込まれるところであります。さらに漁業補償なども考慮しなければなりません。国直轄事業、あるいは県直轄事業としての採択の可否、費用対効果など、今後の課題だと考えているところであります。 ３点目の小川竜北地域活性化インターチェンジの建設構想についてでありますが、今回策定いたしました第一次宇城市総合計画の
まちづくり長期戦略プロジェクトの中に、地域活性化インターチェンジ整備促進を盛り込んでいるところであります。本件につきましては、小川町において設置に向け努力しておられ、竜北町との期成会も立ち上がっているようでありまして、新市におきましても議会の特別委員会が設置されたところであります。インターチェンジの整備につきましては、地域経済の浮揚や企業の進出など、大きな期待が持てるところでありまして、私としましても前向きに取り組んでいきたいと考えております。この地域活性化インターチェンジの整備につきましては、原則県が事業主体となり設置するということになっておりまして、条件整備としましては県の総合計画にまず盛り込む必要があります。小川町では１６年１２月、熊本県にその件も含めて要望を出してあるようであります。この地域活性化インターチェンジは、従来のいわゆるトランペット型のインターではなく、簡易なインターの設置が考えられておりまして、原則出入口につきましてはＥＴＣで対応するという考えであります。この点、ＥＴＣの普及率が設置に向け影響してまいります。最近では情報として、既存のサービスエリアを利用したインターの設置など、国の方で検討されているということでありますが、まだ正式な方針は出ておりません。ただ設置につきましては、従来同様、背後地においてどのような開発計画があるのか、設置の必要性を問われるのは事実でありまして、この点もさらに煮詰めていく必要があるかと存じます。いずれにいたしましても、地域活性化インターチェンジの整備につきましては、議員の皆様と力を合わせ努力してまいりたいと考えております。 次に、農業振興対策についてでありますが、農業の振興につきましては、私のマニフェストでも公約にしましたとおり、農水産業の支援を掲げております。農業は宇城市経済の基幹産業であり、農業の振興なくして活性化は図れないものと考えております。本市は、半島地域や平坦地域、中山間地域といった変化に富んだ自然条件や立地条件を生かし、野菜、花卉などの施設園芸をはじめ、果樹、米、花、いちごなど、多様な農業生産活動が展開されております。しかし近年の農業構造の変化に伴い、担い手不足や耕作放棄地の増加が深刻化していることから、認定農業者を中心とした経営感覚に優れた地域農業の担い手の確保、育成が急務であるとともに、女性、高齢農業者が意欲を持って活動できる基盤づくりが必要であります。また、農地の投資的保有傾向が強く、安定兼業農家から規模拡大指向農家への農地の流動化があまり進んでいないことから、認定農業者への農地の集積などを促進し、農地の有効活用を図る必要があります。担い手の農地利用集積を促進する圃場整備や施設園芸作物の高品質化や作物転換を図るための排水改良などの基盤整備を推進しなければなりません。揚排水機場などの土地改良施設の適正な維持管理や安定した農業用水の確保など、営農に配慮した生産基盤の整備を推進したいと考えております。そこで、生産組織の強化対策でありますが、本市においては恵まれた気候の中で、果樹、花、そ菜等多くの農産物が生産されております。これからの農業は、後継者不足、働き手の高齢化が進む中、労働の省力化、協業化や品質管理等、営農の充実を図るべきだと考えております。そのためには、地域の担い手の経営改善計画を進め、認定農業者を核に集落営農や農作業、受委託組織の組織化を進め、これらの農業法人化を推進したいと考えております。私自身、これからの農業形態の有り様は三つの形でなかろうかと思っております。一つは、自立経営農家としての担い手の育成、二つ目には法人化としての農業者への指導、さらには集落営農という形の中での進め方、この三つの手法を用いて農業の振興が図られていくんじゃなかろうかと。稲田議員のご指摘のとおりでございまして、自立経営農家と、それから法人化への道と集落営農という形へ、三つの方向性へ農業が収斂されていくのだろうと思っております。 次に、農産物生産と加工対策についてどう考えているかというご質問であります。本市の農産物の生産額は、メロン、トマト、洋ラン、みかん等で約２００億円の生産額があるわけでございます。まだまだ伸びる可能性を秘めていると考えておるところでありますが、その実現のためには適地適作を考えた農産物の新品種を開発し、宇城市でしかないブランド品の確立をしなければならないと考えております。農産物の加工販売については、宇城市の多様な特色ある種類の農産物を活かした味噌、漬け物、まんじゅう等が農産加工グループにより作られ、評価を得ておりますが、女性の雇用の確保とともにふれあいの場ともなっております。これからも特色ある加工品を生産者とともに考え、その販売ルートについて農産物の地産地消を念頭に置き、高齢者も参加できるよう直売所の利用体制を考えてまいりたいと思っております。ただ加工という分野におきますと、味噌、醤油、漬け物、まんじゅうといった類からでの１.５次産業の付加価値はあまり期待できないと思います。そのためには、素材が、いい素材がいっぱいこの宇城地域にあるわけでございますから、その素材を活用して新しい加工品というもの、時代にマッチした新たな加工品づくりというものも専門分野の方々等交えて、宇城の１.５次産業の育成にもこれからあたっていかなければ付加価値は求めることはできないと思っておりますので、その点につきましても研究機関なり、あるいは専門の業者の方々あたりとの新加工品づくりに努力をしてみたいというふうに考えております。 最後に、観光振興対策についてでございます。昨日も潮谷知事、小川の方にまいられまして同席をいたしたところでございますが、その折にも知事自身も申されておられました。小川地区に素晴らしい文化財、あるいは名所、旧跡残っておるということでございます。それを地域づくりの皆さん方が生かして、外に向かって、あるいは来た方々に対して語り部となって大いに宣伝して、地域おこしを図っていただきたいというのは同じでございました。まさに私も同じような考え方で申し上げさせていただきました。今、小川だけでも３０ヵ所の文化財がある。しかし、それが知っている人はわずかで、ほとんどの方が、地元の方も３０ヵ所も文化財が国・県・市の指定があるというのは知らない人が多いと。この眠っている文化財、名所、旧跡、史跡、すべてがこの宝の山である。だからその宝の山を掘り出して、そして地域の方々や市外の方々からそれを探訪されるように磨き上げるということが、まず大事であろうと。と同時に、その案内する語り部の方を養成をして、そしてコースをつくって皆さん方にご案内を申し上げ、その小川のよさというものを知って帰ってもらう、そういうことが観光振興には大事じゃなかろうかなということを申し上げたところでございます。と同時に、これからは観光事業というのは、市の大きな、ある意味では経済活性化への一筋になるんではないかと思っております。しかしながら、観光協会が民間の主体的な団体であります観光協会が５町にまだ確たるものができあがっておりません。三角地区にだけは観光協会、三角町観光協会というのが現存いたしておりますけれども、５町がまとまって観光協会というようなものが今検討されて、観光振興協会という形の中でスタートを切ろうといたしているところでございますが。この団体が民間がですね、やはり本格的に動き出して、それを行政とともにですね、お互い協力し合う、支援し合うという形の中で、本当の観光というものの受け入れができるんじゃなかろうかなというふうに思っておるところでございます。諸々観光事業につきましてはいろんな旅行会社をはじめ、交通機関をはじめ、いろんな団体のご支援をいただきながら、文化協会等のご支援もいただきながら、全市的上げて取り組んでいかなきゃならん課題だと思っております。議員のご指摘、十分承りながら、前向きに取り組んでいきたいと思いますので、今後ともよろしくご指導を賜りますようにお願い申し上げます。
◆１５番（稲田覺君） ただいま市長から道路交通網の整備、農業の振興対策、観光振興対策について、基本的な構想をご答弁いただき、大体了解いたしました。この後もどうか努力して、この三つの問題を解決してください。 ところで、与えられた時間が少しありますので、担当部長に対しまして多少具体的な施策の方針を考えていただくようにお願いいたします。 一つ、熊本天草高規格道路を国道２６６号線へ接続し、さらに不知火架橋から小川堤防線へつなぐ構想、計画について、その実現のために具体的にどのような手段を考えておられるか。なお、県道小川嘉島線、竜北東陽線と結ぶ構想、計画について、関係市町村と合議し建設期成会等の結成の段取り等、どのように考えておられるか。また、集落内の生活道路を今後どのように整備していかれるのか。市道として東西線のちぐはぐ道路の不知火海までの幹線道路整備対策、小川本村、耕地から市役所までの接続道路対策について答弁願います。土木部長。
◎土木部長（土村千佳雄君） お答えさせていただきます。 まず、
