平成３０年 ３月 定例会（第１回） 平成３０年第１回
宇城市議会定例会（第４号） 平成３０年３月２日（金） 午前１０時００分 開議１ 議事日程 日程第１ 一般質問２ 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり３ 出席議員は次のとおりである。（２１人） １番 高 橋 佳 大 君 ２番 髙 本 敬 義 君 ３番 大 村 悟 君 ４番 星 田 正 弘 君 ５番 福 永 貴 充 君 ６番 溝 見 友 一 君 ７番 園 田 幸 雄 君 ８番 五 嶋 映 司 君 ９番 福 田 良 二 君 １０番 河 野 正 明 君 １１番 渡 邊 裕 生 君 １２番 大 嶋 秀 敏 君 １４番 河 野 一 郎 君 １５番 長 谷 誠 一 君 １６番 永 木 伸 一 君 １７番 入 江 学 君 １８番 豊 田 紀代美 君 １９番 堀 川 三 郎 君 ２０番 中 山 弘 幸 君 ２１番 石 川 洋 一 君 ２２番 岡 本 泰 章 君４ 欠席議員（１人） １３番 尾 﨑 治 彦 君５ 職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
議会事務局長 木 村 和 弘 君 書 記 横 山 悦 子 君６ 説明のため出席した者の職氏名 市長 守 田 憲 史 君 副市長 浅 井 正 文 君 教育長 平 岡 和 徳 君 総務部長 本 間 健 郎 君 総合政策監 村 上 理 一 君 企画部長 岩清水 伸 二 君
市民環境部長 松 本 秀 幸 君
健康福祉部長 清 成 晃 正 君 経済部長 吉 田 裕 次 君 土木部長 成 田 正 博 君 教育部長 緒 方 昭 二 君
会計管理者 戸 田 博 俊 君
総務部次長 成 松 英 隆 君
企画部次長 木 下 堅 君
市民環境部次長 上 原 久 幸 君
健康福祉部次長 那 須 聡 英 君
経済部次長 中 村 誠 一 君
土木部次長 坂 園 昭 年 君
教育部次長 蛇 島 浩 治 君
三角支所長 内 田 公 彦 君
不知火支所長 辛 川 広 倫 君
小川支所長 園 田 敏 行 君
豊野支所長 木 村 隆 之 君
市民病院事務長 吉 澤 和 弘 君
農業委員会 重 田 公 介 君
監査委員事務局長 中 村 久美子 君 事務局長 財政課長 天 川 竜 治 君 開議 午前１０時００分
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○議長（入江学君） これから、本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（入江学君） 日程第１、一般質問を行います。順番に発言を許します。 まず、３番、大村 悟君の発言を許します。
◆３番（大村悟君） おはようございます。議席番号３番、うき幸友会、大村悟でございます。本議会冒頭で平成３０年度施政方針が市長より具体的に示されました。第２次
宇城市総合計画にあります本市が目指す将来都市像、「ちょうどいい！住みやすさを実感できる都市・宇城」の実現に向けたまちづくりのための平成３０年度における重点施策の大切な概要であると受け止め、しっかり聞かせていただきました。「住みやすさを実感できる都市・宇城」実現のために、これからの確実な事業の推進をまずはよろしくお願いいたします。 さて、本議会は私にとりましては１期目最後の議会であり、１期目最後の
一般質問登壇であります。この４年間の区切りとして、これまでの一般質問で取り上げさせていただいた内容も多く含んでいますが、これまで取り上げてきた内容が現在どうなっているのか、ここで一度しっかり確かめておきたいという思いからの質問で構成させていただきました。執行部の皆様方には、簡潔な答弁をよろしくお願いいたします。 今日の質問は、事前に通告しました大きくは４点であります。１点目が
災害公営住宅の整備について、２点目が地区の要望箇所への対応について、３点目が国営による
農地基盤整備事業について、最後の４点目が
宇城市教育課題への対応についてであります。それでは質問に入らせていただきます。 まず大きな１点目は、
災害公営住宅の整備についてであります。最終的には
災害公営住宅２００戸の整備を計画している宇城市でありますが、１月末には、豊野町響原の分の着工がなされ、今年中には完成するということが新聞にも取り上げられていました。
仮設住宅等にお住まいの皆様方が、入居できる時期には、ずれがありますが、市が準備する
災害公営住宅へ移ることができることを考えると、喜ばしいことであると受け止めているところであります。 そこで小さな１点目ですが、宇城市が現在進めている
災害公営住宅整備事業の現在の進捗状況についてお尋ねいたします。
◎土木部長（成田正博君）
災害公営住宅の進捗状況についてでございますが、市では合計２００戸を予定として整備を進めております。当初計画の１００戸につきましては、国の平成２８年度補正予算での承認を受けまして、市の所有地であります豊野町の響原地区に２０戸を
ＵＲ都市再生機構に建設を依頼しまして、今年１月３０日安全祈願祭を行い、着手したところでございます。工事完了は今年の１２月末を予定しております。残り８０戸につきましては、昨年８月から
民間事業者へ
土地建物提案型の公募を行いまして、５地区８０戸を選定しました。 内訳でございますが、不知火町御領地区２か所に２０戸、松橋町
両仲間地区に１６戸、松橋町
南豊崎地区に２４戸、小川町川尻地区に２０戸の予定でございます。 進捗状況でございますが、現在用地取得を進めておりまして、３地区の売買契約が完了し、残り２地区につきましても順調に進んでいるところでございます。 建物の完成時期につきましては、早い住宅で今年の９月、遅いところで来年３月を予定しております。 追加の１００戸分につきましては、国の平成２９年度補正予算で整備する予定でございまして、現在国に対しまして、
補助金申請を行っております。認可され次第松橋町大野地区の憩いの家跡地をはじめ、順次進めていきたいと考えております。 建設場所につきましては、昨年の６月に行いました被災者への第２回目の
アンケート調査の
建設希望地区を踏まえて選定したいと考えております。 業者選定につきましては、当初１００戸建設予定時では、市の所有地には
ＵＲ都市機構に建設を依頼しまして、それ以外は
民間事業者へ
土地建物提案型による公募という方法で行いました。他の被災自治体も直接建設では入札において応札が厳しい状況を踏まえまして、他の民間の
住宅メーカー、
ＵＲ都市機構へ委託をする自治体が増えている状況でございます。 追加１００戸の建設につきましても、そういった状況を踏まえまして、スピーディな建設方法を考えますと、今まで同様の方法で行う方が被災者へ早く住宅を提供できると判断しております。
◆３番（大村悟君） まず、私のパターンですが、答弁いただいたことをもう１回頭の中で整理するために繰り返させていただくというパターンでやっておりますので、今日もその方法でいきますので御了承ください。 当初の１００戸につきましては、既に豊野地区の２０戸が
ＵＲ都市再生機構に建設を依頼し着工しており、工事完了は今年１２月末ということであります。残りの８０戸につきましては、民間業者に
土地建物提案型の公募を行い、５地区８０戸を選定。内訳は、不知火町御領地区２か所に２０戸、松橋町
両仲間地区に１６戸、松橋町
南豊崎地区に２４戸、小川町川尻地区に２０戸予定しているということであります。進捗状況は現在用地取得を進めていると３地区の売買契約が完了し、残り２地区についても順調に進んでいるということであります。建物完成時期につきましては、早い住宅で今年９月、遅い住宅で来年３月が予定ということであります。追加１００戸分につきましては、国の平成２９年度補正予算で整備予定であると。現在国に
補助金申請を行っているとのことであります。認可され次第、松橋町大野地区をはじめ順次進めていくとの答弁でありました。建設場所につきましては、被災者の
建設希望地区を踏まえて選定し、業者選定については、当初１００戸のときと同じように
土地建物提案型による公募という方法などを考えているとの答弁だったかと思います。追加の１００戸につきましても、できるだけ早急の着工に行き着きますように期待していたいと思います。 次に小さな２点目ですが、当初の１００戸に含まれています
両仲間地区分の詳細についてお尋ねをいたします。
◎土木部長（成田正博君） 建設予定をしています
両仲間地区の詳細について説明いたします。 建設場所は、国道３号の
国立南病院入口の交差点を西に約１００㍍向かった交差点左側、鳥島ため池のすぐ隣になります。構造や規模につきましては、鉄骨造２階建て２ＬＤＫ、合計戸数が１６戸予定をしております。完成は来年の２月末を予定しております。 入居の条件といたしまして、
熊本地震発生時に宇城市に居住し、現在居住できる家が無い世帯。また
被災者生活支援制度の
加算支援金の申請や受給をしていないこと、市税等の滞納がないことなどが条件となります。 入居者の選定方法につきまして、団地ごとに入居申請を受け付けて、募集戸数をオーバー、超えた場合には抽選という方法を考えております。入居申請の周知につきましては、今年の１１月頃を予定として、広報、
ホームページに掲載するとともに、仮設住宅の入居者に別途周知を図っていきたいと考えております。 なお、優先入居につきましては、高齢者や障がい者等もいらっしゃいますので、他の
自治体状況も参考にしながら決定していきたいと考えております。
◆３番（大村悟君） まず、建設場所、構造や規模、合計戸数、完成時期についてお答えをいただきました。鳥島のため池のすぐ隣、２階建て２ＬＤＫ１６戸であり、完成は平成３１年２月末とのことであります。加えまして入居の条件、入居者の選定方法、更には入居申請の周知方法や優先入居についてもお答えをいただきました。それによりますと、入居条件につきましては、熊本地震時に宇城市に居住していたこと。現在居住する家が無いこと。
被災者生活支援制度の
加算支援金を申請したり、受給をしていないこと、市税等の滞納がないことなどが条件であるとのことです。
入居者選定につきましては、募集人員を超えたときには抽選ということのようであります。入居申請の周知につきましては、１１月頃の広報、
ホームページに掲載をして、
仮設住居入所者には直接の周知があるとのことでしたが、申請するにあたり知らなかったという人が１人も出ないように繰り返しの周知をお願いしたいと思います。また、優先入居に関しての答弁がありましたが、住み慣れた住所地を離れなければならないことは、特に高齢者の方にとっては、さびしくつらいことであると推測いたします。是非、元住んでいた所在地に近い
災害公営住宅に優先的に入れるような配慮をしていただきますよう、要望しておきたいと思います。先ほどの答弁の中に
建設予定地につきましては、被災者に採ったアンケートの
建設希望地区を踏まえて選定するという答弁もありましたので、理論的には近くに住んでいた方を優先というのも可能だと考えますので、よろしくお願いをいたします。 次に大きな２点目の地区の要望箇所への対応についてであります。これまでの一般質問で、地域の安心安全な生活確保のために地域から出されている要望箇所についても、私なりの思いを述べさせていただいたところであります。冒頭申しましたように、１期目が最終段階になりましたので、区切りとして進捗状況を確かめておきたいとの思いからの質問であります。 小さな１点目の内田地区の押し
ボタン式信号設置の進捗状況、小さな２点目の西下郷島地区の
道路標識設置の進捗状況についてまとめて答弁をお願いいたします。
◎総務部長（本間健郎君） まず、１点目の内田地区の押し
ボタン式信号機につきましては、平成２９年９月７日付けで設置要望の提出がなされております。市で受け付けたのちに現地を確認いたしまして、その後９月１４日に
宇城警察署長宛に要望書を提出しているところでございます。 警察署に要望いたしました
信号機設置につきましては、警察署が現地調査を行い交通事故の発生状況、自動車や歩行者等の流れなど必要性と緊急性を総合的に判断し、県の
公安委員会へ上申されるということになっています。
公安委員会が決定するために、数年掛かる場合や設置に至らない場合もある状況でございます。また、
信号機設置の予算枠についても、毎年県内で数十基程度となっている状況でございます。県内２２の警察署からそれぞれの要望が上がってまいります。採択されるには、かなり厳しい状況にあります。しかしながら今後も本市といたしまして、警察署に対して要望を続けてまいりたいと考えております。 次に、２点目の松橋町西下郷の島地区（
