荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
メリットは限定的ではなく、病院で家族と同様の扱いを受けられる、公営住宅への入居に家族として入居可能、生命保険の受け取りにパートナーを指定することができる、民間の家族割などがあります。 私は、既にパートナーシップを制度化した自治体においては、性的少数者の人たちの人権を尊重し、合理的配慮の判断をしたと思います。
メリットは限定的ではなく、病院で家族と同様の扱いを受けられる、公営住宅への入居に家族として入居可能、生命保険の受け取りにパートナーを指定することができる、民間の家族割などがあります。 私は、既にパートナーシップを制度化した自治体においては、性的少数者の人たちの人権を尊重し、合理的配慮の判断をしたと思います。
今、実際には、荒尾市では、エコパートナーの方が中心にダンボールコンポストの講習会とかをやられていますよね。これがずっとそのまま続いて、私は何回か取り上げてきたんですけれども、予算もほとんど一緒ですよね。 だから、ここで一つ提案ですけれども、これは余り知られていないんですけれども、横浜市の栄区でキエーロというのがあるんです。実は今の荒尾市でやっているコンポストは堆肥をつくるんですね。
パートナーシップ制度は法律に基づく制度ではなく、その定義や法的効果などが十分に確立されているわけではないので、一概にお答えするのは難しい面がありますが、一部の自治体において、性的マイノリティのパートナーなど、婚姻に基づかないパートナーの関係を公的に認めるために証明書を発行している例があることは承知しております。
ピースロードでの件でもそうですが、報道にありました大阪府豊中市では、ＳＤＧｓに連携して取り組むパートナー団体の中に旧統一教会の関連団体が登録していることが分かったというもので、パートナーとしての活動を当面自粛するよう求めたということのようです。 そこで、旧統一教会をはじめとした宗教団体、宗教団体から派生した団体、傘下団体も含めての掌握について伺います。
そのほか、令和４年春に開催しました全国都市緑化くまもとフェアのメイン会場の１つであります立田山や、パートナー会場であります雁回山の遊歩道整備等にも活用しております。
社会福祉協議会は、市にとりまして地域福祉を推進するための重要なパートナーでありますので、相互に連携・協働し、役割分担を図りながら、地域福祉の推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、本市が期待する社会福祉協議会の担う役割とは何かとの御質問にお答えします。
少子高齢化の現代日本において、ペットは子供やパートナーのような存在であると同時に、人と人とをつなぐ役割を果たすと言われています。 そういう中で、本市でも、２０２２年５月３０現在では、２，３１２頭の愛犬が登録されています。ワンちゃんを散歩などだけでなく、リードなしで思い切って走らせたいなどの声が上がっています。
保険適用となる対象者は、不妊症と診断された事実婚を含む婚姻関係にある患者とパートナーであること。治療開始時において女性の年齢が43歳未満であること等になります。 適用回数は40歳未満は１子ごとに通算６回まで。40歳以上43歳未満は１子ごとに通算３回までとなっております。 保険適用とされたことにより、窓口での自己負担は３割となり、併せて高額医療費制度も活用できるようになりました。
再公募によって、最も優れたパートナーを選定し、市の財政負担を最小限に抑えながら、あらお海陽スマートタウンが目指すウェルネス拠点の中核施設として、一次産業の所得向上と経済波及効果を生み出し、市民の持続的な幸福につなげていきたいと考えておりますので、どうか御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
年間、契約金額も50万円から300万円というふうになっているわけで、ネーミングライツパートナーには、出水市に本社がある半導体関連の会社や東京が本社で、社長が出水出身の方の会社などが、そういうパートナーになっているケースもございます。
こうしたことが、個人タクシー、文化芸術、農家をはじめ、ウーバーイーツなど宅配パートナー、電気・ガスの検針員など、多岐にわたる分野で働く人に影響し、その数は1,000万人前後ともされております。
日本で実際に影響を受ける業種は、個人タクシー、赤帽などの配達業、ウーバーイーツなどの宅配パートナー、ホステス、映画・演劇の俳優、脚本家、編集者、ライター、音楽家、イラストレーター、英会話学校・塾の講師、生保・損保の代理店、一人親方、ヤクルトレディ、シルバー人材センターの会員等々です。
また、全国都市緑化フェアのパートナー会場であります託麻三山でのプレイベントとしましては、地域と連携して里道への花苗植栽活動を実施したということにつながっております。 それと、西区におきましては、校区自治協議会との意見交換会に土木センターが参加することで、土木分野の地域課題に対して、区としての考え方を伝えることができるようになったと。
◎井上卓磨 政策企画課長 今、御指摘ございましたＳＤＧｓの関係事業につきましては、新年度から新たな連携事業として、熊本連携中枢都市圏のＳＤＧｓパートナー事業というものを追加したいというふうに考えておりまして、その関連予算を計上しているということでございます。
パートナーシップ制度とは、一方または双方が性的少数者である２人が、互いに支え合いながら生きていくことを約束したパートナーであることを宣誓する制度で、権利擁護の拡大を目的とした制度でございます。
次に、パートナー会場につきましては、県内全市町村の花や緑の名所をパートナー会場と位置づけまして、街なかエリアの花畑広場にブースを設けます。それぞれの自治体による物販や地域のＰＲなど、県内の豊かな魅力をくまなく発信していく予定でございます。 次に、２の公式行事でございますが、令和３年度全国都市緑化祭におきまして、皇室の御臨席を賜るところを柱とし、宮内庁と協議中でございます。
これまで本市で実施してまいりましたＳＤＧｓの普及啓発活動を連携中枢都市圏共同で実施するとともに、域内の企業や自治体のマッチングや情報交換を図りますＳＤＧｓパートナー事業を新たに実施いたしまして、企業等間の交流を促進するというものでございます。 次に、参考を飛ばしまして、13ページでございます。 地下水保全の取組の見える化と深化でございます。
単なる業務発注にとどまらず、ＤＸ推進のパートナーとして先進的な事業を展開できるという波及効果が生まれています。 ここまで行くには大変な御苦労があられたと思います。これを、そのまま本市でも取り入れていただくのは、かなりハードルが高いと思いますが、国の支援でコロナ対策の中心に女性をと、デジタル人材、ひとり親の職業支援があります。
エコパートナーあらお市民会議さんなんかは、段ボールコンポストをされたりして、燃えるごみではなく、削減しようだったりされておりますが、それも経費がかかるとおっしゃるかもしれませんが、認識が変われば行動が変わります。だからこそ燃えるごみではなく、ちょっと表記を変えると、また、おのずと市民の皆さん方の御協力を得られるのかなと思います。
これまでに医療従事者、高齢者施設等従事者、保育・幼稚園等職員、児童養護施設職員、市内小・中学校に勤務する荒尾市在住教職員、市内飲食店従事者については、接種の優先順位付けがなされ、９月１日より妊婦とそのパートナーの優先接種が始まりました。