荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
〔１７番野田ゆみ君登壇〕 12：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 公務員定年延長により、２０２３年度から２年ごとに１歳引き上げられることに関して、今議会に上程されています議第６８号地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、賛成の立場から討論をさせていただきます。
〔１７番野田ゆみ君登壇〕 12：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 公務員定年延長により、２０２３年度から２年ごとに１歳引き上げられることに関して、今議会に上程されています議第６８号地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、賛成の立場から討論をさせていただきます。
本市の交通安全対策につきましては、昭和４６年度以降５年ごとに、これまで１１次にわたって荒尾市交通安全計画を策定し、計画に基づく諸施策を実施してきております。その結果、交通事故による死亡者や事故件数は、大きく減少している状況にあります。 今後におきましても、警察をはじめ、関係機関、団体等と緊密な連携を図りながら、交通事故のない荒尾市を目指すことにしております。
19：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） ごみ処理基本計画の中で、いろいろな対策を講じて計画年次ごとに量を出していますけれども、それは努めて近づけていかなければならない目標というか、数値になっていますので、それ以上に減るかどうかはちょっとあれですけれども、計画の数値に荒尾市としては努力して近づけていくということになると思います。
これまでも約１０年ごとに社会情勢の変化などを踏まえ、改訂が行われてきておりまして、今回も様々な見直しが行われるようです。多言語であったり、低体重児などの多様性にも配慮したり、産後ケアの記録欄なども追加されるようです。 また、公明党女性委員会が２０２０年１０月の政府提言の中で強く主張してきたのがデジタル化です。
また、在宅の障がい児者等の生活実態調査の調査方法及び調査結果の公表についてただしたのに対し、本調査は、障がい者施策の推進に向けた検討の基礎資料にするため、在宅の障がい児者や難病等の方の生活実態ニーズを把握することを目的に概ね５年ごとに実施している調査であり、調査方法としては、市から委託した調査員が調査地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明し、対象者の有無を確認する。
これは農家などの自己申告による主観的な数字で、農林業センサスの調査票による農家などの主観ベースで５年ごとの調査結果になります。そして、荒廃農地とは、現に耕作されておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能になっている農地のことをいいます。
女性の就業率が上昇する中、働く女性が自らの身体に関心を持って、自らの身体のことを知るとともに、男性も含めて企業、職場や社会全体が年代ごとの女性の健康課題への理解、関心を深めることが重要なのではないかなと思いました。 そこで、今年の４月に内閣府の新採用職員を対象に、女性の健康に関するヘルスリテラシー向上に係る研修を初めて実施をされております。
市といたしましては、国保事業の健全な経営を進めていくために機会があるごとに、これまで同様国へ強く要望してまいりたいと考えております。 次は、国民健康保険税に関して、18歳以下の子どもについて、均等割の減免を行うとした場合に減免額の総額が幾らになるかというお尋ねでございました。
空き家等の情報３，１０２戸について、外観目視による現地調査が行われた結果、居住済みや空き地や駐車場、公共施設等を除いた空き家等と判断された物件は民間事業者管理の８４戸を除き１，６３５戸、地区ごとの空き家数は万田地区が最も多く、次いで荒尾地区、中央地区のようです。
②、今後の児童生徒数の推移予測は学校ごとにそれぞれどうなっているか。 ③、義務教育学校とはどのような制度か。 ④、小中一貫校または現行の小中学校との違いは何か。 以上で、本壇からの質問を終わります。 ○議長（牧下恭之君） 答弁を求めます。 髙岡市長。 （市長 髙岡利治君登壇） ○市長（髙岡利治君） 谷口議員の御質問に順次お答えします。
２点目も非常勤職員についてですが、子が１歳以上、１歳６カ月未満及び１歳６カ月以上２歳未満の期間において、育児休業を取得する場合、６カ月ごとの区切りのタイミングにかかわらず、それぞれの期間の途中でも夫婦で育児休業を交代することができるようにするものです。
最後に、企業会計ごとに算定する資金不足比率についてでございます。 この指標は、資金不足額の事業規模に占める割合を示すものですが、全ての会計について経営健全化の対象外となっております。 引き続きまして、別添の資料、熊本市の決算の概要により御説明いたします。 お手数でございますが、一旦今のファイルを閉じていただき、03の別添資料、熊本市の決算の概要を御覧ください。
それでは、掲載内容について、ページごとに順次確認を行っていきたいと思います。 まず、１ページについて確認をお願いします。 ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○三森至加 委員長 それでは、２ページ目の確認をお願いいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○三森至加 委員長 では次に、３ページ目の確認をお願いします。
６月19日、金子恭之総務大臣が、自治体ごとのマイナンバーカードの交付率に応じて、来年度から国が自治体に配る地方交付税の算定に差をつける方針を明らかにしています。地方交付税は、全ての自治体が一定の行政サービスを行う財源を保証するために、国が自治体に代わって徴収し、人口や面積に基づく算定と交付で、財源の不均衡を調整するものです。
これより、議案ごとに討論に入ります。 まず、議第４５号旧荒尾競馬場スタンド解体工事請負契約の締結について討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 30：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 討論なしと認めます。 採決いたします。 本件の採決は起立により行います。
│ │ 記 │ │ １ 令和７年度までとしたシステム移行の目標時期について、自治体ごとの機 │ │ 器更新時期及び業務ベンダーの製品提供時期等を考慮し、必要に応じて柔軟 │ │ な対応を検討すること。
区割りや区界に御意見を持っておられる市民の皆様については、そのお住まいの地域ごと、歴史的な背景や住民の認識など様々な事情があると考えております。こうした地域の特性に深く関係した問題については、アンケートでの意見として埋もれることがないよう、まちづくりセンターと連携して個別に丁寧に対応していきたいと考えております。
なお、質疑に当たっては、項目ごとに答弁者を指名いただきますようお願い申し上げます。 それでは、予算決算委員会運営細目の発言順に従い、順次質疑を行います。 まず、熊本自由民主党市議団、北川哉委員の質疑を行います。 持ち時間は80分となっております。 〔北川哉委員 登壇〕 ◆北川哉 委員 熊本自由民主党市議団の北川哉です。
今定例会におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための議事運営として、調査の日程を局ごとに設定し、調査を行うこととしております。
今定例会におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための議事運営として、審査の日程を局ごとに設定し審査を行うこととしております。