市道浅川堤防線）のところの一時停止の
交通規制標識の設置要望につきましては、島区嘱託員からの要望書及び地元住民の方々の同意書が平成２９年６月１０日付けで提出されております。その後、市で受付を行い６月２１日に
宇城警察署長宛要望書を提出しているところでございます。その後の進捗状況について警察署に確認をいたしましたところ、規制標識については平成２９年度中に宇城署管内から上がった要望案件を現地調査及び必要性等を判断した上で、平成３０年度初めに
県公安員会へ上申する予定であるということでございました。したがいまして、現段階では採択の可否は分かりませんが、この件につきましても要望を続けてまいりますので、両件とも御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
◆３番（大村悟君） 押し
ボタン式信号につきましては、
宇城警察署長宛に要望書を提出済みの段階であり、今後警察署が
現地調査等を行い、
県公安委員会へ上申、最終的には
公安委員会が決定するということであります。県下の警察署からそれぞれ要望が上がってくるため、採択には厳しい状況のようでありますが、毎年十数基程度の
信号機新設の予算枠があるとのことですので、すぐ採択されなかったとしても答弁にありましたように、是非、警察署への要望を続けていただきたいとお願いをしておきます。
道路標識設置につきましても、併せてお答えいただきましたが、こちらも警察署長に要望書は上げてあるということでありますが、こちらは平成３０年度初めに
公安委員会へ上申という流れのようであります。この中に是非採択されますように今の段階では期待をしておきたいと思います。 小さな３点目に入ります。私の住んでいる両仲間に
市営住宅両仲間団地があります。この市営住宅へ
ミスターマックス側から侵入する道路がありますが、途中から急に狭くなっており、子どもたちの通学路でありながら、車の離合もできない状況の道路があります。地元地区からの道路拡幅の要望が出されているかと思いますが、道路拡幅についてどう対応していただけるのかお尋ねいたします。
◎土木部長（成田正博君） お尋ねの路線、
市道狐塚両仲間団地線は国道３号の
熊本南病院交差点、先ほど両仲間の
災害公営住宅の入り口と同じ入り口から、西側へ約１６０㍍ほど右手の三叉路を起点としまして、
市営住宅両仲間団地を通り、国道３号に接続する約４００㍍の路線であります。 起点部から８０㍍は
両仲間団地の侵入路を兼ねておりまして、また
豊福小学校の通学路となっております。現在約７０人の児童が利用されております。
両仲間団地は１０８戸ありまして、宇城市で一番多い団地でございます。多くの方がこの道路を利用されております。その侵入路区間の一部約５０㍍は幅員が２.４㍍から３㍍の狭小区間となっております。車同士の離合はできず対向車は待っていなければならない状況です。また急勾配の坂道でございます。 以前から、大村議員より通学の状況や危険性について伺っていた箇所でもあります。何より用地につきましては、寄附ということで地域の協力がいただけるとのことでございます。平成３０年度から測量に入りまして、事業を着実に進めていきたいと思います。
◆３番（大村悟君） 用地寄附の申し出もあり、今後危険箇所の解消に向け事業に着手していくとの答弁だったのかなと思いますが、今話がありましたように、平成３０年度予算に
事業着手段階の予算が計上されているようでもありますので、予算が通りましたら、まず初めに、
用地寄附相手方との今後についての打ち合わせも抜けないように是非進めていただけたらと思います。 次に大きな３点目、国営による
農地基盤整備事業についてであります。事業開始にあたり地域への説明会があり、私どもも参加させていただきました。事業の大きな方向性については、理解させていただいたところであります。当事者には繰り返し説明があっているのかもしれませんが、その後なかなか見えてこない部分がありますので、これも１期目の区切りとして確かめさせていただきたいと思います。 小さな１点目、現在の進捗状況、小さな２点目、今後の見通しと計画について、併せてお答えをいただきたいと思います。
◎経済部長（吉田裕次君） まず１点目、現在の進捗状況について御説明いたします。
国営緊急農地再編整備事業については、平成２８年１２月に地区調査の採択を受け、平成２９年より地区の
集落座談会を開始いたしました。 第１回の
集落座談会は、関係２４集落に対し３月から５月までに延べ１８回の説明会を開催し、地区の状況及び将来像について協議を行いました。第２回の
集落座談会は８月から９月までに１４回の
集落座談会を開催し、国営事業の事例や
換地等意向調査の概要説明を行っております。３月１日から第３回の
集落座談会を開始し、
国営圃場整備事業の採択に向けた取組や集落の農業の方向性などを協議いたしております。
集落座談会のほかに、営農部会、換地部会、
施設計画部会、
環境配慮部会などの専門部会の開催も随時行い、具体的な計画策定に向けて進めております。また、既に実施した換地に対する
アンケート調査やハウス移転に対する意向調査結果を換地原案に反映をしていく予定でございます。 続きまして２点目です。今後の見通しと計画についてでございますが、座談会や各部会については今後も開催を続けてまいります。それとともに、
土地利用状況調査、
水利状況調査、環境調査、
地域振興方向調査、
整備方向調査など各種の調査を行い、
土地利用再編計画の概定、営農計画の概定、
基盤整備計画の概定を進めてまいります。平成３０年度中には
事業計画書（素案）を作成し、平成３０年度末より全地権者に仮同意書の徴取を行う予定です。更に平成３１年度には、各計画を精査し、
事業計画書（案）の作成を行い、本同意書を徴取する予定でございます。最短では平成３２年度に法手続きを行い、工事着手となります。工事期間については、全体で１０年から１５年を想定しております。対象地区が広い範囲に及ぶため工事についても工区を定め、営農への影響を最小限にとどめるよう順序よく進めてまいる予定でございます。
◆３番（大村悟君） 平成２９年３月から５月にかけての第１回
集落座談会で、地区の状況や将来像について協議が行われ、８月から９月にかけての第２回
集落座談会で国営事業の事例や、
換地等意向調査の概要説明があったとのことであります。また、今年３月１日すなわち昨日からでありますが、第３回の
集落座談会が始まっており、
国営補助整備事業の採択に向けた取組や、集落の農業の方向性が協議されていくようであります。
集落座談会だけでなく、このほか営農部会、
換地部会等の専門部会の開催も随時行われており、具体的な計画策定に向け着々と進んでいるとのことであります。これまでの
アンケート調査や意向調査の結果は、換地原案に反映していくとのことでありますので、該当される方々の希望等が十分反映されるような事業推進を期待しています。今後につきましては、
土地利用状況調査、
水利状況調査等の各種調査を行い、
基盤整備計画の概定、営農計画の概定等を進め、平成３０年度中には
事業計画書（素案）を作成。平成３０年度末には、全地権者に仮同意書の徴取を行うという流れになっているとのことであります。そして平成３１年度には、各計画を精査して
事業計画書（案）の作成、本同意書徴取、最短でいくと平成３２年度に工事着手となるとのことでありました。工事につきましては、完了までに１０年から１５年かかるようでありますが、これを逃したらもうチャンスはやってこないとも聞いていますので、市の当初の思いが完遂できますよう、今後の着実な事業推進をよろしくお願いいたします。 次に大きな４点目の質問は、
宇城市教育課題への対応についてであります。まずはこれまでの質問に対して、国の新しい耐震基準が示されないという理由で、大規模改修や建設の順番が来ている学校についても、改修あるいは建設の予定が示されてきませんでした。それからかなりの期間が過ぎております。そこで小さな１点目として、現時点での学校施設の大規模改修及び建設計画についてお尋ねいたします。
◎教育部長（緒方昭二君） 学校施設の建設計画については、老朽化が著しく、熊本地震で甚大な被害を受けた
松橋中学校体育館と
不知火小学校を改築するため、現在両校とも基本設計・実施設計を行っている状況であります。
松橋中学校体育館については、平成３０年度に着工し、平成３１年度までに完成する予定であります。また、
不知火小学校については、校舎建設を平成３１年度に着工し、平成３２年度までに完成を目指して作業を進めているところでございます。 そのほかの学校施設についても、建築年が４０年を超える施設があり、昨年の時点で平成２９年度中に国から新たな
耐力度調査が示されるとの説明を受け、新
耐力度調査基準を元に、今後も大規模改修あるいは改築計画を考えておりました。しかしながら現時点でまだ新たな
耐力度調査基準が示されていない状況でございます。併せて、大規模改修あるいは改築の有利な財源である国庫事業の
学校施設環境改善交付金、
危険建物改築事業補助率３分の１を受けるためには、
耐力度調査において、事業対象となる４,５００点を下回る点数と、学校施設の個別計画の策定が要件となるようになりました。 そこで、今後施設の長寿命化を図るためにも、施設ごとに個別計画を早めに作成し、大規模改修あるいは改築の計画を検討していきたいと考えております。
◆３番（大村悟君） 現在進行中の
松橋中学校体育館、
不知火小学校につきましても併せてお答えいただきありがとうございます。現在両校とも、
基本実施設計を行っている段階であるということであります。
松橋中学校体育館は、平成３０年度に工事着工し、平成３１年度までに完成、
不知火小学校の方は、校舎建設を平成３１年度に着工し、平成３２年度までに完成を目指すということであります。 一番お聞きしたかったのは、築４０年を越える他の学校施設をどうするのかについてでありまして。
小川中学校、
豊福小学校あたりが該当すると思いますが、答弁をまとめてみますと国から新たな
耐力度調査基準がまだ示されていない。併せて国庫事業の
学校施設環境改善交付金を受けるには、
耐力度調査において４,５００点を下回る点数と学校施設の
個別計画策定が要件となったということでありますので、全校について作成をするという個別計画をできるだけ早急に取り掛かっていただき、今後の計画を早めに立てていただきますよう要望して、次に移ります。 宇城市にも複式学級を有する小規模校があり、そういう小規模校の統合予定はないのかお尋ねした時期もありましたが、松合小学校につきましては、地元の方々の意向も把握できつつあるような段階に来ていると周りからお聞きしています。小さな２点目として、小規模校の教育の在り方、具体的には松合小学校の今後についてお尋ねいたします。
◎教育部長（緒方昭二君） 小学校においては１２学級未満の学校を小規模校と規定されており、市内１３校のうち８校が該当いたします。中でも現在複式学級がある学校が松合小学校１校でございます。 本年度の松合小学校は、普通学級４クラス、特別支援学級１クラス、児童数４０人となっております。 平成２８年の熊本地震で校舎に甚大な被害を受けた
不知火小学校の建設において、地元の不知火町で建設場所の検討をお願いいたしました。そこで、
不知火小学校校舎建設に係る検討委員会では多くの意見を求めるため、保護者や地域の代表などに
アンケート調査を実施し、アンケートの中に松合小学校の在り方についての質問を設けたところ、半分以上の方が統合したほうが良いとの回答でありました。特に松合小学校の保護者の回答は約８０％の方が統合したほうが良いとの回答でございました。 そこで、改めて昨年１０月に松合小学校の保護者と今後松合小学校に就学する子どもがいる家庭に対して
アンケート調査を実施したところ、７０％以上の方が
不知火小学校と統合したほうがよいとの回答でございました。現時点では昨年１２月に松合地域連絡協議会、本年２月に松合小学校保護者へ
アンケート調査の結果報告と意見交換を実施したところでございます。今後地元関係者と十分協議・検討してまいりたいと考えているところでございます。
◆３番（大村悟君） 検討の材料となるこれまでの