一般質問の中にもございましたご提言の不知火町から小川町への、いわゆる不知火道路橋の件でございます。市長の方からご答弁の中で答弁しましたように、延長からいたしますと約１.５㎞あるところでございまして、大体１ｍ当たり５００万円程度というような試算を立てております。事業費といたしましては７０億円程度ということが見込まれるところでございます。問題は、新市の道路網の中にどういった形で盛り込むかというようなことでございますが、現在１０ヵ年の事業の中では、旧町からの要望と合わせまして中心部と周辺を結ぶ道路の整備ということで、優先的に考えているところでございます。この不知火架橋につきましては、もちろん議会の方でも各町の要望といった形で今議会開催前に総合計画策定審議会の特別委員会の中でご提案がなされたところでございます。相当の事業費を投入いたしまして、さらには漁業補償等も関連するところでございます。先ほど市長からも答弁申し上げましたように、国の直轄事業、あるいは県の直轄事業として取り組むことはできないか。その可否につきまして今後いろいろ要望なり、ご相談を申し上げていきたいというふうに考えているところでございます。この路線につきましては、稲田議員いつもおっしゃられておりますように、八代市から天草を経て長崎、あるいは西回りの架橋の構想もあるところでございます。私どもといたしましても、費用対効果というようなことも踏まえまして、今後の課題というふうに考えているところでございます。 それから、これにあわせまして２点目の、この橋を、このルートを経て県道小川嘉島線への接続、さらにはそれを東側といいますか、東陽村、竜北町を経て東陽村へのルートというようなご提言でございますが、現在私どもといたしましては、このルートにつきましてはまだ検討も加えてない段階でございまして、今後議員の構想自体は十分承知しているところでございますが、今後私どももそれにつきまして調査検討をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 それから、３点目の本村、耕地から市の中心部への道路接続というご質問でございます。これにつきましては、新市の１０ヵ年計画の中で、市役所本庁と小川町を結ぶ幹線道路ということで位置づけているところでございます。総事業費といたしまして、本村耕地線といたしまして約５億円程度、それから久具小川線といたしまして約６億程度ということで、事業スパンも平成１８年から２６年といった形で、いわゆる国道、県道に次ぐ市役所本庁と小川町を結ぶ幹線道路の整備を促進していきたいというふうに考えているところでございます。 それから、いわゆる生活道路の整備の点が最後にご質問があったところでございますが、これにつきましては合併時におきまして旧町より道路整備についての多数の要望が上がっているところでございまして、本市の予算も厳しい中でありますので、投資的事業の中では少しでも市民の皆様の要望に応えるべく現地踏査もいたしますし、あるいは支所の建設課あたりとも数回となくヒアリングといいますか、検討会を行いまして、現在１０ヵ年の整備といたしまして決定したところでございます。できるだけ手戻りのない事業というようなこと等をあわせまして、１０年間でできる事業というのはそう多くはなかろうかと思っております。１０年、１５年、あるいはそれ以上の歳月をかけて新市の道路網の、幹線的な道路網の整備ができればということで考えているところでございます。
◆１５番（稲田覺君） 農業の振興対策についてでございますが、農業の対策として生産組織法人化、共同化、強化策の現状と今後の推進と計画はどう考えているか。集団営農の法人化、家族経営を法人化したり仲間と共同法人を設立する場合、問題となっていたのが今回農地の贈与税納税猶予で、農業の法人化に特例が実現した。各地で動き出している集落営農組織の法人化にも勢いがつきそうだ。宇城市の農業も、構造改革をしなければならない必要があると考える。今後の対策を経済部長、答弁願います。農業の法人については、市長からの説明がありましたのでそれについてはいいですけども、農産物の生産組織の再生対策、農産物の生産販売、加工販売の再生対策について。なお現在国も県も食育について大変力を注いでおります。つまり、食べ物を通じてしっかりした人間を育てていこうという趣旨です。そこで、児童生徒等の体験学習について、担当としてどのように考えているか、どのような具体的な施策を考えておられるか、質問します。
◎経済部長（鉄石憲一君） それでは、お答えをいたします。市長の答弁と重複する部分があろうかと思いますが、農業の振興対策につきましては、縷々市長の方から方針を申し上げましたとおりでございまして、その中で農業法人化にということでの答弁がございました。この農業法人化、三つの今後やるべきことがあるということで、担い手の育成、そして法人化、集落営農ということでございます。 まず、現在宇城市においては相当の遊休農地、荒廃地が発生いたしております。これは、高齢化、そういうことに基づきましての耕作放棄地、そして遊休農地が発生している部分であろうかと思います。そういう部分をどういうふうに解決していくかということでございますけども、もちろん土地の集積等もございます。その中で、集落営農の中で、そういう集積をする。そして、集落営農が法人化をして、法人化組織して、法人化の方で対応をすると。この法人化につきましては、いろんな特例もございます。先ほど稲田議員がおっしゃいましたように、贈与税の納税猶予もございます。そして、法人化した場合につきましては、経営内容が非常に明確になって把握することができると。経営責任の自覚が生まれるということ。そして、家計と経営が分離できるということ。金融機関等に信頼性が生まれるというような法人にした場合についての有利さはございます。そういうことに基づきまして、こういう少子高齢化の中でいかにこれからの農業を推進していくか、これは大きな問題であろうかと思いますし、それがまた大きな課題であろうかと思っております。そういう中で基盤整備は基盤整備を進める中で担い手育成、そういうやつを育成して初めて宇城市の農業が形成されるというふうに考えております。そのためには、認定農業者、４Ｈ等と連携を取りまして、いかにこれからの農業を若い人は考えているのかということにつきまして、農協、それと改良普及所あたりも一緒になって協議をいたしまして、連絡を取り協議を進めまして、今後の認定農家の育成、そして４Ｈの育成、そして集落営農、そして法人化へと進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 それから、体験学習ということでのお話がございました。現在
子どもたちにつきましては、食と農についてのやはり意識が不足している部分が往々にございます。三角におきましても、食と農の体験学習という塾がございます。非常に盛況でございまして、その中で食の大切さ、農との関係の大切さ、そういうことを謳って教えている塾でございますけれども、そういうやつをやっぱり宇城市の中に、旧５町の中に点々とやっぱりつくる必要があるかと思います。そういう体験してはじめて、農業の大切さというものを理解するものであろうと思いますし、そういうことの中で、今後やはり
教育委員会等と連携しまして、協議を持ちまして、その体験農業、もちろん農協との協力も必要かと思います。そういう関係者と連携を取りながら、そういうふうな体験学習を進めてまいりたいというふうに思っております。小さいうちからのやはり農業に対する理解というものを深めさせる、それが今後の宇城市の農業の発展につながるというふうに理解をいたしております。とともに、グリーンツーリズムでございますけども、そういうふうなグリーンツーリズムにつきましても、今後どういうふうに進めるかということにつきましても十分検討をしながら、今後の宇城農業の推進に寄与してまいりたいというふうに思っております。
◆１５番（稲田覺君） これはやはり私が再生と言ったようにですね、これから日本の農業も国際的な農業ということになるわけですから、相当ですね、みんなと一緒になって考えていかなくては宇城の農業はどうなるかということはわかりませんから、努力をお願いをいたします。 それと最後ですが、観光問題についてですけれども、市長からいろいろとこう申されまして、今後、こやつも今からですね、やはり日本一の宇城市をつくるためには、やはり観光と農業とやっぱり道路面というようなものも考えながらいっていかなくちゃならないからですね、相当これから先、勉強していただくことが宇城市が日本一になると思いますので、その点も考えられてですね、今後、努力をしていただきたいと思っております。観光の方については、また経済部長に尋ねることが少しはありますけれども、経済部長から何かこう市長と変わったような案があればお話をしてもらうならと思っています。答弁ば、これは難しか問題ですけど。
◎経済部長（鉄石憲一君） 観光の取り組みにつきましては市長の方から申し上げましたが、この観光の取り組みというのは非常に難しゅうございます。５町の中で観光町はといいますと三角町だという認識がございます。しかしながら、そうではないというふうに私は認識をいたしております。非常にこの宇城市の中には、先ほど市長が申し上げましたように、隠れた遺跡、点々とございます。小川町でも３０以上の史跡が指定があったというふうに聞いております。各町にもそういう史跡があろうかと思いますし、そういう史跡を統合したところの史跡巡り、それも必要かと思います。これからは隠れた観光資源を発掘する。そしてそれによっていろんな形での観光ルートを作成すると。そして、それを生かしていく。だから、青い空、青い海、これも一つの観光でございます。山々も観光でございます。そういうふうな資源を生かしたところの観光ルートの設定が必要ではないかと思っております。観光物産協会の設立も急務でございます。これをいたしまして、そして観光物産協会を中心に今後の観光ルートをいかに推進していくか。そして、地元の皆さんの、宇城市の皆さんの観光に対する思い入れをもっともっと持っていただく。そして、観光というのは、そのやはり見るだけではございません。体験学習もございますし、その中でお金を落としていかなければその観光とは言えません。いかにその経済効果があるかが観光でございますので、私たち経済部も一生懸命に今後取り組みたいと思いますし、議員各位におかれましてもいい知恵がありましたならば教えていただきまして、共に宇城市の観光というものを作り上げてまいりたいというふうに考えております。
◆１５番（稲田覺君） 市長の答弁、それと部長の答弁もですね、ある程度は私も頭の中に入れ込んでおります。宇城市といってもまだ名前だけ、新市の２１世紀の事業計画、経済振興活性化を図るには何をすべきかということで、１０年間の基本構想と基本計画、振興計画、対策の中から一番大事な問題として道路交通網の整備、農業の振興対策、観光振興対策についての質問に対し、新市の豊かな自然、文化きらめく未来都市、宇城市の基盤づくり、若者と高齢者の誰もが暮らしやすい都市、
まちづくりが強い産業づくり等の答弁として受け止めました。最後に、宇城市の将来像振興対策には地方経済再生対策を企画し、
地方分権時代にふさわしい
まちづくり委員会設立を要請いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（楠田浩君） これで、稲田覺議員の