アンケート調査の結果は、今のお答えで大体分かりました。結論はもう見えているようにも思いますが、答弁の中に出てきましたとおり、松合地域連絡協議会や松合小学校保護者との話合いをされているようでありますので、慎重を期す意味でも、答弁の中に出てこなかった他の団体等との話合いや検討会も今後順次設定していただき、最終的な市教育委員会としての結論を早急に出していただきたいと思います。次に入ります。 先日、地元の小学校の教育懇話会の委員として、校長から経営状況をお聞きいたしました。その中で、部活の指導者確保イコール部活の存続とお聞きしびっくりしました。指導者が確保できなければ、社会体育への移行どころか部自体がなくなってしまうということでありました。指導者確保が最大の課題ということは、検討開始の時から指摘もさせていただきましたが、移行までに年数もあるので市の動きに期待も寄せてきたわけですが、ここに来て心配する気持ちが最大になってしまいました。 そこで小さな３点目ですが、部活動の社会体育移行に向けての進捗状況と今後の見通しについてお尋ねをいたします。
◎教育部長（緒方昭二君） 指導者の確保については、教育委員会でも心配しておりましたので、昨年の夏休み期間中に全小学校に学校訪問を行い、社会体育移行の進捗状況について聞き取りを行いました。それぞれの学校で取り組んではいるものの指導者の確保には至っておらず、そのため、昨年１０月に全小学校の保護者代表３人ずつ約３５人を集めて、第１回の保護者説明会を開催し、地域のことを一番知っておられる保護者の皆様に、指導者確保に向けて積極的に取り組まれるよう説明を行ったところでございます。 その後、今年に入って１月２４日に第２回の保護者説明会を開き、指導者の謝金や今後の社会体育移行へ向けてのスケジュールなどについて説明を行いました。２月７日には、体育協会の種目協会（野球、サッカー、ハンドボールなど）の代表者を集めて説明会を行い、各種目協会からも是非指導者の紹介をしていただきたいとお願いをしたところでございます。今後、各種目協会の総会などに周知を行っていただく予定でございます。 教育委員会では、並行して子どもたちが運動できる環境の整備を行うということで、宇城市の方針に基づき発足する仮称ではございますが、学童スポーツクラブには優先的に学校施設を使えるようにするとともに、施設の使用料を時限的に免除するなどの協議を行ってまいりました。 残り約１年余りとなりましたが、平成３０年度末までに指導者の確保ができなかった場合は、その部活動が活動できなくなります。教育委員会ではそのようなことがないように、保護者の皆様に積極的に取り組んでいただくとともに、教育委員会でも各種団体等への説明や環境づくりの協議を引き続き実施してまいりたいと思っているところでございます。議員の皆様にも是非御協力をお願いしたいというふうに思います。
◆３番（大村悟君） 指導者確保のために教育委員会として取り組まれてきたこと、大体分かりました。昨年の夏休み、全小学校で社会体育移行の進捗状況についての聞き取り、昨年１０月には、全小学校保護者代表を集め保護者説明会、今年１月には、再度の保護者説明会、２月には体育協会の種目協会の代表者を集めた説明会を開催し、どの会合においてもたぶん指導者確保の協力を要請されたと理解をいたしました。優先的に学校施設を使える使用料は時限的に免除という配慮はしていただけるようでありますが、それは、保護者の負担軽減にはつながりますが、指導者確保につながる内容ではありません。今日の答弁の最後にもありましたが、これまでも議員の皆様にも是非御協力をということでありましたので、指導者確保のための協力だと受け止め、地域の方々に話を振ったりしてきたところであります。特に若い方からは、「完全なボランティアですよね、そこがネックです。」との声が上がったりしました。保護者をはじめ各種団体、体育協会等へも指導者確保の依頼をしても、なかなか課題解決に至る光が見えない現状を踏まえ、指導者報酬への市からの補助金制度を是非検討していただけないものか、答弁は求めませんが強く要望させていただきます。 次に、ＩＣＴ機器の整備についてでありますが、電子黒板については全ての学校に順次導入をしていただいてはいますが、これまでの一般質問では、電子黒板にとどまらず、タブレット、デジタル教科書等も含め、更なる導入を提言し続けさせていただいています。熊本県における先進地の状況、新たな学習指導要領との絡み、しっかり勉強していただいているものと思いますが、今後のＩＣＴ機器導入の計画についてお尋ねいたします。
◎教育長（平岡和徳君） ＩＣＴ機器の導入に関する国の方針としましては、平成３２年度までに、電子黒板につきましては１学級に１台、教育用のコンピューターにつきましては、児童生徒数の３.６人に対しまして１台、無線ＬＡＮの完全装備１００％、校務用コンピューター教員１人当たり１台と示されております。これらのうち校務用コンピューターの整備につきましては、既に完了をしております。電子黒板につきましては、前年度導入しました分とロータリークラブからの寄贈いただいた分で各小学校に２台、各中学校に１台が配備されていた分に加えまして、本年度に新たに購入しました中学校の全学級及び小学校の５年生以上の学級に配備が完了しているところであります。 使用している教員にアンケートを調査しましたところ、約半数の先生方がそれらの機器を使って授業を行っている実態から、更に推進することで、子どもたちの学習意欲や理解力の向上が大いに期待できるとこちらでは考えております。 平成３０年度につきましては、各学校のパソコン教室に配置しておりますパソコン基本ソフト（ＯＳ）のサポートが平成３２年で終了するために、それらを順次更新する計画であります。 電子黒板を含めましたＩＣＴ機器の充実、内容につきましては、目標年度までにできるだけ整備が完了するように今後も導入に努めてまいりたいと考えております。
◆３番（大村悟君） 本年度までの導入状況を説明いただきました。電子黒板については、中学校の全学級及び小学校の５年生以上の学級に配備が完了したということであります。平成３０年度につきましては、パソコン基本ソフトのサポートが平成３２年で終了のため、パソコン更新をする計画ということであります。高額を要する整備となります。電子黒板を含めたＩＣＴ機器については、国の示す目標年度までには、整備導入を努めていきたいというお約束をいただけたものと受け止めましたので、今後１年でも早い段階での導入整備をよろしくお願いいたします。 以上、質問はここまででありますが、今日もまた、答弁を求めないお願いや要望をたくさん出させていただきました。関係部署で検討していただけることを期待いたします。 最後になりましたが、今月末で退職をされる１１人の執行部の皆様方、長きに渡り宇城市の発展のために御貢献いただきありがとうございました。１１人の皆様方の今後益々の御健康、御多幸を祈念いたしまして、今日の私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（入江学君） これで、大村悟君の一般質問を終わります。 ここでしばらく休憩をします。
－－－－－－－○－－－－－－－ 休憩 午前１０時５５分 再開 午前１１時１０分
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○議長（入江学君） 休憩前に引き続き、会議を再開します。 １６番、永木伸一君の発言を許します。
◆１６番（永木伸一君） 皆さん、おはようございます。今日は、通告しておりました大きく分けまして二つのことについて質問をしたいと思います。まず初めにＴＰＰ、そしてまたＲＣＥＰの対策についてお尋ねをしたいと思っております。 御承知のとおりＴＰＰ、８年前でしたか、私たち議会も反対という意見書を国に提出しました。しかしながら、やはり国が方向性を決めたならば、我々ちっぽけな自治体がどんなに反対反対と手を挙げても、押し切られてしまうわけでございます。そういうことで、ＴＰＰも順調に進んでおりました。しかしながら、アメリカのトランプ政権になりまして急遽脱退ということで、締結前に頓挫しました。なぜ、我々がＴＰＰに反対するかといいますと、ＴＰＰというのはトランスパシフィック、太平洋を囲む国々がお互いに仲良くしましょう、そしてまたこれまでに大きな壁がありました。その壁を取り払って、物も人も金も自由にしましょうと。何か聞こえはいいですね。しかしながら我々が一番気にするのは、最終的にはその壁、関税の撤廃が条件でございます。特に私は農業をしております。そして、宇城市も農業は基幹産業でございます。もし、関税が撤廃したならば、どういう形になるのか全く私としましても予想ができません。そしてまたＲＣＥＰといいますか、これは安倍政権、ＴＰＰが頓挫したからじゃあ軸足を変えろということで、東アジアとＡＳＥＡＮ諸国に方向を転換させたわけでございます。ＲＣＥＰ東アジアそしてまたＡＳＥＡＮ地域を包括的に経済面、いろんな面で協力しましょうと。やはりＴＰＰと似たり寄ったり。多少の違いはあるかもしれません。しかしながら基本的には関税の撤廃でございます。そういうことになれば、どういう農業が、いろんな産業も響くかとも思っておりますけど、一番心配するのは農業です。農業の形がどう変わるかは想像もできません。 そこで、ＴＰＰそしてまたＲＣＥＰが締結できるような状況になれば、どういうことに注視していかれるつもりなのか、執行部にお尋ねしたいと思います。
◎経済部長（吉田裕次君） アジア太平洋地域の広範囲的経済連携では、ＴＰＰが注目されておりましたが、平成２９年にトランプ政権がＴＰＰから離脱をしたことでＴＰＰの影響力と注目度が減少し、注目を集めているのがＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）です。ＲＣＥＰはＡＳＥＡＮ諸国１０カ国と日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの６カ国を合わせた１６カ国の広域的な包括的経済連携であります。 平成２３年１１月にＡＳＥＡＮが提唱して始まっており、実現すれば世界の人口の約半分である３４億人を占める広域経済圏が実現することになり、広域経済連携協定としては世界で最も注目すべき項目の一つになっているところでございます。 ＲＣＥＰが締結されれば、国をまたいだ広域的なサプライチェーンの実現・拡大や、通関コストの大幅な低減などが現実のものとなります。自由経済においては、非常にメリットが大きいものになります。しかし、ＲＣＥＰが締結された場合に、日本の農業に与える影響を考えてみた場合、メリットとしましては、日本の農作物の海外での販売が容易になることが挙げられますが、デメリットとしましては、関税が撤廃され、国内農作物が輸入農作物に価格競争で負ける可能性が指摘されています。 このことを踏まえて宇城市の農業を考えてみますと、宇城市の基幹産業は農業であり、作物も多岐にわたって生産されておりますが、ＲＣＥＰが市の農業へ与える影響は不透明であります。 国においては毎年ＴＰＰ対策の予算が計上されているところです。現在市では産地パワーアップ事業、担い手確保・経営強化支援事業等、国のＴＰＰ対策関連事業を有効に活用し、農業者の施設整備等の充実を図っているところでございます。ＲＣＥＰについてはまだ交渉を進めている段階ということで、現在国のＴＰＰ等関連政策大綱に基づく施策にはＲＣＥＰ対策は入っていない状況です。 今後も国の動向を注視しながら、有利な補助事業等を農業者の方が活用できるよう関係機関と一体となり努力してまいりたいと考えております。
◆１６番（永木伸一君） 大体の答弁で分かりますが、今日本には外国の農産物、特にＴＰＰの場合はニュージーランドという国があります。どういう国かというと日本と真反対の国です。そして気候もあまり変わりません。今現在カボチャ、メロン等が入ってきております。それについては今関税で対話をされておりますので、そう多くは影響ないと思っております。しかしながら、今後世界の流れは自由化時代に入っております。今ＴＰＰそしてＲＣＥＰと言いましたけれど、安倍政権は、６億人のヨーロッパの市場とも連携をとる方向で今考えておられます。これは我々の手の届くところではございません。やはり、これからの世界は自由社会といいますか、そういう時代に入っております。日本の狭い国土、
農地面積、世界に比べればもうほとんどちっぽけな
農地面積でございます。それが、アメリカそしてまたオーストラリア、日本の
農地面積の何百倍というところで価格競争をしなければなりません。そういったときにどうやって生き残っていくか。先ほど部長の答弁にありましたメリット面としては、海外に農産物を自由に輸出できる。確かにそうです、日本の品物は品質が外国産に比べてやはり勝っております。しかしながら、やはり経済が低迷するそうした中で、外国の安いものが入ってくれば、やはり多くの国民はそれに飛びつくだろうと思っております。そういうことになれば、世界に日本の品物を輸出されますけれども、今生産されている品物が全部輸出まではいきません。やはりそうしたことになれば、日本で生産される品質のよい品物でも売れなくなります。そして農家が大打撃を受けるわけでございます。 数年前ですかね、豚肉が過剰に安くなりました。海外からでも豚肉どんどん入ってきております。その対策はどうしたか。セーフティガードという特別なあれがあります。そのセーフティガードをかけて何か月あるいは１年かけて、豚肉価格が正常な形に戻るよう努力された。今はそういう対策があります。そしてまた二十数年前、もう覚えておられるか分かりませんけど、ウルグアイラウンド（ＧＡＴＴ）オレンジの自由化が行われました。その時には、ミカン農家は御存知だろうと思っております、暴落しました。じゃあその対策として確か６兆円規模だったと思っておりますが、そのお金を充てました。それによってミカン農園を廃園にすれば、ミカン１本当たり金額は覚えておりませんけど助成がありました。 そういうことで、やはりこういうグローバルな中で世界と競争するということになれば、日本の農業はピストル、向こうは大砲、勝ち目はございません。そういうことで、これから行政は、これはうちだけの問題じゃありません。やはり熊本県は農業が主でございます。他の自治体といろいろ意見を交換しながら知恵を出しながら、そういうときのために対応策といいますか、私は考えていた方がいいんじゃないかと思っております。そういうことで、これからの動向を踏まえＴＰＰあるいは東アジア地域包括的経済連携、そしてまたヨーロッパ地域とのまたその問題も出るかもしれません。それらを注視しながら、農業を守るという形で担当者は頑張っていただきたいと思っております。これは大変なあれです。非常に難しい問題だろうと思っておりますが、頑張っていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 次に、国営基盤の整備の目的と今後の取組についてお尋ねしたいと思っております。国営基盤の取組については、大村議員の時に詳しく報告がありましたので、それは省きますけれども、まず、目的をお尋ねしたいと思っております。
◎経済部長（吉田裕次君） 国営基盤整備事業の目的は、不知火、松橋、小川地区で未整備となっている旧干拓地の農地集積や区画の拡大化を行うとともに、農道整備や用排水の分離を行い、地区の高収益農業を加速させるため、大区画化・汎用化水田を整備し、湛水被害の解消を図る目的で行うものでございます。 本地区の約半数が土地持ち非農家であり、また、農家の約半数は後継者がいないことから、今後耕作放棄地の増加も懸念されております。 狭小な農道や農地の分散、用排水問題等を解消することにより、新たな営農組織の設立や法人化も進むと考えております。特に本地区はハウス等高収益性農業が主でありますが、事業により農地の汎用化が進めば、新たに露地の野菜であるとか麦、大豆等の栽培も拡大され、全体的な農業生産は飛躍的に伸びると思われます。 このような目的のため、できるだけ早く事業着手できるよう本事業を推進しているところでございます。
◆１６番（永木伸一君） 大体の目的は分かりましたけれども、今回の広域的な国営の事業は、おそらく宇城地区にとりましても最後の取組じゃないかと思っております。そういうことでいろいろハードルはございます。国営事業のマニュアルといい、行かなければならないところにもありますが、そこで考えていただかなければ。一つは、不知火、小川、松橋３地区か４地区広範囲にわたって、約９００超の整備事業が計画されていると聞いております。やはりそれぞれの地域で考え方は違います。うちの地域はこうした方がいい、あるいはこの地域はうちは施設園芸が主だからこうした方がいい、それぞれに考えが違います。しかしながら、国の事業はメニューがございます。なかなかメニュー以外のことを入れるようにすれば、いや、だめですよとか何とか言って、そういうことを考えると今までせっかく乗り気で動いたところも、頓挫する可能性もあるかもしれません。そういうことで、できるだけ時間をかけてでも、地域農業の思いに答えるために精一杯知恵と汗を出して頑張っていただきたいと思います。そしてこの事業を仮にやるとしても、５年とかそこらではできません。やはり１０年２０年に完成まではかかるかと思います。そういうことで、できるだけ言われたとおり早くすると言いましたように、できるだけ農家にすばらしい景色を見せていただきたいと思っております。大変な事業ですので頑張っていただきたいと思っています。 ちなみに、今国営で取り組んでおりますけど、うちは４、５年前から検討、協議をしながら県営で進めておりました。しかしながら途中で方向転換を余儀なくされましたけれども、やはり県営だって国営だって目指すところは一緒です。できるだけ農家に負担のかからないように、そして１日も早く、少なくとも私が生きているまで立派な景色を見せていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、用水の確保についてお尋ねしたいと思っております。松橋地区の砂川地区ですかね、あの県営の整備事業は、たまった水を汲み上げてそれで水稲を作っておられます。それも苦肉の策だろうと、どうにもできなかったからああいう形になっただろうと思っておりますけど、水が我々人間に対しても命でございます。水があれば何とか生きます、作物も水が一番命でございます。今、先ほども言いましたとおりＴＰＰあるいはＲＣＥＰ、外国との自由競争に勝つためには泥水で揚げた米なんかは競争には勝てません。やはりそういうことを考えるとせっかくの国営事業、その用水の確保、今の段階では非常に厳しいとは私も十分承知しております。しかしながら、将来のことを考えれば、ここは何が何でも用水路を確保、重点的に力を注いでやってもらいたいという思いで一杯でございます。 私も先だって宮崎県の延岡市に行きました。あの通りをずっと見ておりました。電柱なんか立っておりません。ここはどこから水が来るんだろうな、川はあります。でも汲み上げるようなあれではありません。ただ、農地と農地の間に狭い水路というか、もうごく幅２０㌢か３０㌢の水路が通っているだけです。やはりそこに水を流してそれぞれの田んぼに入れるものと思っております。 やはりこれからもう時代でございます。やはり電柱は立たなくてもどこからか用水を引っ張ってきて満たすような、私は国営事業に期待をしております。できるできないは別として、やるだけのことはやっていただきたいと思っております。これが、農家の思いでございます。 そういうことで用水の確保をどう考えておられるかお尋ねしたいと思っています。
◎経済部長（吉田裕次君） 用水の確保につきましては、これまでにも何度となく議論を重ねてまいりました。国営基盤整備事業の対象地区は大きな河川もなく、農業用水の確保に苦慮しております。そのため各地でため池が作られてきた経緯があります。 排水については、地区の排水解析調査結果に基づき、排水機場の改修や新設等を行い、また地下水制御システム（暗渠排水等）を導入すれば、排水能力が高められ解消が図られると考えております。用水の対策については、用排水分離により用排水管理の効率化を行い、必要な水を必要な量だけ供給できるよう計画してまいります。 現在、作物ごとの日消費水量調査を行っており、全体で必要な水量の計算をし、それに応じた水利施設を計画してまいります。用水については、反復利用を取り入れながら効率的な利用を行うことにより、必要な用水の確保に努めてまいる計画です。 施設園芸用水につきましては、平成６年の干ばつから塩水化が進み、使用できる井戸も限られてきております。現在、農業用の利用されていない井戸もございますので、地区内外ある水源の利活用も考え、農業生産の向上を図っていきたいと考えております。
◆１６番（永木伸一君） いろいろ努力されていることは分かります。やはり砂川地区とか浅川地区の用水を利用して反復で今やっています。しかしながら、米については何とかそれで対応はできると思っております。今豊川地区といいますか浅川地区とか砂川地区、そしてまた我々が住んでいる出村地区あるいは耕地地区、そして予定に入っております住吉地区ですかね。施設園芸が主でございます。今その水を１０年ぐらい前だったと思いますけど、雨水といいますか、ハウスの谷を利用して雨水をためて何基か作られました。宇城管内相当作ってあると思っております。しかしながら量が足りないわけですよね。水が必要な時には水が無い。いらない時には水がある。そういうことであまり効果は出なかったように私は思っております。そしてまた３、４年前でしたか、うちの地域にも５千万円かけそしてまた宇土割地区にも約５千万円近くかけて、雨水をためる大きなタンクを作りました。それもやはり夏の干ばつの時には、もう雨が無いものだから精一杯梅雨時ためておきます。しかしながら雨が降らないものですから、夏場は作物は水を余計に食います。我々が暑い時に水とかいろんなものを飲むのと同時に、普通はこれだけあればなと思うような水はたまっておりますけれども、わずか２週間もないうちになくなってしまいます。途中雨が降れば１週間に１回ずつぐらい順調に降ってくれればそれで対応できますけれども、なかなか対応できません。そしてまた地下水もあります。地下の水は豊富でございます。しかしながら部長が先ほど言われたように塩水です。更には鉄分です。なかなか思うようには使えません。そういうことで、どういう形でそうした施設園芸を作って困っておられる農家のために、水を供給するためには、これからが大きな整備事業と併せて仕事だと思っております。そういうことで、先ほども言われましたけれども、至るところに使える井戸もあるかもしれません。やはりそういうことを調査しながら、施設園芸の水対策のためにも国営事業とセットで精一杯取り組んでいただきたいと思っております。期待をしてます。 次に、減反政策撤廃後の対応策についてお尋ねしたいと思っております。御承知のとおり、平成３０年今年度ですかね、生産調整が終わります。これはどういうことかといいますと、もう皆さん自由に作っていいですよ。本当にそれはもう自由だからいいことです。しかし、ただでさえ米の価格が安い中に、皆さんがこぞって作れば、やはり価格というのは消費と需要のバランスによって決まります。そういうことで、価格暴落になりはしないかおそらく農家の方々は不安で一杯だろうと思っています。そういうことで、今後どういう形になるのか、分かっていたら教えていただきたいと思っております。
◎経済部長（吉田裕次君） 米の生産について、国は平成３０年度以降、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、生産者や集出荷業者・団体が中心となって需要に応じた生産を行うこととしており、平成２９年度産をもって配分は終了し、米の直接支払交付金（水稲作付１０㌃当たり７,５００円）も同時に廃止されます。 今後は農家の方に対しては、地域で実情に応じた生産を行ってもらうため、地域の農業再生協議会が主体となって今までの生産数量目標の配分に替わり、米価の安定を図るため作付目安を示すことになりました。農家の方が作付目安を守れば、平均的な米価格は維持されますが、大量に米の作付となれば、価格が不安定になります。 行政による生産数量目標の配分及び米の直接支払交付金廃止の政策が、今後農家の方々の米生産にどう影響を及ぼすのか心配なところではありますが、マスコミによりますと主食用米の消費は毎年８万㌧ペースで減っており、減反廃止が米余りを招くという懸念は根強く、全国的にも作付けが大きく変化する状況にないとの報道がなされております。 宇城市としましては、米の価格が維持できるよう農業再生協議会を通して、米の作付目安の通知でお願いしているところでございます。生産数量目標の配分及び米の直接支払い交付金廃止の政策は、市のみならず全国的な問題でもありますので、今後も米の生産に対しましては、情報に注視しながら対応していきたいと考えております。