一般質問を終わります。 ここで、しばらく休憩いたします。
－－－－－－－○－－－－－－－ 休憩 午後１時５１分 再開 午後２時０５分
－－－－－－－○－－－－－－－
○議長（楠田浩君） 休憩前に引続き、会議を開きます。 次に、５４番、中山議員の発言を許します。 中山議員。
◆５４番（中山弘幸君） 通告をしておりました５項目について、質問をいたします。 本年１月１５日５町が合併し、宇城市が誕生しました。そして、激戦の末、五つのキーワードを基に１２項目のマニフェストを打ち出された
阿曽田市長が誕生し３ヵ月半、聞くところによりますとマニフェストも着々と進み、既に幾つかは成果が出つつあるということで、心強く思っている次第であります。これから私たち市民は
阿曽田市長が掲げられた全国のモデル都市をつくるという崇高な目標に向かって大いなる戦いを演じていかなければなりません。そのためには、我々が何をなすべきか、そういう観点から今回の質問をしたいと思います。中国の兵法書孫子にこう記されております。戦う前に、まず敵を特定しなければならない。敵とは何か、すなわち問題のことであります。また、こうも記されております。組織の敵は組織の中にある。すなわち、宇城市の敵は宇城市の中にあるということであります。これは、断固として排除していかなければなりません。要するに、敵には外的要因と内部的な要因があるということです。まず、外的要因、これは挙げれば切りがありませんが、第１は破産寸前の国家財政による地方財政の圧迫、合併前になって表面化した三位一体の改革、今後少子高齢化はますます進み、２００７年から日本の総人口は減少に転じると言われております。さらには、隣国、韓国、中国、そして北朝鮮の脅威などありますが、これは私たちの力の及ぶところではありません。むしろ我々が戦わなければならない最も大きな敵は、内部の敵であります。第１は、意識の壁であります。市長が最初に申された行政運営でなく、行政経営、これからは公務員という誇りを持ちながらも、行政と民間の意識の壁を超越し、志を高く持って改革に邁進し、６万４千市民をリードしてほしいと思います。そして我々議員も自らが宇城市の敵に成り下がることがないように、常に高い志をもって日々精進しなければなりません。ごく一部の次元の低い目先の小さな争いごとに心を奪われることなく、全国のモデル都市にふさわしい格調高い宇城市議会にしなければならないと心を新たにしているところであります。第２は、地域のエゴという壁であります。これは歴史的に見てもそう簡単になくなるものではなく、自分の地域をよくしたいと誰もが思うものです。しかし、これから日本は世界人類誰も経験したことのない超高齢社会を迎えます。社会保障費の増大の中、限られた予算を有効かつ適正に執行するためには、地域のエゴを捨て去り、心を一つにして未来のために今汗をかかなければなりません。そして問題を先送りしない、将来に負担を残さない、そういう姿勢が問われると同時に、地方は地方で自立の道を確立していかなければなりません。確かにこれからは将来の予想ができにくい難しい時代ではあります。しかし、少し視点を変えてみれば、変化のときこそチャンスのときであります。歴史を見ても、我々の祖先は幾多の試練を乗り越えてきました。あの幕末から明治維新、絶体絶命のピンチの中、見事日本を近代化へと導き、わずか３０数年後には絶対不可能と言われたあの大国ロシアとの戦いで勝利を勝ち取りました。そこには、高い志を持った豊富な人材の存在、そして国家を守るという崇高な理念に支えられた確かな戦略があったということは言うまでもありません。そして全員の戦闘意欲を高めることのできるリーダーの存在であります。私たちはそういう国の未来を思い、命を散らしていかれた多くの人々の犠牲の上に、今生かされていることを再認識しなければなりません。そして、歴史的な大転換期であるという認識を共有し、素晴らしい司令官の下、６万４千市民一人一人が主役となり、壮大な歴史の大河ドラマを演じていこうではありませんか。私の宇城市に対する思いの一端を申し上げましたが、前置きはこれぐらいにしまして本題に入ります。 財政の現状と今後の見通しということで質問いたします。私は、当初合併に対しまして慎重な立場を取っておりました。理由はいろいろありましたが、主な理由は一つ、大きくなることが単純に効率化になるとは思えなかった。小さい方が小回りが利いて、住民の声も反映できるのではないか。二つ、単なるリストラであれば現状でもできるはず。少しぐらい地方交付税が減っても、支出を抑えれば対応できるのではないか。三つ、合併すればこれまでの歴史を見ればわかるように、人とお金の流れが中央に集まり、周辺部はますます寂れてしまうのではないか。しかし、その後、国の方針が段々と見えてきて、様々な方向から検討して合併を進めるべきだと決断を出すに至りました。旧三角町の場合、一番多いときで約２６億円あった地方交付税が年々減り続け、平成１６年度は前年比８.１％、１億６,５００万円の減の１８億６,０００万円まで落ち込みました。そういう状況で私自身は、はじめから合併してもよくはならないだろうという予想はしていました。当初はいいことづくめで、バラ色の合併協議でありましたが、協議が進むに連れて暗雲が立ち込めてきました。最大の目玉であった約３００億円の合併特例債が途中から約２００億円に減ってしまいました。それに追い打ちをかけたのが、国の三位一体の改革です。そして、現在は１６０億円ぐらいと聞いております。そのような中、本年度予算の状況を見てみますと、財政調整基金を約１４億円も取り崩さなければ予算が組めなかった現実、合併すればよくなるはずが、なぜこのように歳入不足になったのか。それをわかりやすく説明していただきたいと思います。また、住民の方から合併してサービスが悪くなったという話を聞きます。合併の基本である負担は軽く、サービスは厚くの基に協議されたことが実行できるのか、その２点をお尋ねいたします。 あとは質問席で質問をしたいと思います。
◎市長（阿曽田清君） 中山議員の質問にお答えいたします。 大変行政の望ましい方向というものを示していただき、また行動指針に対しましても切々と訴えられました。大変感銘をいたしました。心から敬意を表します。 それでは早速お答えしたいと思います。地方財政は我が国経済の厳しい状況を反映して、地方税収入が低迷する一方で、景気対策による公共事業の追加や減税の実施等により借入金残高が急増しております。今後、その元利償還や社会保障関係費の自然増が財政を圧迫する大きな要因となり、財源不足が生じていることは宇城市においても同様であります。特に宇城市では合併直前の１６年度において、三位一体改革により地方交付税及び臨時財政対策債が大幅に削減され、旧５町の財源に急激な影響を与えました。しかしながら、旧町においては歳出抑制の特別な対策を講じることなく、基金の取り崩しや財産の売り払いで対応し、来る行政改革は合併後の宇城市に委ねられている現状が大きな要因となっております。その基金の取り崩し額は予算で２０億円計上され、決算では２６億円に増大しております。また、合併推進の基本とされた負担は軽く、サービスは厚くのキャッチフレーズは、平成１４年度に合併協議会が設立された当時の財政状況の中でのことであり、２年後に三位一体改革が実施され、急激に財政状況が厳しくなるのは、誰もが予測できなかったことであります。したがいまして、三位一体改革により財源不足となった現在、今後スクラップ・アンド・ビルドを視点にして、十分精査した上で必要なものについては継続していくことになりますが、宇城市の財政状況に応じた住民サービスを行う必要があろうかと思っております。今後どのような改革を進めていくかの趣旨の設問でありましたが、今後の取り組みといたしましては、行政改革、財政改革、意識改革の３改革について、職員による公募方式によりまする行政改革プロジェクトチームを立ち上げておりまして、行政改革策定審議会を組織し、それぞれの班により検討していくことにいたしております。早速今月から検討会を開催していき、短期間で取りまとめて、すぐに実行できるものは実行していくという考えでおります。策定委員会の取りまとめたものを助役を本部長に、各部長等で構成する行政改革推進本部で協議の上、行政改革等を推進していく考えであります。
◆５４番（中山弘幸君） 今の説明で、旧町で当然その行政改革、行財政の抜本改革を断行しなければならなかった時期に来ていたにもかかわらず、問題が先送りされてきたということと、国の三位一体の改革が大きく影響しているということですね。それは理解できます。しかしながら、サービスが低下するということは、住民にとっては大きな問題であります。一部サービスが厚くなったところもあるようですが、合併協議で決定されたとはいえ、様々な補助金が削減され、納税報奨金の廃止により集落の運営は厳しくなっております。私は例え合併協議でなくなった予算であっても、必要なものに関しては復活させることも考えていかなきゃならないと思います。また、合併協議で決まったことは極力実行していかなければならない。そのためには、聖域なき歳入歳出の見直し、そしてスピーディな行政サービスができる組織機構への改革、さらには１０年間の自然減で対応されるとされている職員定数の削減計画の前倒しなど、徹底した行財政の抜本改革が必要だろうと思います。今の市長の答弁では、プロジェクトチームをつくって計画をまとめるということでございましたので、それに期待をしたいと思います。かつて１９９０年代、バブルが崩壊後、政府は単なる不景気と勘違いし問題を先送りし、国債を乱発した結果、今日国民に大きな痛みとしてのしかかっております。私たちは、これ以上問題を先送りにしてはならないと思います。早急な計画を策定していただくことを期待をしておきます。 次の質問に移ります。全国のモデル都市実現に向けて、私は合併推進を決めたときから、どうせ合併するならば全国の模範となり、全国から視察が来るような合併にしたいと思っておりました。そこへ
阿曽田市長が全国モデル都市構想を打ち出されました。私もそれに賛同した１人として、何ができるかを真剣に考えなければならないと思っております。そこで、まず大切なことは、住民の心を一つにすることであると思います。そのためには、トップの率先垂範は言うまでもありませんが、職員の能力向上並びに意識改革、さらには住民の英知をいかに結集させるかが課題であると思います。そのための具体的な方策をお尋ねします。