◆１６番（永木伸一君） ２、３日前の新聞でしたが、今のところ今年度は作付けはあまり変化がないと、全国的にですね。そういうあれが出ておりました。作付面積が現状ぐらいなら、何とかなるかと思っております。しかしながら、今年は作付けは現状のままだと思いますけれども、種を注文するときには１年か２年前に注文しておくから、そういう面で今年までは順調にいくかもしれませんけれども、今年の価格の動向によって、農家は右へも動くし左へも動くわけです。なかなか難しい状況でございます。やはりここは長期に安定的な価格を維持するためには、ある程度の全国的規模でこうした調整をかけなければ、宇城だけやったってもう屁のつっぱりにもなりません。東北の米は減反しなくても高い値段で取引されております。やはりそういったことを考えると、これからの行政はそういう近隣市町村の動向、そしてまた全国的な流れを常に監視する必要があるかと思っております。そういうことでいろんな情報を得ながら、米価格が安定するように努力をしていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 次に、インフラの整備についてお尋ねしたいと思ってます。まず初めに住吉線、あれはもう私たちが合併の条件として、合併市に持ち込んだ事業の一つでございます。ところどころは工事はされております。しかしながら飛び飛びですから、地域の方々が言われるのに「私の所になったら、飛び越えて向こうに行く。それなら俺げかやらんとかい。」というそういう誤解を招いておられます。決してそういうことではありませんけれども、やはりもう１０年ちょっと経っておりますので、地震等もございました。なかなかそこまでは手が回らなかったということは十分分かります。そして特にあそこの地区は同意はもうほとんどとっておりますので、市がいろんな財源を持って実行すれば、案外ハードルは低いと思っております。そういうことで１日も早くできるようにお願いをしたいと思っておりますけれども、土木部長の見解をお聞かせ願いたいと思います。
◎土木部長（成田正博君） 住吉主線は、小川町の上住吉集落から主要地方道八代・鏡・宇土線を横断しまして、県道八代・不知火線までを結ぶ宇城市の１級市道でございます。 現在の道路の状況は、地域の東西を結ぶ幹線道路でありますが、道路幅員が４㍍と狭く、車両の離合が困難な状況でございますので、道路幅員を６㍍に拡幅しまして、車両が安全で円滑に離合できるように計画をしております。平成２０年度より終点側の県道八代・不知火線から、新幹線の高架下まで約８００㍍区間の測量設計に着手しておりまして、その後用地交渉を行っております。一部の区間におきましては、工事を施工しております。 現在の進捗状況でございますが、本年度は補償調査と用地取得を行っており、約５００㍍区間の用地提供につきまして御了解を頂いているところであります。 また、新幹線高架から東側の県道１４号、八代・鏡・宇土線までの１.４㌔の区間でございますが、これまで補助事業での採択を要望しておりました。この度２月１日付けで社会資本総合整備事業の内定を受けまして、今回の補正予算で測量設計費、用地補償費を計上しているところでございます。 県道と県道を結ぶ幹線道路のほか、小中学生の通学路でもあり、不知火区と下住吉区の生活道路、災害時の避難路でもございますので、交付金や合併特例債などを活用しまして、地元の皆様の御協力を得ながら、日常生活の安全を確保する整備を進めていきたいと考えております。
◆１６番（永木伸一君） ただいまの説明で安心しましたけれども、私が言うのは説明の中で、災害時の避難路と言われました。私はそれが一番気がかりになっていたわけでございます。先般の熊本地震の時に、一時期高いところに避難してくれという情報が流れました。その時、車でずっと避難することになりましたけれども、これは到底無理だなと思いました。脇道からは入れないわけです、車がずっとつながっているから。これは、逃げろ逃げろ言ってもいかんなと思いながら、やはりそうした先ほど部長が言われたとおり、災害時の避難道路の対応といいますかそういう面でもここは本当に大変だと思っております。地震の復興復旧に向けて業者がいないと聞いておりますので、それはそれとして、できるだけ早く完成するようにお願いをしておきたいと思っております。やはり子どもたちの安心安全、そして災害時の緊急避難路と活用できるように頑張っていただきたいと思っております。 次に、出村橋の改修についてお尋ねをしたいと思っております。これも御承知のとおり、３年か４年前か分かりませんけど、２、３年前だったと思っております。一応入札が済んで、工事に入る予定になっておりました。うちの地域の方々も役場の方々がチラシを持って来られたので、区長さんが１軒１軒配られました。何月何日から工事になりますので御迷惑をおかけしますというチラシを出した。しかしながら、何が理由なのか私は全く分かりませんが中止になった。過去の動向は言いません。やはりこれから先つながるためには、御承知のとおり、あそこの橋は幅員が狭うございます。しかも四十数年経っていると思っております。何年か前に一応補強みたいなことはされました。しかしながら幅員は変わらないわけでございます。特にあの線は、生活道路でもございます。そしてまた子どもたちの通学路でもございます。やはりそういうことを考えれば、子どもたちの安心安全を担保するためには、どうしても橋の拡幅が私は必要だと思っております。そういうことで担当としては、今後出村橋についてどのように考えておられるのかお尋ねをしたいと思っております。よろしくお願いします。
◎土木部長（成田正博君） 出村橋は応急仮設住宅の近くにあります。２級河川八枚戸川にかかります長さ１８㍍の橋りょうでございます。 この出村橋を有します市道川尻・出村線は、県道竜北小川停車場線から県道１４号八代・鏡・宇土線を結ぶ幹線道路で、地域にとっては重要な生活道路であり、河江小学校の通学路となっております。 橋自体は昭和３７年に架けられておりまして、架設後５６年経過しております。議員話されますとおり、道路の幅員は３.７㍍と狭く、車の離合も困難であり、車両及び歩行者にとりまして安全安心の担保としては十分とは言えない状況にあることは認識をしております。 なお、老朽化の度合いでございますが、一部の損傷は見られますものの、平成２３年度に補強工事を行った関係もあり判定区分は２（Ⅱ）予防保全の補修段階、１００点満点でいいますと８５点と健全度は高い方でございます。昨年８月に地元からおいでになりまして、現状の解消について御要望をいただいたところでございます。橋りょう拡幅工事は橋の大小を問わず、桟橋の設置、施工ヤードの確保など特殊な工事となりますため、多額の費用が必要となってきます。国の補助金等を活用しなければ実施は困難でございますし、工事の際には地域にも制約や支障を及ぼします。周辺住民の皆様方の御協力なしでは実現はできないと思っております。 地域生活に密着した橋でございます。住民の皆様の快適で安心安全な生活環境を確保することは道路整備の一つの方針でありますので、補助対象の厳格化、配分額の減少といった傾向にありますが、該当補助事業の調査の研究、財源確保に向けた努力を今後行っていきたいと考えております。
◆１６番（永木伸一君） 無理難題言って申し訳ございませんが、この橋は私が議員になった時から旧町時代から、橋の架け替えまたは拡幅工事とかいろいろありましたけれども、なかなかいろんな財源もありましたけれども、壁がございましてなかなか進まなかったわけでございます。ここにきて宇城市になって一歩私は前進したかなという思いでおります。私は今回で辞めますけれども、できれば私が生きている間ぐらいはどうかしていただきたい、そういう思いで要望していきます。本当に大変だと思っております。予算の問題あるいは工事等の中身についての問題、しかし、何としてでも子どもたちの安心安全の確保、そして地域住民の要望を頭に入れながら対応していただきたいと思っております。よろしくお願いしておきます。 次に、小川駅西側の改修についてお尋ねをしたいと思います。この事業については昨年の２月だったと思いますけれども、市長が自分たちの地域の駅です、小川駅の西側の開発をやりますと力強い言葉の中で、地域住民、「わあ、でくっとばいね」と喜んでいるところでございます。今のところ駐車場とか何とかは確保されたと聞いておりますが、やはり相手がおりますので、相手といいますとＪＲがおりますので、こちらの思うようにはいかないかもしれませんが、地域住民が大いに期待しているということは、念頭に置きながら進めていただきたいと思っております。どのような計画になっているのか、分かっていればお聞かせ願いたいと思っています。
◎企画部長（岩清水伸二君） ただいまの小川駅に西側の改修、周辺開発についてでございます。市では、「住みやすさを実感できる都市」を目指し、地方創生により将来にわたって成長力を確保しつつ、生活に必要な機能を中心部に集めるコンパクトシティの形成を目指しております。 このような中ＪＲ小川駅や松橋駅周辺などの市の都市核は、子育て世代の流入という強みを持ち、市全体として人口流出を抑制する上で、都市核が果たすべき役割は大きくなっています。特に小川駅周辺の河江・江頭・仲之江・川尻地区の人口は、合併後１２年で約６００人程度増えておりまして、市全体で約４,６００人減少している中において、数少ない人口増加地域となっております、 更に近年、宇城氷川スマートインターや県道の跨線橋が完成し、周辺のアクセス性も向上しております。更には２０分足らずで到着する熊本駅においては、３年後に九州で博多駅に次ぐ規模の駅ビル開発が予定されておりまして、小川駅周辺は定住促進の場としての可能性がますます高まってきております。 このような状況を踏まえ、小川駅西口に改札口を設置し、アクセス道路やパークアンドライドを推進するための駐車場、駐輪場の整備等を見据え、現在小川駅周辺整備基本構想の策定作業を進めているところでございます。 この基本構想の策定につきましては、昨年１１月に立ち上げました「駅まち☆未来創生会議」の中で、別途地区区長や商工会関係者等含めた「小川駅開発構想推進ワーキング・グループ」を設けまして、パークアンドライドのほかにも駅西側にある市営団地、中之江団地のことですけども、市営団地の有効活用策など幅広い御意見を伺っているところでございます。 永木議員もかねてから、この小川駅周辺整備構想の早期実現を提唱されてこられました。市としましても将来の宇城市発展の鍵を握る重要施策の一つと認識しています。今後地元の御意見もしっかりお聞きしながら、駅周辺の定住人口の更なる増加につながるよう１日も早い構想実現に向けて取り組んでまいります。
◆１６番（永木伸一君） 是非、スピーディに進めていただきたいと思っています。昨年ですかね、長野県佐久市に行ってまいりました。佐久市の北中込駅というところもそうした西側みたいに改札口を作ってありました。それはもうごくシンプル。ただ券売機といいますか、切符を買う自動販売機を置いて、小川駅の西側のどこかにぽんと置いて、ちょっと屋根が雨避けぐらいがありました。そして金網のところをちょっと開いて、そこから段差がありますので階段を作って、階段というか大掛かりな階段ではございません、それを上ってそして駅の構内に。やはりこういうことを見れば、そうお金は掛からないと思っております。そしてまたお金が掛からなければ今のところ人口、あそこを乗り降りするのはどれくらいか分かりませんけども、費用対効果を考えたときには、必ず私はペイできると思っております。 そういうことで、本当にハード事業ばかりいろいろ重なっております。そしてまた受け入れ業者の方が入札をあまりしないというのを聞いて、本当に大変だと思っておりますが、そういうことがあっても市長の公約でございますので、市長が辞めた後にできても意味がないから、市長の時代にめどをつけていただきたいと思っております。 それから、駅周辺開発といいますか、松橋駅もしかり小川駅もしかりですね、広大な農地があります。その地域を農振を除外してやはりそこに定住できるような環境を作れば、そういう西側に駅を作った意味が更に更に価値があるものとなると思っております。農振を外すのはちょっと厳しいと言われるかもしれませんけど、農振を外そうと思えばいろんな条件がございます。特に学校に近い、また駅に近い、保育園に近い、郵便局に近いとそういう条件が揃えば、今日
農業委員会事務局長もおいででしょう、案外可能だと私は思っております。そういうことに目線を向けながら宇城市の発展のために力を注いでいただきたいと思っております。 もう私の質問はこれで終わりますけれども、教育長と１年間お付き合いをさせていただきました。もっともっと教育論議をやろうと思ってましたけれどもそれができないのが残念です。教育長には、宇城市の将来を担う子どもたちのために汗を流していただきたいと思っております。それから職員の方々にお願いをしておきます。昨年の７月だったですかね、村上総合政策監ずっと見ておりましたが、本当に優秀な方です。しかし、いつまでおられるかは分かりません。おられる間に総合政策監の良さ、ノウハウを盗んでいただきたいと思っております。そして宇城市の発展のために力を注いでいただきたいと思っております。期待しております。近い将来ですね、宇城市のすばらしい景色ができるのを期待して、私の一般質問を終わります。お世話になりました。
○議長（入江学君） これで、永木伸一君の議会活動の集大成としての一般質問を終わります。 ここでしばらく休憩をいたします。
－－－－－－－○－－－－－－－ 休憩 午後０時０５分 再開 午後１時００分
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○議長（入江学君） 休憩前に引き続き、会議を再開します。 １１番、渡邊裕生君の発言を許します。
◆１１番（渡邊裕生君） 皆さん、こんにちは。うき未来２１、渡邊裕生です。早速質問に入らせていただきます。 まず、防災コミュニティセンターについてなんですけども、防災コミュニティセンターは、最初松橋地区の１か所つくるということで話が始まりました。その後複数建設ができそうだから、旧町の１か所ずつつくろうという流れができたと理解しています。ところが、昨年１２月２５日に開かれた不知火公民館解体の説明会では、不知火公民館の解体を１年延期するという話があったわけでございまして、１２月議会終了後に示されたこの延期の理由について詳細説明をお願いしたいと思います。併せて、全体を含めてこれまでの経緯、都市防災総合推進事業の内容についてもお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎総務部長（本間健郎君） ただいま、１２月の２５日に開かれた不知火公民館解体の延期の理由についてという御質問でした。教育部が中央公民館解体説明会を行いますということで、通知を１２月の１日に差し上げていたと聞いております。その内容につきましては、解体と工事に伴う施設の代替について説明を行うという状況でございました。ただし、１２月の１日の通知発送後、１２月１５日に熊本県都市整備課と防災コミュニティ関係の協議の中で公民館の解体を平成３１年度・防災コミュニティセンター建設を平成３１年から平成３２年度としたために、解体延期と併せ、不知火地区の防災コミュニティ建設の概要の説明会になったというような経緯でございます。 当初、解体工事を平成３０年６月頃から開始する予定でした。これにつきましては、国の平成２９年度補正予算事業を活用することで、本市の一般財源の持ち出しをより少なくすることを念頭に熊本県との調整を行い、復興による事業であるため事故繰越もやむなしとして進めてきたところでございます。そのため、建設の方が平成３１年度内の完成を目指しておりましたので、解体の時期が平成３０年度と限定されていったということでございます。 県の都市整備課との協議内容につきましては、総事業費が大きいため事業年度をずらし、事業費の平準化を図る旨の指摘でございました。こういった点で考慮しまして、解体を伴わない２地区松橋と豊野を先行いたしまして、残りを次年度に回すという考えを持ったわけでございます。 特に不知火の公民館の課題といたしましては、公民館解体期間中に公民館の代替機能の確保などがありました。現在、不知火支所の２階３階を貸している団体（社協・東康会）を、平成３０年度中に撤退していただくということで調整を続けているところでございます。これにつきましては、本庁舎改修時に影響いたします本庁舎の執務室を、一時的に不知火支所に移転させる必要があるのかなという想定をしているため、そういった準備を進めているものでございます。不知火公民館の解体を遅らせ、この支所スペースを活用し、中央公民館の代替施設としてうまく利用することで現在の利用者に対しての不便を軽減できると判断し、解体の時期の延期を行ったものでございます。 都市防災総合推進事業ですけれども、避難地、避難路等の公共施設整備や防災まちづくり拠点施設の整備、避難地、避難路周辺の建物の不燃化、木造老朽建物の除去及び住民の防災に対する意識の向上を推進し、防災上危険な市街地における地区レベルの防災性の向上を図る取組をこの都市防災総合推進事業により支援するとなっております。事業の概要といたしまして、事業主体が市町村であったり県であったりというところですけれども、災害危険度判定の調査であったり、住民等のまちづくり活動の支援、地区公共施設等の整備、この中に防災まちづくり拠点施設というのが出てきております。交付率の方が２分の１からいろいろあるんですけれども、そういったところでございます。 このほか耐震化のための都市防災不燃化促進とか木造老朽建築物除却事業、またまちづくり復興計画の策定におけるその支援ところでございます。先ほど申し上げましたように、メニューの中の地区公共施設等整備というところで、防災まちづくり拠点施設、防災センターですけれども、それとか今考えております防災ベンチ、防災備蓄倉庫等を計画しているという状況でございます。
◆１１番（渡邊裕生君） ありがとうございました。ただいまの答弁の中で、県に対しての事業費の平準化ということがありましたので、どのようにその平準化をされていこうと思われているのか一つお伺いしたいと思います。 それと、今都市防災総合推進事業のメニューを説明していただきましたけれども、一応私も国交省の
ホームページからダウンロードをして持っております。その中で復興まちづくり施設整備助成とかいろいろあるんですが、その中で復興まちづくり支援施設整備の中にちょっと括弧書きで、地方公共団体が自ら所有管理するものは除くと但し書きがしてあります。この辺との兼ね合いがどうなんだろうと、この前から私どもの説明会の中では、公民館という看板はかけれませんとかいうことをおっしゃっておられましたが、ここら辺がこの都市防災総合推進事業の補助金を活用してやるということが、今回この防災コミュニティセンターを建設するということを、言えば縛りというか、どういう絡みでこの予算化をしていこうと思われておるのか、そこら辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
◎総務部長（本間健郎君） 平準化ということですけれども、基本的に予算の方ですね。平成２９年度、これは補正予算対応ですので、平成３０年度。それと、平成３１年度の２か年に分けているという状況でございます。先ほど申し上げましたように大きなところで言いますと、松橋、豊野の防災コミュニティセンターについては平成３０年度、それとそのほかについては平成３１年度に年度計画を振り分けたというところでございます。 それと先ほど私も説明しましたように、公共施設の整備ということでございますので当然市町村の所有の建物になります。もう一つに、復興まちづくり施設整備助成というのがありますけれども、これは地域住民が行うというところでこれは公共施設は対象になっていないというところでございます。あと先ほどから申し上げますように、公民館とか何とかという話になりますが、基本的に我々も先進地事例を参考にしながら取り組んでいる事業でございます。その中でも当然平常時については、住民のコミュニティ施設として使われているものでありまして、そういったところで取り組んでいるという状況でございます。
◎市長（守田憲史君） 平準化について補足させていただきます。まず最初にこの防災センター、避難所につきましては、実質上宇城市が１割の負担ということだったもので、なるべくやはり１割負担であるならば施設を造った方がいいという考えでした。合併で５つの町に５つの施設があり、もう今後は国は１つしか見てくれないところでございます。その中で避難所は平時には会議室として使える、防災その他目的のための勉強会、いろんなそんな目的があれば使えるわけでございまして、そして、大きな空間につきましては緊急物資の配送センターでございますが、床を張ればある程度の集会所としても平時としては使えるんじゃないかと、そういうところでなるべく１割負担ということでできるだけ多くと思いまして、手を挙げさせていただきました。そしたらこれが県の枠では、もう半分、６割方が宇城市になるそうで、それはちょっとそこまでは認められませんよ、翌年に回してくださいというのが平準化でございます。なるべく厳密に云々てそれは避難所でございますが、平時にはそこの空間を公共のものとして使えることは事前にも分かっていることでございますので、その中で御理解をいただきたいと思います。その中で公民館という看板は上げられない、そういう現状でございます。
◆１１番（渡邊裕生君） 市長お答えいただきありがとうございます。平準化されるということの意味は分かりましたが、具体的に金額的にはどういうふうになるのか、良かったらその金額を教えていただきたいのと、今市長も看板は上げられなくなりますみたいな話なんですが、行政施設としての、不知火の場合は中央公民館ですね、それ以外にも豊野、松橋それぞれ公民館がありますけども、その行政施設としての公民館とこの防災コミュニティセンターとの関係はどうなんでしょうか。そこのところをお答えいただきたいと思います。
◎総務部長（本間健郎君） それでは詳細についてちょっと説明させていただきます。先般の平成２９年度の補正予算差し上げてますけれども、そこで防災倉庫５か所の地質調査費及び防災コミュニティセンター６か所の地質調査を合わせて５,３８０万円です。それと松橋地区防災コミュニティセンター、これサンアビですけれども、これの実施設計が４,５００万円、防災倉庫の５か所の実施設計の方が１,３５０万円、同施設の工事管理費で１,０００万円、同施設の工事請負費が１億２,４００万円。防災井戸４か所、これは三角、不知火、小川、豊野になりますけれども、４か所の４千万円の合計の２億８千万円を平成２９年度補正予算にお願いいたしまして、今繰越の手続きを図っているという状況でございます。また平成３０年度当初予算においては、防災コミュニティセンター残りの５か所の実施設計１億６,８００万円、それと防災コミュニティセンター３か所、松橋地区２か所、それと豊野合わせて３か所の工事請負費で１４億４千万円と、これらの工事管理費で７,８００万円、松橋地区の防災公園の実施設計及び工事請負費で１,０００万円、合計の１６億９,６００万円を今回当初予算で計上しております。平成３１年度では防災コミュニティセンター３か所、三角、不知火、小川の工事請負費１２億６,３００万円と、防災井戸の松橋地区３か所の３千万円、及び外構工事費２億５,５００万円、合計の１５億４,８００万円を計上予定でございます。総事業費で約３５億円を見込んでおりますが、この３５億円はあくまでも目標値として位置づけております。現在基本設計を作成中のため平成３１年度以降については、平成３０年度までの進捗や資材の高騰などの影響を左右されることが予想されますので、あらかじめ御了承いただきたいと思います。 公民館等今度のコミュニティ施設関連ですけれども、基本的に公民館もコミュニティ施設でございまして、老人福祉センターもコミュニティ施設でございます。箱としての取り扱いについては、どれも一緒かなと思っております。だから基本的な事業展開等につきましては、主たる部分は執務室等で行いながら、実質的な利用、活用、事業の展開等は、箱のあるコミュニティセンターでやっていけたらいいなと考えております。
◎市長（守田憲史君） 公民館と防災センターの関連ということでございますが、本来公民館は、５つの今まで旧町の中央公民館はあったかもしれませんが、今後国は一つしか面倒を見てくれません。今後スクラップアンドビルドも進めなければなりません。その中でここ幸いにも防災センター、避難所として最初は１割だったもので手を挙げました。だんだんこれが１年遅れますと今回の補正が外れると、また１割ではなくなる。それでもかなりの優遇された財政措置でございます。その中で防災センターを作らせていただきながら、ある一定のコミュニティの役割を担っていきたい、そのような考え方で決して新しい品物をつくるということではありません。財政的にはスクラップアンドビルドでございます。