◎市長（阿曽田清君） 効率的な行政運営を進めるためには、住民の信頼と負託に応え、職員一人一人が常に目的意識と高い意欲を持って自らの能力開発に努めることが必要であります。そのためには、自己啓発に取り組む職員を応援するなど、組織として総合力を高めていかなければなりません。例えば、使命感と責任感を有し、何事にも挑戦する気風を持った者、職員像として絶えず自己研鑽を続け、世の中の動向を高感度にキャッチする等の宇城市が求める職員の育成に力を入れてまいります。そのための職員教育の予算をこのたび計上しておるところであります。全職員の意識を統一するため、全職員を対象とした全職員集会を実施し、職場研修、職場外研修等にも取り組みます。 次に、職員のやる気や活性化を向上させるため、自分自身を振り返る機会を設け、眠っている情熱を掘り起こし、能力開発により希望を与え、納得性ある公正な処遇によって、充実感、満足感を分かち合えるような資格制度の導入を含んだ人事評価制度を構築したいと考えております。一方、住民の英知を結集させる手段としては、市民の皆様のご意見をお聞きすることも重要でございますので、今回宇城市行政改革審議会条例の制定をお願いいたしておりますように、１５人の委員によります審議会を開催し、大いに意見を拝聴したいと思っております。一方、市長室を開放し、多くの市民の皆さんと膝を付き合わせて
まちづくりについて意見交換を行い、市政運営に生かす目的で、６月から市長談話室を開設し、第１回の談話室を開き、多種にわたるいろいろなお話を伺いました。また、私から市民の皆さんに飛び込んでいく市政懇談会の開催も考えております。特に今後ともあらゆる集会に参加していき、対話の機会をつくりたいと考えております。素晴らしい人材、資源、自然も多く存在している地域であることを確信し、着実に目標に向かって今後邁進してまいります。
◆５４番（中山弘幸君） 素晴らしいお考えをお聞きし、心強く思います。ぜひとも、今答弁いただきましたことを効果的な形で実行できますように期待をいたしておきます。私の好きな言葉に「地域おこしは心おこし」という言葉があります。これは江戸時代の名君の中の名君と言われた上杉鷹山の言葉であります。彼は若干１７歳で米沢藩に養子に入り、徹底した行財政の改革と人々の眠っていた心を呼び起こし、破綻寸前の米沢藩を見事再建しました。人は皆素晴らしい能力を秘めており、社会に貢献したいと願っております。そこに火を付けるのは、トップリーダーの使命であると思います。もう一つの好きな言葉は、「少数ならば精鋭なる」。少し似た言葉に、「少数精鋭」というのがありますが、意味は全く異なります。人間の能力は無限なるがゆえ、少数になれば精鋭にならざるを得ないという意味であります。例えば、５人であたっていた仕事を３人でしなければならなくなると、当然能力はアップしなければなりません。逆に３人であたっていた仕事を５人でやれば能力は退化するということであります。職員の資格試験制度につきましては、今、市長から答弁をもういただきました。私はこれは絶対に実施すべきであると確信をしております。ご承知のとおり、ＪＡはすべて資格試験により昇格されます。やはり何らかの透明性かつ実用性のある制度が必要であり、そのことが必ずや全国のモデル都市としての宇城市につながると確信をしております。この資格試験制度、もう少し詳しくよければお聞かせ願います。
◎市長（阿曽田清君） 資格制度の導入につきましては、今熊本市が行っております課長への昇格試験というのがございますが、その昇格試験だけでなくて、この行政を執行する上におきまして、それぞれの専門分野の資格を要する部門がたくさんございます。例えば土木部におきましては１級土木技術士、あるいは建築士という資格者、それなりの資格としてですね、課長クラスの資格を要する能力を持っているという評価になるでありましょうし、あるいは宅地建物取引主任者の資格を持っていれば、その資格も一つの資格としての位置づけができると思います。また、総務サイドにおきましては、法制局というのが我が市にはございません。少なくとも条例をつくる以上は、法制担当、法制能力を持った法制官、そういう人材の採用も必要だと思っておりますので、あらゆる国家試験というもの、あるいは県の資格試験というようなもの等を挑戦をしていただいて、その取得者に対しては一定の評価を与えるというような形で導入していってみてはというふうに考えているところでございます。
◆５４番（中山弘幸君） 市長、期待をしております。 次の質問に移ります。職員の給与の現状について。職員の給与体系は、合併前においてはそれぞれの町において歴史的背景、地域的な事情により、条例に基づき支給され、違いがあったと思います。それで、合併になった今、不均衡が続いているのではないかと思います。一般に１年間に１号俸の定期昇給が原則であり、合併前には特別昇級などの給与の調整は行わないと申し合わせがあったと聞いておりますが、現実には特別な措置がなされたとも聞いております。また、合併協議では職員の給与の調整は宇城市において速やかに行うとなっておりました。もし現在給与に不均衡があるとすれば、何年ぐらいを目途に、どのような方向で調整を行っていかれるのかをお尋ねします。
◎市長（阿曽田清君） 職員給与につきましては、それぞれの町の長、議会議員の皆様の考えや人事管理、組織編成、財政的な問題等、様々な要因があって格差が生じております。このような給与水準を表する数値がラスパイレス指数で表され、それぞれの行政機関の水準が比較されております。宇城市におきましてもそれぞれに給与体系が異なった状態で合併に持ち込まれた現状であります。これら給与について、平成１４年１１月６日提出の合併協議の中で、市町村の合併の特例に関する法律に沿って職員の処遇及び給与の適正化の観点から調整し、統一を図る。なお、現職員については現級を保障するとの確認が行われております。そこで、宇城市となり同じ職場で勤務しながら給与の格差が生じているのが現状でありますが、この給与の格差は職員のやる気や職場の活性化を阻害する大きな要因になってもおります。職員の給与見直しについては、三位一体改革等での地方財政の厳しい状況ではありますが、財源の確保ができるか、持ち込まれた職員間の給与調整等特段厳しいものがありますが、給与調整調査委員会を設置し、給与調整の適切かつ能率的な運営を確保したいと思います。それには、合併協議会の協議におきましては、職員を１０年間には１２０人削減するとのことで合意なされておりますが、宇城市一般職勧奨等にかかわる取扱い要綱を制定し、勧奨退職者を募り、できれば５年を目途になるべく圧縮したいと考えております。そして、それにあわせて予算措置ができれば、給与格差の是正を検討いたしてまいりたいと思います。
◆５４番（中山弘幸君） 市長の今の答弁では、職員定数削減の前倒しを踏まえて、給与の関係も約５年を目途に行うということで理解します。今後はですね、国、地方公務員の給与は抑制の方向にありますが、部下職員が上司より給与が高いような状況。特に弊害があるのは、課長級の管理職の部下の審議員や主幹の方が、例えば課長よりこっちの方が高いとか、給与が高い、そういった現状ではですね、職員の士気にも影響がありますので、早急に改善をしていただきたいと思います。また、宇城市としての給与体系の統一をいつまでに整備し、いつから適用されるのか、これをひとつ確認したいと思います。今は恐らく合併前までは各町バラバラの給与体系だったと思いますので、早急に宇城市としての給与体系の確立を要望しておきます。その点もひとつ確認したいと思いますが、答弁をお願いいたします。
◎
総務企画部長（
上野和範君） 職員間の給与の格差につきましては、生じておるということでは事実でありますし、今議員がご指摘のとおり、課長の下に審議員等がおりますけど、主幹等がおりますけれども、逆転現象も起きておるということで事実であります。これは先ほどご指摘のありましたように、それぞれの旧５町の中でこれまでずっとにわたりまして職員組合との協議等の中でそのような体系付けがなされてきたということであるかというふうに思っております。この辺のことにつきましては、例えば行政職１表につきましても、例に例えますと１級から２級、２級から３級、それぞれの昇格ワタリがあるわけでありますけれども、今生じております格差については、この辺の上級にわたるときの号級がバラバラであったということでありますし、早急にその辺のところの是正を今具体的な形で検討しているところでありますし、職員組合の方とも協議をし、合意をして実施をしていきたいというふうに思っております。これにつきましては、早急に改善をしたいと思っております。
◆５４番（中山弘幸君） 今、答弁をいただきましたが、できれば期限を切って早急に対応をしていただくことを要望をしておきます。 次の質問に移ります。公共料金の滞納の現状と解消に向けた取り組みについて。去る３月議会において、市営住宅の滞納額を聞いた際に初めてその額の大きさに驚いたわけですが、その後改めてほかの公共料金、税金等の滞納額を調べて、その事の重大さを知らされました。私は建設常任委員会に属しておりますが、その関係を少し挙げてみますと、水道使用料の１６年度決算状況を旧町単位で見てみますと、三角町約２６８万円、不知火町約１４２万円、松橋町約３,８９０万円、小川町約４２２万円、豊野町約８３万円、合計約４,８００万円です。これを前年の年と比較してみると、一番少ない町で約４３万円の増額、一番多い町で約９８０万円の増額です。合計で約１,２８０万円も１年間で増えた計算になります。次に、市営住宅使用料の１６年度決算額を同じように見てみると、三角町で約１２７万円、不知火町で約２９６万円、松橋町で約４,７００万円、小川町で約１９８万円、豊野町で約７９０万円、これを前の年と比較してみますと一番少ない町で７,８００円の増額、一番多い町で約４９０万円の増額で、合計で約５９８万円の増額になります。これに下水道関係を加えますと、合計で約１億４,０００万円、前年の年との差額で土木部関係だけで約２,６００万円が１年間で増えた計算になります。もしこのままのペースで増え続ければどうなるか。答えは明白であります。行政運営に甚大な影響を及ぼすとともに、住民意識にも影響を与えかねません。また、注目すべき点は旧町ごとの滞納額に大きな開きがあるということです。確かに対象件数に開きはありますが、それにしても目に余るものがあります。これはそれぞれの町によって滞納処理に対する取り組みに温度差があったのではないかと考えられますが、執行部としてどのように認識されているのか、お尋ねをいたします。また今後の徴収体制ですが、現在の組織機構は暫定的なもので十分な対応ができないところもあると思われます。加えて、現在は税金、保険料、保育料、それぞれ別の部署で対応されていると思います。個人情報の保護に配慮しながらも、それぞれ情報を共有し連携した対応が必要ではないかと思います。組織機構の改革を含めた上でのお考えをお尋ねします。
◎市長（阿曽田清君）
総務企画部長から答弁いたさせます。
◎
総務企画部長（
上野和範君） 本市の滞納整理につきましては、それぞれ受け持っております担当部署で対応し、夜間徴収等をはじめ誠意努力をしているところでありますけども、なかなか実績が上がらないのが現状であります。これまでの今ご指摘をいただきました件についての原因を考えてみますと、まず一つに滞納者のリストが各部署とも共通しているところがありますけれども、この情報が各担当者間で統一化され、また共有ができていない点にあるというふうに思います。また２点としまして、徴収に対する職員の意識についても格差が生じていることも事実ではあるかと思います。また、３番目といたしまして思い切った法的な処置がこれまで執られていなかったということも考えられるかと思います。これらの改善をするためには、前にも申し上げましたとおり、今回行政改革をはじめ、財政改革、職員の意識改革に取り組んでいるところでありますけども、その協議の中でそれぞれのこの問題について疑問が出てくると思います。早急にこの問題を協議し、その結果を踏まえまして市民に共有します納税義務に対する意識を徹底しますとともに改善を図ってまいりたいと考えております。また、本年度につきましては市税をはじめとする滞納徴収強化年間ということで位置づけをしておりまして、税をはじめそれぞれの徴収率を向上させるための手段といたしまして、組織等の見直しにも取り組んでまいりたいと思いますし、思い切った改革をしてまいりたいと考えております。
◆５４番（中山弘幸君） 今、様々な事情でどうしても払いたくても払えないという家庭もあるかもしれません。それは理解できます。その方々には、それはそれで別の対応を考える必要があります。しかし、中にはそうではない方もおられると思います。３月議会で土木部長から答弁いただいたように、悪質な方には法的措置も辞さないという厳しい姿勢で対処してほしいと思います。もし法的措置の要綱が整備されていないとするならば、早急に整備を進めていただきたいと思います。対応に当たられる職員の方々のご苦労は大変なものだと思いますが、これを放置しておけば宇城市の将来に大きな陰を落とすことにもなりかねませんので、厳正かつ公平な対応が必要と考えます。市長のお考えをお尋ねします。
◎市長（阿曽田清君） 税収を上げるためには、今までと同じような手法で徴収をやってもなかなか滞納率が下がらないと思います。先般、新たに各町から専任制を設けて１名ずつ追加をし、徴収班の編成をいたしたところであります。そして、少なくとも今まで以上、２割アップぐらい徴収に努力していきましょうよということでの申し合わせをし、おっしゃるとおりにきちんと、まず書類からきちんと出して、幾らの滞納があります、そしてそれに対してもし何らのお答えもなかったときは、督促状を出すという、きちんとルールに基づいた対応をしていきながら、誠意がある人にはそれなりのその幾らでもいいという対応をして返済を求めるけども、全然その対応の悪い、徴収に応じないというような方に対しては、もう最終的には法的措置までいかざるを得ないという信念の下で徴収にあたってほしいということでの班編成をして実施を致したところでございますので、そのメンバーの実績を見てみたいというふうに思っております。そして、行政改革プロジェクトに基づきます新たな方向が出てまいりましたときに、機構改革も踏まえてきちんとした徴収対策を講じていきたいというふうに考えております。
◆５４番（中山弘幸君） それでは、最後の質問に移ります。 地域の均衡ある発展についてでありますが、今回は地元三角町についてのみ質問をしたいと思います。合併して約５ヵ月、私が心配していたとおり、人、金の流れが中央に集中し、特に遠隔地である旧三角町の港地区においては経済的な影響が出ております。かつて三角町は天草五橋が架かるまでは天草の玄関として栄えてきましたが、時代とともに衰退し、国の各機関の統廃合、熊本新港が開港してからは一段と影響が出ました。これまで行政、商工会、観光協会などで様々な努力がなされてきましたが、多くの町がそうであるように、時代の流れには逆らえないというのが現実です。特に三角は大きな企業がなく、いろんな業種にとって役場が最大のマーケットであったことは事実であります。合併すればどうなるかは予想はできておりましたが、だからといって手を拱いているわけにはいきません。確かにこれからの時代、これまでのように行政がいろんな面で面倒を見れないことも理解できます。また、市長が農協時代に掲げておられた自立自興の精神、自ら立ち上がることが必要であると思います。しかしながら、行政にしかできないこともあるのではないでしょうか。幸い三角は天草観光の入口という立地条件があり、貿易港でありながら熊本で唯一の観光港でもある三角東港、また明治時代から栄え、日本では唯一当時の石積みがそのまま保存されている三角西港があります。また戸馳の洋ラン、柑橘類、ハウス園芸など、農業生産高は宇城地域でもトップであります。新市建設計画の中でも海上アクセスと豊かな観光資源を生かした海洋レジャー観光、貿易ゾーン、また農村部においては不知火町とともにオレンジと保養、歴史ゾーンという位置づけがなされております。そのようなことを踏まえて、今後三角地域の振興をどのように考えておられるか、お考えをお尋ねします。
◎市長（阿曽田清君） 中山議員の質問にお答えいたします。 仰せのとおり、三角は以前はオレンジと港町で有名な町であったわけであります。そのオレンジの里三角は、今やオレンジのみならず、洋ランの産地、あるいは施設園芸の産地、そして新しいイチジク、そういうものが今元気を取り戻しておるという、そういう農業地帯としては宇城地区の中ではトップの地位を占めておるんじゃなかろうかと思います。一方、港町というその三角、この三角はお話のとおり、昭和４１年、天草架橋が開通以来、離島を結ぶ航路の出発港であったわけでありますが、それまで大変な賑わいをもっておった三角港が天草架橋の開通とともに衰退の一途をたどってきたと。そして平成５年でしたか、熊本新港と島原港がいわゆるフェリー航路が開通をし、それによって三角島原間の九州商船フェリーもまた乗客減によっていよいよ４年ほど前には九州商船が運休するということになってしまって、今新たなフェリーの会社が就航していると。それも大変便数も少なく、経営も厳しい状況だと承っておるところであります。そういう中で、まさに港町三角が、その昔の勢いが全くなくなってしまってきている。かてて加えて、貿易港というような熊本県で唯一の港、貿易港であったのが、今や八代にその貿易港も取られてしまっておりますし、貿易に必要な検疫所、あるいは税関、そういうのもなくなって八代の方に行ってしまっているというような環境で、非常に環境的には港町としての機能性がなくなってきているというのが実態であります。そこで今までどおりの港町であっては成り立っていかないというのは、もう自明の理でございます。そこで三角港は持てる力は何かというと、天然の良港としての港町でございますから、観光港としての位置づけというものにウエイトを置くべきだろうと思います。議員もおっしゃられました天草というエリアを抱え、その天草の玄関である三角の港、この天草の入口の、天草の玄関港として、どういう可能性を持っているか。そういうところをもう少し私ども検討していかなきゃならないことではなかろうかなというふうに思っておりますし、従来の貿易港、物流港という観点から、これからは観光港として、あるいは行政港として行政の何らかの機関を持ってくるというような努力をすべきじゃなかろうかなというふうに考えております。非常に難しい課題だと思います。私は県議会におりました折に、一方が栄えることによって一方がそれによって犠牲を被るというのは、行政のバランスを欠くことになるんではないかということで、熊本新港ができる、あるいは新港が進む、政策的に県政が進めていく中で、三角港がそれによって衰退するということであれば、行政の均衡を欠くことになるということで盛んに訴えをし、三角港の整備計画を進める質問もし、さらにはマリーナといった建設等も進めるようにいたしてきたところでございます。八代港が貿易港として伸びていく、それによって三角の貿易港としての機能がなくなっていく、これまた行政のバランスを欠くことになるんじゃないかというようなことで反対をして、三角の振興に訴えてきたところでありますが、改めて三角のこの天然の良港を観光港として、あるいは行政港としての機能がないものかどうか、ここは真剣に考えていかなきゃならない課題だと思っておるところでございます。
◆５４番（中山弘幸君） 今、市長から答弁をいただきましたが、それに加えて今後はですね、民間活力をいかに活用できるかが重要だと思います。先日の行政報告の中で、三角振興株式会社の決算の報告がありました。若干の赤字ではありましたが、その中でも物産館のラ・ガールにおきましては、オープンから５年間、毎年売り上げが落ちておりましたが、関係者の地道な努力で昨年はオープン当時の売り上げまで回復をいたしました。また今年も順調な売り上げを上げております。ただ現在、西港の物産館と海のピラミッドの売店の売り上げが落ちておりますので、ここに少し力を入れれば黒字の確保はできると思っております。今後、この三角振興株式会社を核として、三角全体の観光振興の底上げができる