◆１１番（渡邊裕生君） とりあえず３回の質問をしましたので、次に移らなければいけないんですが、ただ今の中でその公民館のいえば事業主体といいますか、職員の皆さん方がどこでお仕事をされて、その箱を使ってというのはその防災コミュニティセンターを使って、今後どういう活動をなされていくのか。それが国は１か所しか見てくれませんという市長のお言葉で、その社会教育とか生涯学習とかそういう部分を大変多く担っている部署なんですよね、公民館というのは。ですからそれが地域の中で機能しなくなると、これは非常に大変な問題じゃないかと私は懸念するわけです。その今日ははっきりあまり具体的にお答えになりませんでしたけれども、例えば中央公民館を不知火町のどこに置くんだろうというところで、例えば今の支所の中の１室で中央公民館の職員がそこで仕事をされて、防災コミュニティセンターは、今までどおり会議室だったり研修室だったりみたいな話になるのかなと想像を今してて、もう少しそこのところをお答えいただければありがたかったんですけども、とりあえずそれはじゃあまた今後の議論になろうかと思いますので、次に進ませていただきます。 今後の事業計画なんですが、今ある程度のことはお答えになりました。もう少し詳しく建設場所、建設年度などの今後の事業計画などについてお答えいただければと思います。そこで併せて、もしその公民館の部分についてどのように思ってらっしゃるか付け加えてお答えいただければ非常にありがたい。と併せて、不知火地区の区長会から今回１月に要望書が出ておりますね。これに対してどうお答えになるんでしょうか。かいつまんで、その要望の内容を申し上げますと、一つは入浴施設について現状の維持、現状を継続してほしい。それから竜燈太鼓の練習場所、収納場所についても現状を継続してほしい。それからヘリポート、その屋上だったり、その敷地内だったりヘリポートの設置。それから子どもが遊べる場所。そしてトイレの洋式化。あとインターネットの利用ができる学習施設等の要望が、今回吉良区長の名で出されております。これに対してどのようにお答えになるのか、これは不知火地区についての話ですけど、全体の話とこの部分を併せてお答えいただければと思います。
◎総務部長（本間健郎君） コミュニティセンターの整備計画でよろしかったでしょうか。現在の指定避難所における避難者の充足率を算定して、地域性や今後の人口動向を踏まえ、希望等を決定している状況でございます。不知火地区は学校の体育館や地区の体育館、武道館などが対象施設になってます。不知火地区全体で１,５００人以上の中長期避難が可能になっております。また、地区人口の１５％以上、これにつきましては車中泊、軒先避難は含んでおりませんけども、目標を設定している状況です。不知火地区については、建設後地区の１６.４８％という計画になっています。ただし、発災後の初期段階では全体として３,５００人以上の約４割の避難ができるよう想定している状況でございます。 この防災コミュニティセンターは、約１,０００平方㍍の建設規模でございまして、避難者の収容能力は長期期間の場合１５５人以上を想定しているものでございます。 またその他の指定避難所には、学校グラウンドや施設駐車場も多数ございます。車中泊者にもここで対応ができるということでございます。これらの指定避難所への物資や資材関係を配送する主要な拠点として位置づけているのが今計画している不知火の防災コミュニティセンターでございます。規模はコンパクトになりますけれども、現行の中央公民館と老人福祉センターを合わせ、会議室は１２室で約８００平方㍍がございますけれども、建物全体の割合といたしましては、３３％が建物の中で会議室等で利用されているということで、残りはエントランスであったり、通路であったり、調理室、浴槽が占めているという関係で、コミュニティ関係で皆さんによく使われているのが３４％程度だということでございます。 建設予定の防災コミュニティセンターにつきましては、８室の小中会議室と５００平方㍍で構成されております。５０％が会議室機能として諸室の検討を進めているところでございます。また、会議室では市民のニーズに対応できるようパーテーションなどで広さを調整できる機能などを工夫、提案したいと考えております。また、コンパクト化により空調設備等の省エネなどにも期待ができるということでございます。 それと嘱託員から、１月２４日付けで不知火地区嘱託員の総意ということで要望書の提出がなされております。大きく入浴施設の設置、太鼓活動の場所及び収納場所の設置、その他少数意見としましてヘリポートの建設、遊具等の設置、トイレの洋式化、インターネット学習施設の設置などが主な内容でございました。 防災コミュニティセンターの建設の目的は、防災機能の向上として避難所、各種指定避難所等の連携を兼ねた拠点施設ということが大きな役割になります。また、平時コミュニティ活動としても市民の皆様が利用する施設として、地域の特色や現行の中央公民館の活動を継承することを念頭にしておる施設でございます。また、維持管理コストをできるだけ節減する必要性や、有事の際に避難所として機能するため、占用者や占有スペースは不可としております。 地域の課題はまだまだありますけれども、活動団体との協議、話合いを進めながら調整を進める必要があると認識しております。先ほど公民館がどこの執務室とかという話でございましたけれども、現行では、今不知火支所で段取りは担当にやっていただきたいと考えております。 また、具体的な話になりますけれども、入浴施設の件につきましては、平成２７年度の実績で５,１７５人の利用があっております。１日の平均の利用者が３０人から４０人と平準的に推移しているということで、１日平均の利用者は基本的に３０人から４０人だということです。特定の利用者と判断されております。また、人件費を除く一般的な水道光熱費や法定手数料などを含めたコストは４００万円でございまして、１人１回の利用につき大体７００円の経費がかかっておりまして、ちょっと事業の継続は難しいのかなと思っております。不知火地区でございますと、不知火温泉センターがございます。バスの配送やシルバー割引などを施設管理者と協議していきたいと考えております。 竜燈太鼓の練習場所、保管場所の件ですけども、本施設の予約状況に応じ練習は使用可能だと考えます。冒頭申し上げましたとおり、太鼓の保管場所については占有という形になりますので、そのセンター内での利用はできないと考えております。団体と保管場所を含め、現状の活動ができるよう協議していきたいと考えております。 また、トイレの洋式化やインターネット使用などは現在の計画の中に含まれておりますが、管理上の観点から子どもの遊具設置は難しく、ヘリポート建設についても南署が近くにあることから考えていないというような状況です。ただし、子どものプレイゾーンなどの確保については、避難所の状況に応じて設営は可能かと考えております。
◆１１番（渡邊裕生君） まず、建設場所、建設年度とか先ほどもある程度お答えになりましたので、例えば小川支所を壊してその後に建てるとか、豊野の公民館を壊してそこに建てるとか、三角は今の旧三角中の跡に建てるとかいう話を少し具体的には聞きたかったんですけど、時間の都合で、それは今回はもうあえてお尋ねはしないでおこうと思っております。 その不知火地区の区長会の総意ということで、先ほど本間部長もおっしゃいましたのでお分かりかと思いますが、私が一個人でどうこう言っている話ではなくって、区長会の総意ということは非常にやっぱり重たいものだろうと思っております。その基本的には、今の現状を維持してほしいということではありますよね、中身的には。ということで、一つの選択肢として公民館を解体して防災コミュニティセンターを建てるか、耐震補強をしてリニューアルするかという、そういう部分での検討を比較検討した中で結論が出てもいいんじゃないかと。それは区長会がそういうふうに思ってらっしゃるという部分でありますので、是非、まずその建て替えとリニューアルについての建設経費の比較を是非お答えいただきたいと。
◎総務部長（本間健郎君） 建設計画とリニューアルという話でございます。今回の計画となります新築と解体に要する費用については、規模が縮小となりますが約３億３,４００万円と考えております。その他外構費約６,６００万円、解体費用が約６,５００万円の費用で、総額４億６,５００万円と考えております。財源につきましては、主に国の補助金と合併特例債を活用することになりますので、実質真水といいますか、税金であります一般財源の方は約９,７００万円と試算しているところでございます。 中央公民館のリフォームにつきましては、耐震機能の向上と合わせ、内外壁の防水、消防、空調等の設備改修が主な内容になります。現行規模の２,３９５平方㍍の場合約７億円掛かりまして、補助金が活用できませんので残り９５％を合併特例債を活用いたしても、一般財源が２億２,０００万円必要になると試算しております。更に現行の中央公民館をリフォームした場合は、基本的に大規模改造後２０年となっておりますが、２０年後まで使用可能となりますが、２０年後の解体費用は、現行の財政制度では６,５００万円については合併特例債は使用できないということで、今あります起債名でいいますと公共施設等適正管理推進事業債、通称除却債といいますが、その対象になります。この除却債につきましては、いろいろ交付率がございまして、建て方によっては交付税措置がゼロであったり、ＭＡＸで５０％は来ると。充当率についても最大では９０％充当してもいいけれどもそれ以外については７０％であったり、ちょっと建て方についてかなり厳しくなってくるということで、合併特例債に比べれば交付税の見返りが非常に少ない起債の活用となるというような条件でもございます。我々といたしましては、将来的な負担を軽減させるためには現行の老朽化した中央公民館の解体を今行い、また新しくコミュニティセンター等をつくりながら、その中で市民のコミュニティ活動をやっていただきたいというのが最善であると考えて進めているところでございます。
◆１１番（渡邊裕生君） ただいま数字をいただきましたけども、私が事前にいただいた資料で単純に一般財源を比較すると、リフォームの場合が３,４００万円の負担、新築の場合は１,５００万円というところの差と私はそう思っております。実際７億円と４億６,５００万円と。解体費用が６,５００万円だったですが、実際小川支所の解体には１億７,０００万円、それともう一つ１億３,０００万円という解体費用が今回出ていたと思うんですが、要するにその時々であくまでこれは計算上の解体費用でありまして、実際じゃあ解体しましょうといったときにこの６,５００万円で２,４００平方㍍の建物が解体できるかどうかというのは、前の説明会の時には１億円ぐらいというような数字をお答えになってましたけれども、そのことは今とやかく言っても仕方がないんですが、ただ結局その７億円の費用とここでいう４億６,５００万円の費用を比較しても、その建物の大きさ今ある状態が今後２０年間維持できるということとの比較、それは基本的にはこれ区長会からの要望ですから、きちんと区長会に諮ってどうされますかという話を私はしていただきたいと思っております。そういう場を是非設けられて、区長会にこの判断を是非していただきたいと思いますが。
◎市長（守田憲史君） 古いものを壊して新しいものを建てるときには、やはりある程度の不便さが伴うものでございます。ある一定の時期でございますので、やはり申し訳ないんですが、やっぱり我慢していただけたらと。やっぱりそれぞれの御希望がある中、それぞれの御希望を全部満たすことは現実としてやはり無理でございます。入浴施設につきましても、１人１回７００円で今回不知火温泉を数億円かけて水回りを二十数年ぶりにやり直しをしなければなりません。それをもって不知火町の方々の入浴施設の対応だとお考えいただけたらと思うところです。それと太鼓に関しましても、地域で頑張っていただいておりますが、そこの保管庫をつくるとなりますと、宇城市の任意の団体全部にそのいろいろな準備をこちらが補償しなければならないということになりまして、これもやはり難しいところでございます。ヘリポートもやはりなかなか厳しい。いろいろ御意見があって、それをすること自体かなり難しくなってきました。それと１割だったのが来年の本予算になりますので、また財政的にも厳しゅうございます。不知火町の、私は渡邊議員の強い意向だと考えておりますが、やはりその中でかなり不知火町では厳しい御意見も聞くところでございます。 それで、まずは不知火を除く５か所につきましては、従来どおり推進をさせていただき、まだ私は総務部とも話を詰めておりませんが、不知火の防災センターについては、新築の取りやめも基本方向として今後検討してまいります。