体制づくり、これが今後必要ではないかと私は思っておりますけれども、市長はどのように考えておられるかをひとつお尋ねいたします。 また、現在三角地区には学校統廃合により空き校舎が幾つもあります。３月議会で尾﨑議員からも質問がありましたが、子どもを対象とした野外学習の場所としての利用など、知恵を絞れば必ずいいアイデアが出てくると思います。幸い市長は２０年余りにわたる政治生活、また長年の農協組合長としての実績の中で国内外に幅広いネットワークをお持ちだと思いますので、ぜひともそれを生かして三角地区の再生にご尽力をいただきたいと思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
◎市長（阿曽田清君） 大変難しい質問であります。ちょうど三角新港株式会社の件について、ラ・ガールが今のところ少し元気になってきたと西港やあるいはピラミッド等がなかなか伸びないというようなことで、新港株式会社も若干の赤字というようなお話でありました。私は、ラ・ガールができたときに申し上げましたんですが、このラ・ガールというのは非常に中途半端じゃないかと。しかも中身に、出ておる野菜とか果物とかおみやげ品を見ると、これは直売所とはあまり変わらないじゃないかということを当時の町長さんと農林企画課長さんに申し上げました。ラ・ガールということならば、この港町にできる以上は、フィッシャーマンズワーフという捉え方でいかないと港町につくる意味ないんじゃないかということを申し上げた記憶があるんです。ですから、港としての機能の中にふさわしいそういう新鮮な第一次産業の品物を出すという観点からするならば、あのラ・ガールの中身の問題も大きくひとつ考え直さにゃならんとじゃなかろうかなというふうに思っております。そこに行けばフィッシャーマンズワーフとしての施設があって、買い物がよその直売所にあるようなものとは全く中身が違うというようなものを出していかれると、観光客の方々、あるいは通る方々はかなりお寄りになるんじゃなかろうかなというふうに思いますので、どうぞその点、中山議員はそこの出荷組合の委員長さんだとかお聞きしましたので、ご検討をいただきたいと思います。 それから、なかなかですね、いいアイデアが浮かばないんですが、私は突飛なことを申し上げますと、一つの港町が非常に空洞化しておりますので、先ほど観光港という捉え方で申し上げました。一つはテーマパーク的なものをひとつ持ってきたらどうだろうかと。例えば、ワンピースのね、海賊船あたり持ってきたらどうだろうかと。これは
子どもたちは必ず来るだろうというふうにも思いますので、そういうひとつの奇抜なアイデア等、ひとつ三角の浮揚策に考えてみてはいかがかなというふうに思っております。これから具体的に交渉もいたしてみたいと思います。
◆５４番（中山弘幸君） 今後、
阿曽田市長の下、宇城市が大きく飛躍できますよう、職員の皆様方のさらなるご努力に期待をしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（楠田浩君） これで、中山弘幸議員の
一般質問を終わります。 ここで、しばらく休憩いたします。
－－－－－－－○－－－－－－－ 休憩 午後３時１０分 再開 午後３時２５分
－－－－－－－○－－－－－－－
○議長（楠田浩君） 休憩前に引続き、会議を開きます。 ３３番、宮﨑議員の発言を許します。 宮﨑議員。
◆３３番（宮﨑正光君） ３３番、宮﨑でございます。議長のお許しをいただきました。私は今回の質問にあたり、先般通告をいたしました線に沿いながら、一部前の質問者と重複する点もあるかもわかりませんけれども、主に宇城市の防災、あるいは災害対策、
危機管理体制について、それから先般発表されました市の基本構想計画にありました誉ヶ丘公園を中心とした癒しの場所整備事業について、質問を進めてまいりたいと思います。本格的な梅雨入りを前にいたしまして、去る５月２６日には宇城市の防災会議、また６月２日には宇城地区の防災会議が開催されました。そのときの資料をいただきましたけれども、福岡管区気象台の今後２ヵ月間の雨量の予報によりますと、今年の梅雨は６月、７月共に降水量は平年並みということであります。しかし、平年並みということは、かなりの雨量があるということでもあります。また、梅雨の末期に突然局地的に集中して激しく降る雨、いわゆる集中豪雨については、最新の科学技術を持ってしても的確にこれを予測することはなかなか困難だとも言われております。思えば平成１５年７月２０日午前４時、水俣市は宝川内地区に襲いかかった土石流、私もその後、現場に行ってまいりましたけれども、そこに展開されていたのは我が目を疑うような光景でありました。そして、その土石流の持つ破壊力のすさまじさをまざまざと見せつけられた思いであります。１９名の尊い人命が一瞬のうちに失われました。後で新聞等で行政の情報伝達の遅れ等が厳しく指摘をされていましたけれども、すべては後の祭りであります。６月、７月の雨季、その後にやってくる台風、いつ起こるともわからない地震、あらゆる災害に備える市の
危機管理体制を今ここで改めて確認し、見直すときではなかろうかと私は思います。お尋ねをいたします。市長は去る１０日の施政方針の中で、防災面では災害に強い宇城市を目標に防災施設の整備について検討を加え、消防機材の整備、消防力の強化等にも触れておられます。市民に約束されましたマニフェストも含め、安心安全な災害に強い都市づくりを目指して、防災施設の整備等、総合的にこれを協力に推進していく、このように理解をしてもよろしいでしょうか。 なお、あとの質問は、質問席の方で行いたいと思います。
◎市長（阿曽田清君） 宮﨑議員の質問にお答えをいたします。 強く優しい宇城市をキャッチフレーズに１２項目のマニフェストを掲げておりました。その中に、安心安全な都市づくりのため、災害に強く、治安、医療、食の安心安全が確保された宇城市をつくり、健康設備、防災設備を備えた公園等の実現を目指してまいりますと公約いたしております。
◆３３番（宮﨑正光君） 土石流が発生する恐れがありますので、大雨のときには十分注意をして下さい、このような注意を促す看板が立っています。いわゆる土石流危険渓流であります。松橋町で１９ヵ所、宇城市全体では実に１０８ヵ所にも及ぶ危険渓流が指定をされています。県と市でよく検討をして指定をされたものと思いますすけれども、流域の住民の皆さんは大変な不安感を持っておられるのではないでしょうか。流域住民に対する行政指導としてどのようなことをやっているのか。例えば、防災マップの配付とか、大雨のとき消防の見回りを多くするとか、いろんな方法があるでしょう。どのような指導をやろうと思っておられるのか、お尋ねをいたします。
◎市長（阿曽田清君） 平成１６年度において県と関係自治体が連携しまして、土石流危険渓流、急傾斜崩壊危機箇所調査点検を行いまして、崩壊が予想される１８０ヵ所を図示しております。その危険箇所につきましては、治山事業または急傾斜崩壊対策事業等で既に改良整備されたところもありますが、まだ多くの危険箇所があります。この危険箇所につきましては、関係自治体の防災会議によりまして公表するとともに、消防団並びに嘱託員会議において資料を提出し、これらの会議を経まして危険箇所の図面等を地区の公民館等に掲示しているところもあります。宇城市といたしましては、いかに地域住民の皆さんが自分のところの危険の度合いについての知識を常日ごろから認知され、災害発生の危険性が予想されたときには、いち早く避難所に避難される、自己防衛の自らの身の安全は自らが守る取り組みをまずしていただきたいと思っております。そのため、宇城市におきましては先にお話いたしましたように、７月３１日に全市を対象に旧町それぞれ土砂災害等を想定した防災訓練を実施いたします。この訓練に先立ち、地域住民の皆さんの災害に対する
危機意識を醸成していただくことを目的に、地域の危険箇所の掲示はもちろん、地域住民の防災に関する関心度を高め、身をもって地域を守る自主防衛組織等のお願いをすることで、事前に消防団をはじめ嘱託員、民生委員への訓練計画と合わせての説明会を実施する予定で、現在進めているところであります。災害による被害を最小限に食い止める最大の手段は、自己防衛と個々の情報交換、そしてお互いの助け合う地域のまとまりにあります。
宇城市管内における災害に関する一括管理に向け、ぜひこのようなソフト面の対応を一刻も早く取ってまいりたいと思います。
◆３３番（宮﨑正光君） よくわかりました。いたずらに指定された流域住民の皆さんの恐怖感をあおるようなことがあってはいけない。これは当然のことであります。しかし、土石流発生のメカニズム、あるいは発生の前兆、特に川の水が急激に少なくなる、異様な地鳴りの音がするというような土石流の発生には必ず幾つかの前兆があります。そのようなときには、早めに避難をするというような不断の心がけとしての知識を持っておくということは最も大切なことではなかろうかと思います。しかし、行政の持つ機能をフルに発揮していただいて、早めに的確な情報を地域住民の皆さんに知らせるということが何よりも大切なことであることは言うまでもないことであります。今年の雨季に何事かあってはなりませんが、どうかしっかりと行政の皆さん方、万全を期して取り組んでいただきたいと思います。 次に、港川防潮水門についてお伺いをいたします。現在、宇城市には大型の防潮水門が３基あります。いずれも、平成１１年９月２４日未明に襲来した台風１８号による高潮災害を教訓として、その後に建設をされました。立派な防潮水門であります。振り返ってみますと、あのときの台風１８号と高潮災害にあたっては、私も現役の消防でございましたので、明け方未明、早朝から出動をいたしましたけれども、台風と高潮のダブルパンチを受けた災害現場は、まさに目を背けるような悲惨なものでありました。特に残念なことは、不知火町松合地区では多くの尊い人命が失われてしまったことであります。このようなことを二度と繰り返してはならないということで建設をされました３ヵ所の防潮水門でありますが、その中の一つ、松橋町の港川水門だけが一つの大きな問題点を残しているようでございます。不知火町松合と救之浦の両水門は、流入流域面積が非常に小さいということで、強制排水の必要もなく、台風が接近したときには干潮のときから水門を閉めておくことも可能だと言われております。しかし、一方松橋町の港川水門の場合には、流入流域面積が非常に大きく、数字がありますけれども３.１９ｋ㎡、強制排水の必要があるということであります。昨年を振り返ってみますと、度重なる台風の襲来ということで、宇城地方でも農産物を中心にして大きな損害を被りました。県下に影響を与えた四つの台風の中でも、宇城市に一番接近したのが９月７日の台風１８号であったろうと思います。熊本地方気象台の資料によりますと、最接近時刻が１０時２６分、その前に３基の防潮水門はすべて閉ざされていました。港川防潮水門が完全に閉ざされたのが、閉められたのが午前９時ちょうど。当日の満潮は１４時２３分となっておりますので、その点では幸いであったかと思います。港川防潮水門の水位の変化を見てみたいと思います。下流側、いわゆる海の水面が一番高くなったのが午前１１時１５分、潮の高さ３ｍ８０㎝、同時刻の平常水位が３１㎝になっていますので、実に３ｍ４９㎝の高潮が現に発生をしていたということになります。港川の防潮水門よりも内側の堤防の高さ、河川の方ですけれども３ｍ。潮の高さ３ｍ８０㎝ですから、堤防の高さを優に８０㎝も越えています。このような数字から見てみますと、防潮水門は見事にその役目を果たしたということが言えるだろうと思います。一方、上流側、すなわち河川の方に目を向けてみますと、川の水位が一番上昇したのが１２時３０分、水位が２ｍ６５㎝、堤防の高さが３ｍですからあと３５㎝、既に手の届くようなところまで川の水位が上がってきていたということになります。大切なことですが、その日の雨量をデータで見てみますと、午前１０時に１０.５㎜、１１時の一番多いときでも１３.５㎜、大した雨量ではなかったことがよくわかります。いわゆる典型的な風台風であったにもかかわらず、あと３５㎝まで川の水位が迫ってきました。もしももう少し強い雨が降っていたならば、河川水系、また周辺住民の皆さんは全く違った形の災害に遭う可能性が非常に大きかったということが考えられると思います。川の流れをせき止めるならば水があふれるのは当然のことでありますが、７億円もかけて建設をされた立派な防潮水門ではありますが、高潮は防げるけれども川の氾濫の心配が絶えずつきまとうというようなことでは、完全とは言えないだろうと思います。浅出川河川水系の住民の皆さん、これは不知火地区も含めてでありますけれども、大変な不安感を持っておられます。関係する行政区の区長さん方も、何度となく市役所に陳情に行かれたと聞きました。これは地域住民の皆さんの切実な願いでもあります。皆さんが安心して暮らすことができるように、早急な強制排水施設の建設が必要であります。どうか県の方に強力に要望をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（阿曽田清君） 港川の防水樋門の設置につきましては、平成１１年９月台風１８号の高潮による被害を受け、熊本県の施工によりまして平成１２年から１４年にかけ大野川本線と港川の合流地点に水門が設置されております。大野川の流量を港川に逆流させないという目的から７億円の事業費で設置されたところであります。先生のご指摘のとおりであります。効果といたしましては、満潮時における海水の逆流を防ぎ、港川の水位上昇防止には大いに役立っているところでありますが、議員ご指摘のとおり、豪雨と満潮が重なったとき、水門から上流水域において雨量次第では堤防越流の危険性も危惧されるところであります。県としても重要な課題であると認識されておられるようで、強制排水用のポンプ設置の早期の事業着手に向けて検討中であります。事業費としては１５億円程度と伺っております。市といたしましても、住民の安全を確保するために、できるだけ早く着工できるよう要望してまいりたいと考えております。
◆３３番（宮﨑正光君） 県も検討を始めているということでございますので、どうかひとつしっかりと要望をお願いしたいと思います。もともと港川防潮水門のような場合は、水門の建設と強制排水の問題は、初めからこれを一つのセット、一体として考えなければならない問題であろうと私は思います。予算かれこれ言われますと何も言えなくなってしまいますけれども、今後排水施設が建設をされるまでには、またそれなりの時間がかかるでしょう。今後この問題と向き合っていく上において、また昨年のような高潮の発生があるかもわかりません。そのとき以上の雨が降ることも当然予測しなければならないでしょう。水門は開けられない、町は水浸し、これは仮定の話ではありますが、もしそのような自体になった場合、応急措置として市はどのような対策を考えておられるのか、お伺いをいたします。土木部長、お願いします。
◎土木部長（土村千佳雄君） お答えいたします。 強制排水ポンプの設置につきましては、先ほど市長が申し上げましたとおりでございます。県の施工によります設置まで少し時間がかかるようであります。私どもといたしましても、この港川の防潮水門の上流域につきましては、管内でも状況次第では災害発生予想箇所の重点地区というふうに認識しているところでございます。平成１１年の高潮災害では、先ほど宮﨑議員申し上げられましたとおりでございまして、甚大な被害を被った箇所でございます。これを受けて設置されました防潮水門につきましては、現在のところ大きな効果を上げているようでございますが、堤防の高さが本流の大野川で、いわゆる下流域で４.８ｍ、それから支流の港川で３.０ｍという現状の中で、先ほど申されましたように、昨年の９月の台風１８号での異常潮位ということで３.８ｍまで上昇したということで、あと３０数㎝といったような現実問題が昨年起きているところでございます。準用河川の上流域に尻川と浅出川というのが合流いたしまして港川を形成しているわけでございますが、流域３１０ヘクタールを有する河川でありまして、条件次第では越流は免れないかなというふうに考えられる非常に危険な箇所というふうに思っております。現在、県の方でもいわゆる閉門時における洪水発生のシミュレーションというのができております。これを見てみますと、いわゆる残留水位、いわゆる水門の上の方にどれだけ水があるかということで、０ｍあるいは１ｍ、２ｍというような試算ができておりますが、残留水位を０ｍ、上流域の降雨の到達時間が８９分という試算の中で、降雨の確率を、５年に一度の確率、この５年に一度の確率は時間雨量にいたしますと５７㎜という試算でございますが、この５年に一度の確率で試算したときに、越流発生までの時間が先ほど申し上げました到達時間８９分＋４５分という試算ができております。合計１３４分ということで、閉門をいたしますと５年に一度の確率で上流域に降雨があった場合越流するだろうという試算になっております。昨年の台風１８号の雨量で、先ほど議員申し上げました時間雨量３０数㎜でございますが、これでは２３０分という試算でございます。それで、問題はここにいわゆる溜まった水をどういった形で強制排水するかというのは、今、県の方で検討しておられますが、いわゆる応急対策でございます。これにつきまして、私どももいろいろ考えたわけでございますが、県の見解では毎秒７トンを強制排水できれば大体５年、あるいは５年に一度の降雨の確率の場合対応できるだろうという数字をいただいております。問題はこの毎秒７トンをどういった形で強制排水できるかということでございますが、私どももいろいろ調査をいたしまして、いわゆる市でもそういう強制排水のポンプを持ってません。いわゆる近辺のですね、民間のレンタル会社、この辺を実は今調査しております。毎秒７トンの強制排水用のポンプが九州で１２台あると。それで、近辺では富合町に１台置いてるということでございました。あと毎秒４トンの強制排水ポンプでしたら、かなり台数は近辺のレンタル会社で揃うというような今情報をつかんでいるところでございます。ですから、そういうことで最悪の場合を想定する中で、その民間会社等とも情報のやりとりをしながら、万全とは言えませんが、差しあたっての応急対応でできないかなというふうに考えております。これは潮の関係等もございまして、いわゆる最悪のシナリオといいますか、そういうことでの考えでございまして、いうことでございます。
◆３３番（宮﨑正光君） 毎秒４トンだったら手配できるということですか。近くにあるということですか。万一の場合。
◎土木部長（土村千佳雄君） 毎秒７トンのポンプが近くに、九州管内に１２台ある。富合町に１台あると。毎秒４トンのポンプでしたら近辺に数台は確保できるという情報をつかんでおります。
◆３３番（宮﨑正光君） 富合に、九州に１２台とか、富合に１台とか、これは雨が降るときは富合町も降りますので、そうたやすく貸してもらえないだろうと思います。地域住民の人たちにとってはですね、もう切実な問題です、これは。我が家が浸かるかどうか。それとも、商店街がほとんどでございますので、商品が浸かってしまう、これは何にもならなくなってしまうわけです。どうかひとつ雨季を控えております。そして、台風シーズンもやがて来るわけですから、どうかひとつ十分にその点手配をされて、万全の体制を取っていただきたいと思いますけども、よろしいですね。うなずくだけで結構です。はい。 一番大切な問題です。ある人が言っておられました。現状では台風が来るたびに、満潮と雨が重ならないようにただただ神に祈るだけですということであります。人間は強いようでも自然災害の前にはただ祈ることと、そして逃げることしかできません。莫大な費用をかけて建設された防潮水門が名実共に地域住民の皆さんの防波堤になり得る日が１日も早く来ますように、行政の最大限の努力をお願いをしておきたいと思います。 続いて、同報系の防災行政無線の整備についてお尋ねをいたします。大きな台風、地震等の災害時に必ずと言っていいほど決まって発生するのが停電、電話の不通、パニックになると携帯電話さえ使用できないという、いわゆる情報の伝達手段が全くなくなってしまうということであります。そのような災害時に備えて、的確に情報を伝達する手段として同報系の防災行政無線、あるいは移動型の地域防災無線等があります。熊本県の同報系の防災行政無線の整備率を見ますと７５.６％、移動型を入れるともっと上がります。県下１４市の整備率は、荒尾市を除いてほかは全部整備をされているということであります。その中で、宇城市は整備をされた中に入ってはいますけれども、内容を見てみますと松橋町は移動型の地域防災無線はありますが、同報系はありません。また、三角町も同報系はありません。不知火海湾沖から有明海沿岸まで、実に長い海岸線を抱えている宇城市であります。かつて平成１１年には余りにも大きな高潮の洗礼も受けました。昨年の１８号でも高潮が発生しています。市長は防災施設の整備に検討を加えると言っておられます。あらゆる災害時に的確な情報伝達の機能を備えた同報系の防災行政無線の今後の整備計画、またそうなった場合、５町それぞれ違った機種で、しかも同時に運用ができるのかどうか、この２点をお尋ねいたします。