◆１１番（渡邊裕生君） 今、市長のお言葉は私はどう評価していいのか。ただ新築の取りやめもありうるというお答えでありましたので、そこは基本的には先ほどから何回も言いますように、区長会との話を十分していただいて、今後の方針決定に結び付けていただきたいと思います。 次の建設事業についての質問に入ります。これまでに無いような多くの建設計画が今回なされています。私たちはその内容の全容を把握しなければならないと思っておりますので、年次別に施設整備の概要、事業予算、財源内訳等についての説明をお願いしたいと思います。執行部の方から資料が出ているようですが、傍聴者の皆さんには非常に分かりにくい話になろうかと思いますが、私が指定した事業名、施設名、これに関して年ごとに事業予算もしくは財源内訳等を全て入れていただいておりますので、まずその説明をお願いします。
◎総務部長（本間健郎君） 議長のお許しを得て各議員にも資料が配ってあるかと思います。平成３０年度また主な普通建設事業、その他後ろにはカラー刷りの資料もありますが、その資料でございます。 まず１ページになります。その前に申し上げておきますけれども、平成３１年度以降の事業等につきましては、基本設計も完了していない事業もございます。あくまでも試算する上での現時点での推計値であり、実施年度や事業費等の変動が生じる可能性がありますので御了承いただきたいと思います。それでは、１ページの平成３０年度の建設事業の表を御覧いただきたいと思います。
松橋中学校体育館改修事業、事業費約１１億５千万円、財源といたしまして地方債（合併特例債）で約１１億円。学校給食センター建設事業、事業費約２４億８千万円、財源といたしまして国補助金約６千万円、地方債（合併特例債）で２２億９千万円。ウイングまつばせ改修事業、事業費６億５千万円、財源、国庫補助金約２千万円、合併特例債約６億円。防災コミュニティセンター建設事業、事業費約１７億円、財源、国約４億３千万円、合併特例債約１２億円。戸馳大橋建設事業、事業費１１億６千万円、財源、国約４億８千万円、過疎債約６億８千万円。また平成２９年度国補正予算で認められ、平成３０年度に繰越予定の第２期
災害公営住宅建設事業、事業費約２８億６千万円、財源、県約１９億５千万円、公営住宅債６億６千万円、地震復興基金繰入金１億２千万円を見込んでおります。その他の事業といたしまして平成３０年度の事業費の総額を約１２９億円の予算を見込んでおり、財源といたしまして７８億円の起債の予定をしているところでございます。 次の２ページをお願いいたします。平成３１年度の事業になります。不知火中学校改築事業、事業費９億円、財源、合併特例債８億５千万円、防災コミュニティセンター建設事業、事業費約１５億５千万円、財源、国約５億円、合併特例債約１０億円。また平成３１年度以降については、実施事業、実施年度等が現時点では未確定でございますので、その他の事業として１５億円相当の起債規模の事業を想定しております。 ３ページをお願いいたします。平成３２年度の事業です。主なものにつきましては
不知火小学校改築事業、事業費１７億円、財源、合併特例債１６億１千万円を見込んでおります。年次別、施設別の事業については以上でございます。
◆１１番（渡邊裕生君） 今数字をずっと説明していただきました。結局のところ私が計算すると、３年間の総事業費が２１３億１,９９２万８千円と２００億円を超える総事業費になろうかと思います。そのうちの一般財源が３年間で１１億７,５６６万９千円、それと起債総額が３年間で１５３億２,９００万円、うち合併特例債等で充填される実質負担額３年間で５０億６,３５７万円です。こういうトータルになろうかと思います。私が一番心配するのは基本的にはその借金の額が非常にやっぱり大きくなる。合併特例債等を使ってある程度の補填はされて、結局は３年間で約５０億円、それと一般財源の負担で１１億７千万円、合わせると６２億円ぐらいの市の真水の支出になろうかと私は思うんですが、そういう計算になるんじゃないかなと。そのことが市の財政を非常に圧迫するんじゃないかと非常に心配をしております。一つ一つの事業をみれば、確かに必要な事業といえるかもしれませんが、ここ３年間でこれだけの事業をやるということが、どう今後の宇城市の財政に影響を与えるのか。その辺を起債額と償還額の推移等を含めて、説明をしていただければありがたいと思うんですけれども。
◎市長（守田憲史君） 財政についてでございますが、皆さんこの５ページを開けていただけませんでしょうか。今年、渡邊議員御質問の借金についてでございますが、右端、今年度平成３０年度は８５億７,１００万円、これを起債、借金の形ではございますが、これは皆さん御存知のように合併特例債を含めてでございますので、合併特例債の７割は後で返ってくるところでございます。その中でこの赤の線２３億円が手出しになるわけでございまして、借金がそのまま宇城市の財政を直撃するというところではございません。この１００年、２００年、４００年に１回の大地震そして豪雨を復興するにはある一定の資金が必要で、これは国、県も相当な財政措置をしているところでございまして、ここを使わずして宇城市の復興はないと考えるところでございます。 ７ページを開けてください。これがこの合併以来、宇城市の基金、貯金の部分でございますが、最初の３、４年は御存知のように１５億円ぐらいしかなかったところでございます。それがどんどんある程度基金が増えまして、今これが少し減ってはいますが５９億７千万円、決して全体から見たところの宇城市の財政が弱まっているとも私は思えません。今ここである程度の財政出動はありながらも、決して長い目で見たときに今がかなり厳しい状況ではないですし、今後もやはりある程度はこれは減りますが、ここで国の補助があるうちにやらなければならないところを今やるところでございます。後は総務部長が説明します。
◎総務部長（本間健郎君） それでは、お手元の資料について私から説明いたします。まず４ページになります。市債の推移ということで載っているかと思います。青が地方債現在高、赤が発行額、薄い緑色が元利償還額になっています。 合併当初の平成１７年度地方債現在高は約３３３億円でございまして、発行額が２０億円、元利償還額が２５億円でございました。地方債現在高につきましては平成１９年度の３４３億円をピークに、平成２６年度の合併特例債基金造成のための起債発行を除きということで、この年に３０億円一遍に特例基金を出してますので、それを除いたところで平成２７年度まで減少傾向にありました。今般平成２８年度から震災復旧・復興のための起債が増加し、発行額で平成２８年度約４１億円、平成２９年度の見込額約７９億円の起債発行で、平成２９年度の地方債現在高が３６１億円になる見込みでございます。 次に５ページをお願いします。５ページが平成３０年度宇城市起債の内訳ということでございます。青が発行額、赤が交付税措置を除いた一般財源の部分になります。平成３０年度の起債総額は約８５億７千万円になります。内訳といたしまして７５億７千万円になります。合併特例債が中心でございます。基本的に合併特例債、過疎債、緊急防災・減災事業債いずれも元利償還の７割が交付税で戻ってきます。臨時財政特例債については全額交付税が措置されます。そういう分を除くと今後の一般財源負担見込みが２３億３千万円になります。これを償還期間１０年から２５年で返済していくということになります。 次の６ページをお願いいたします。年度末地方債残高及び年度別償還見込額の表でございます。これは平成３２年度までのシミュレーションでございます。折れ線グラフの年度末地方債現在高は、平成３０年度の約４０６億６千万円をピークに少しずつ減少する見込みになっています。また下の棒グラフで示しております起債償還額についても、平成３０年度の約４２億円をピークに減少しております。起債借りているのに何で減るのという話になりますが、これにつきましては、平成２６年度に借り入れました合併特例基金造成分の元利償還金年間７億円が、平成３１年度前期で償還が終わるためでございます。平成２９年度を含め、先ほど平成３０年度から平成３２年度の普通建設事業で説明いたしましたとおり、平成３０年度以降の事業希望としてはかなり大きなものとなっています。しかしながら、年度別償還見込額における発行年度ごとの償還予定額を申し上げましたとおり、合併特例債や過疎債、その他交付税率の交付税措置率が高い有利な起債の活用に努めながら、純粋な一般財源負担を最小限にとどめる予定としております。加えて今後実施予定の事業につきましても、市民生活の質の向上を資する社会資本の着実な推進、地震からの速やかな復興を図るため、総合計画を踏まえたしゅん別をしながら、将来負担の軽減を念頭に取り組んでまいります。
◆１１番（渡邊裕生君） このグラフを、例えば４ページのグラフは、平成２９年度までしか示されておりません。５ページのいえば起債総額の合計は８５億円であります。ということはこの３６１億円にこの８５億７千万円を足さなきゃいけないのかな。そうすると４００億円を軽く超える額になりますよね。そして平成３１年、平成３２年とここに一応数字を出していただいたんだから、このグラフに予想としてでも載せてほしかったと思います。これ平成２９年度で終わらせるんじゃなくてね。 ６ページだとこれ年度末地方債残高で、これ平成３０年度末で４０６億５,８００万円という数字で、結局４００億円を超える地方債の残になっているという。ですから、このグラフがもう少し分かりやすいグラフ、このまま見たら何かよう分からんなと私思ってたんですけども、やっぱり例えば４ページのグラフは、平成３０年、平成３１年、平成３２年ぐらいまで、ここに予測の数字が出てるんですから、そこを書き込んでもらうと皆さんにこの流れがよく分かったんじゃないのかなと思いました。 ようは先ほど言いましたように、この３年間で実際本当に宇城市が負担しなきゃいけない借金の額は５０億６,３５７万円と、３年間でですね。こういうものが実際に、私たちのというか市民の借金として今後残っていくんだと。確かにそれは５年１５年２０年かけて返していくにしても、将来にわたって償還額が増えて、今せっかくこの前までプライマリーバランスで３０億円返すのに２９億円の借金とか、やっとそこで特別会計まで合わせると、この前まで５３０億円あった借金が今４８０億円ぐらいまで減ってきたところなんですね。それがどんとまたおそらく表額だと１００億円以上の起債が増える。実質５０億円ぐらいが増えていくという。このことを私たちはよく知って、今後の財政運営に対していろいろやっぱり発言をしていかなければいけないんじゃないかというのが、今回私がこの問題を取り上げた主旨であります。 たった２つの質問でしたが、目一杯時間を使ってしましました。本当に長い時間お聞きいただいてありがとうございました。また６月ここに帰ってきたいと思います。よろしくお願いします。
◎総務部長（本間健郎君） 先ほど地方債現在高のほうで、その後が載っていないというお話でございましたけれども、６ページに地方債現在高の折れ線グラフが載っていたかと思います。この分については、ここにきちんとシミュレーションをしてその後の償還計画も書いてございます。償還のベースについては一般財源ベース、皆さん御覧になって分かるようにほとんど平準化させながら財政運営をやっているところです。議員おっしゃるとおり、これ圧迫することは我々も承知してます。ただし、有利な起債を活用するということは、一般家庭でしたら消費税が上がるという予想を聞いたら、家を早く建てるとかそういったことをされるわけでございますので、市といたしましても基本的にいい起債があるときには、前倒しでその後は起債抑制をしながらまたプライマリーバランスを保っていく取組を行いますので、その辺御理解をお願いしたいと思います。
○議長（入江学君） これで、渡邊裕生君の一般質問を終わります。 ここで、お諮りします。一般質問の途中でありますが、本日の会議はこれで延会したいと思います。御異議ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（入江学君） 異議なしと認めます。 したがって、本日はこれで延会することに決定しました。 本日はこれで延会します。 明日３日及び明後日４日は市の休日のため休会であります。５日月曜日は午前１０時までに本会議場に御参集願います。 御苦労様でした。
－－－－－－－○－－－－－－－ 延会 午後１時５９分...