◎市長（阿曽田清君） ご承知のとおり、三角、松橋町の防災行政無線は未整備であります。合併の協議の中で、防災行政無線については当面現行どおりとし、災害時の伝達等に支障がないよう新市においてシステムの整備統一を図ることとなっております。同報系のデジタルとアナログシステムの統一については、昨年まで情報通信局の
モデル事業として取り組んできておりまして、今年の１月にはテスト稼働を行い、うまく連携が取れたところであります。デジタル防災行政無線、行政無線システムの整備に要します経費は、市役所、三角の新規整備とともに、現有します不知火等へのシステムの接続経費が必要となり、総額１２億円もの多額の事業を必要といたします。そこで、一括整備につきましては現在の財政状況では相当無理をきたしますので、宇城市の実施計画には平成１８年度から平成２３年度までの６年間の計画で整備を進めさせていただきたいと思います。事業実施につきましては、まず現在保有していない三角、松橋から防災行政無線の設置を検討していきたいと思います。また、豊野につきましては機械が非常に古いため、新規で対応するか、一部取り替え等で対処するか、今後さらに調査が必要であります。また、小川、不知火町の防災行政無線は緊急一括放送、グループ放送ができるように、本庁より統制が可能なシステムへの構築が必要となります。自然災害が多発いたします今日、災害の情報伝達の手段として大切な役割があります。防災行政無線は設置の方向で進めてまいります。 次に、一元運用できるかというご質問でありますが、一元運用については先に述べましたように、豊野については機械が非常に古く、今後さらに調査が必要であります。小川、不知火については緊急一括放送、グループ放送について本庁より統制可能となります。
◆３３番（宮﨑正光君） 整備をする方向で努力をされるということでございますので、よろしくお願いを申し上げておきたいと思います。防災は福祉の原点だとも言われております。市長の言われますように、安心安全な災害に強い都市づくりに向けて諸施策を強力に推進していくという決意を示されました。そのためには、まず情報網の整備から手を付けていただきたいと思います。消防力の強化、そういったことももちろん大事でございます。
安全安心は高価なものです。今後共に行政の弛まぬ努力を期待をしておきたいと思います。 次に移ります。誉ヶ丘自然公園周辺整備事業についてお尋ねをいたします。このたび、宇城市の基本構想計画の中間発表がなされました。最重点事業として基本計画に盛り込む７項目の中に、豊野地域については誉ヶ丘公園を中心に市民の癒しの場所として取り組みを進めることということであります。癒しの場所構想、いい発想だと私も思います。今日の厳しい経済情勢、社会情勢の中にあって、忙しい毎日を送っている人々にとって、ゆっくりと心も体もリフレッシュできる癒しの場所があるということは、働くことと同じぐらい大切なものではなかろうかと思います。 まず、お尋ねをいたします。今回の基本構想の中で、誉ヶ丘公園を中心に市民の癒しの場所として取り組むとありますけれども、どれぐらいの規模、あるいは範囲を想定しておられるのか、お伺いをいたします。
◎市長（阿曽田清君） 担当部長から説明をいたさせます。
◎経済部長（鉄石憲一君） それでは、お答えをいたします。 誉ヶ丘公園の整備でございますが、このため池公園につきましては、旧豊野町、松橋町でそれぞれの計画の中で整備がなされたものでございまして、誉ヶ丘公園５０,２６２㎡、鐙ヶ池４６,１２３㎡、中の池８８,６６４㎡、萩尾ため池１８３,０００㎡、合計の３６８,０４９㎡でございまして、周辺の山林などを公園として位置づけるならば、さらに相当の面積となると考えております。
◆３３番（宮﨑正光君） 平成１０年３月、当時の豊野村によって企画立案されました誉ヶ丘公園周辺地域景観整備事業という計画があります。県立少年自然の家のウォーキングコースと相まって、誉ヶ丘から鐙ヶ池、中堤、萩尾ため池まで含めた四つの地域を結ぶ壮大な景観整備事業でありました。いわゆる湖のさざ波、宇城湖畔の森づくりであります。豊かな自然、恵まれた環境、優れた景観に目を向けた一大自然公園構想、立派な計画の下に始められましたこの事業も、なぜか萩尾ため池には手を付けることなく、既に終了してしまっているような感じがいたします。事業の経過等詳しいことはもちろん私にはわかりません。既に終了しているのか、また何らかの形で継続されているのか、お伺いをいたします。
◎市長（阿曽田清君） ただいま議員からの仰せのとおり、この事業は平成１０年度策定の旧豊野町の誉ヶ丘周辺地域景観整備事業として継続されてまいりましたが、当初計画から諸事情で変更され、平成１４年度で一応事業終了となっております。その後の協議の中で、当初計画の方向で検討されましたが、実施に至ってはおりません。
◆３３番（宮﨑正光君） 既に終了をしているということでございます。現在、宇城市には大小合わせて５６の公園があります。しかしその中でも主立った公園といえば７ヵ所ぐらいに絞られてくるのではないでしょうか。その主な公園の一つ、豊野町の誉ヶ丘公園を先日地元の人の案内で隈なく歩かせていただきました。この雑草の生い茂る季節にきれいに管理が行き届いています。起伏にとんだ遊歩道にはカラー舗装がなされ、鳥や魚の絵が描かれていて、なかなかユニークな夢のある遊歩道ができあがっています。また、林の中には自然の大木を点々と残しながらも、紅葉する樹木と花の咲く樹木とが適切に配置をされ、管理する人のアイデアが偲ばれるような美しい公園であります。この誉ヶ丘公園と遊歩デッキの整備された鐙ヶ池、堤防で連なる中堤は、景観の上からもこれを切り離して考えることはできないように思われます。もしそうならば、もう一歩踏み込んで農業用ため池としては西日本一の規模を誇るとともに、現在も大勢の人に親しまれている萩尾大ため池を加えて、三つのため池、一つの公園を一体にした自然公園構想を持つべきではないでしょうか。私は合併前の旧町時代、
一般質問によって萩尾ため池周辺整備事業について何度か提案をしてまいりました。しかしそのたびごとに大きな壁にぶち当たりました。それは、萩尾ため池の大部分が豊野町に属するということであります。今、合併によってその障壁がなくなりました。宇城市の基本構想として最重点事業として基本計画に盛り込むべき事業であるならば、継続事業である北側の道路はもちろんのこと、一つの公園、三つのため池を結ぶ南岸道路を整備して、この広大な地域の一体化を進めていかなければならないと私は思います。宇城市の自然公園構想を聞かせて下さい。
◎市長（阿曽田清君） この公園は、松橋と豊野の境に位置し、それぞれに整備が進められてきたものであります。私も先日このため池を見てまいりました。本当に素晴らしい驚くような広さでございました。特に萩尾ため池では、先ほどお話ししたとおり、西日本一を誇るため池でありまして、釣りが楽しめ、周辺には桟橋が設けられておりまして、まさに四季折々の姿を見せるんだろうなというふうに感じてきたところであります。しかも気軽に散歩できるような場所であるというふうに感じました。風光明媚な環境にあり、そしてアグリパーク豊野、少年自然の家の活用、併せ市民はもちろんのこと、市外からのお客を呼べる水辺の公園として私は生かせていけるんじゃなかろうかなと感じたところでありますし、遊歩道の整備もそれぞれまた連結の遊歩道が必要じゃなかろうかなというふうに感じました。両町ともこの地区が市民の憩いの場、癒しの場であり、また観光地としても重要であるとの認識に立ちまして、過去一定の整備を進めてきてはありますものの、これから新たに振興計画の
まちづくり、長期戦略プロジェクトの中で、県下最大級の鐙ヶ池をはじめとする三つのため池とその北側の森林地帯の誉ヶ丘公園からなる誉ヶ丘公園周辺地域の整備というものをいたしてまいりたいと思っておるところでございます。非常に隠れたところに素晴らしいため池、湖があるなと、そのように感じております。これは豊野の方ではボランティアの方々が誉ヶ丘公園の整備をなさっているということもお聞きいたしました。松橋、豊野一体となってこの地域を自然を取り戻した癒しの場、また憩いの場にできるよう、我々としても、行政としてもいい知恵はないか絞りながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。
◆３３番（宮﨑正光君） 既に足を運んでいただいたというようなことで感謝を申し上げます。ぜひ今後ともよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。今、萩尾大ため池では、地域住民の皆さんの手によって世界中の広葉樹を、あるいは紅葉を集めて一大紅葉の里づくり運動が展開をされています。現在集まっているのが、国内、海外を合わせて約２０種類、こつこつと情熱を傾けている人の手によって苗木も順調に生育を続けています。ゆくゆくは北側の道路周辺、または南岸道路を通じて鐙ヶ池まで伸ばしていきたいという、いわゆる紅葉ロード構想、遠大な構想であり、夢のある運動であります。宇城市の皆様の少し大型の癒しの場として、四季を通して親しまれる日の来ることがそう遠くないことを念願しながら、私の質問を終わります。
○議長（楠田浩君） これで、宮﨑正光議員の
一般質問を終わります。 ここでお諮りします。
一般質問の途中でありますが、本日の会議はこれで延会にしたいと思います。ご異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（楠田浩君） 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。 本日はこれで延会します。
－－－－－－－○－－－－－－－ 延会 午後４時０５分...