荒尾市議会 2022-09-14 2022-09-14 令和４年第４回定例会（３日目） 本文
本市では、荒尾市老朽危険空家等除却促進事業補助金交付要綱により、所有者、相続権利者などの申請者により、市内にある管理不全な倒壊等のおそれのある老朽危険空家などに対し、除却費用の一部として、解体工事費の２分の１、もしくは５０万円を上限額として助成されています。
本市では、荒尾市老朽危険空家等除却促進事業補助金交付要綱により、所有者、相続権利者などの申請者により、市内にある管理不全な倒壊等のおそれのある老朽危険空家などに対し、除却費用の一部として、解体工事費の２分の１、もしくは５０万円を上限額として助成されています。
質疑の中で、簡易水道施設整備事業費補助金の補助基準についてただしたのに対し、簡易水道整備事業費補助金交付要綱に基づき、５世帯以上の簡易水道組合に対して、１世帯当たり100万円を上限として、総事業費の約２分の１を市が補助しているとの答弁がありました。 特に討論もなく、採決の結果、全員異議なく、承認すべきものと決定しました。
そのような思いも含めて、この交付金の具体的使途を研究するために、102ページにも及ぶ交付要綱を確認していたところでございました。 ところが、詳細に調べが進むにつれて、新たに得心の至らない部分が浮き彫りになりましたので、この件を掲げさせていただきます。それは、この臨時交付金の算定基準についてであります。
水俣市自主防災組織等活動育成事業補助金交付要綱に基づき、３種類の事業に補助を行っております。 １つ目は、災害用備蓄品や生活用品、救護用品などの防災資機材の購入費に対し、２分の１の額を、年間５万円を限度として補助するものです。 ２つ目は、各種自主防災訓練等や、啓発活動等に必要な経費の全額を年間５万円を限度として補助するものです。
２つ目の宅地開発やコンクリート擁壁工事への補助等についてのお尋ねでございますが、当該民有地の擁壁につきましては、熊本地震で被災したのり面の復旧が行われたものでありまして、県の復興基金を活用した熊本市宅地復旧支援事業の実施に関する補助金交付要綱に基づき、補助金の交付を行ったものでございます。
なお、格納庫の整備管理に係る費用につきましては、水俣市消防団格納庫等整備事業補助金交付要綱により、格納庫や詰所等の新築に対しましては上限100万円、増築・改築及び修繕に対しましては上限50万円の補助金を支給して、支援をしているところであります。
今契約のことで申しましたけれども、指定管理者、それから補助金の交付団体に対しましては、協定書や補助金の交付要綱、これらの規定に基づく解除や補助金交付決定の取消しというのはあるようなのですが、全庁的に調査を行ったわけではないものの、現時点でそのような事例を承知していないということを聞いております。 以上でございます。 ◆小佐井賀瑞宜 委員 御丁寧に御説明いただきましてありがとうございました。
本市では、水俣市立小中学校通学費助成金交付要綱に基づき、遠距離通学をしている児童生徒の保護者が負担する通学に要する経費を助成しております。助成金対象者の主な要件としましては、自宅から学校までの通学路の通学距離が、小学校は片道４キロメートル以上、中学校は片道６キロメートル以上の児童生徒の保護者としており、利用する交通手段に応じて助成を行っております。
それ以降は、水俣市社会福祉事業補助金交付要綱をもとに社会福祉協議会等に助成していたが、条例を制定しないと不適切ということが判明したため、制定に至ったとの答弁がありました。 特に討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議第８号水俣市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
一方で、国の補助金交付要綱に基づき、延長保育などの利用者数に応じた補助金を交付している事業もありますことから、施設への影響については、今後の運営状況等を注視してまいります。 保育料の減免措置については、今回の県独自の緊急事態宣言が社会経済活動を幅広く止めるものではないため、登園自粛の要請はせず、登園日数に応じた減免も行いませんでした。
一方で、国の補助金交付要綱に基づき、延長保育などの利用者数に応じた補助金を交付している事業もありますことから、施設への影響については、今後の運営状況等を注視してまいります。 保育料の減免措置については、今回の県独自の緊急事態宣言が社会経済活動を幅広く止めるものではないため、登園自粛の要請はせず、登園日数に応じた減免も行いませんでした。
それで、この合志市農村集落竹林整備事業補助金交付要綱の中を見ますと、既存の竹林を間伐した場合には、10アール当たりおおむね250本程度の植生し、栽培管理を行うということ。既存の竹林を全伐伐採して、市が認める樹木を10アール当たりおおむね50本程度植え付けして栽培管理を行うこと。
市では，新型コロナウイルス感染症により，事業継続に影響が大きいと考えられる小規模事業者に対する支援策として，本年５月に小規模企業者事業継続給付金交付要綱を制定しております。 この給付金の対象者は，市内に事業所を有し，常時雇用者５人以下の小規模事業者で，前年同月比５０％以上売上が減少していることが条件となっております。
合併浄化槽の設置補助金につきましては、合併前の平成１６年４月１日付けで、玉名市合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱の補助金の交付に関する内容を見直しまして、市民の方々へは平成１６年４月の広報たまなで周知したところでございます。
65：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） 防犯灯の設置につきましては、補助金の交付要綱に基づきまして、まず、申請時にこの場所に付けるというような写真を添付していただいております。既存の蛍光灯からの取替えにつきましては、写真を基に確認をさせていただき、新規に取り付ける際には、隣の街灯との距離とかもございますので、現地において係員が直接確認をいたします。
県から仮設住宅の利活用を要望が出されたという答弁が出ておりますが、いつの時点でどういった形なのか、口頭なのか文書なのか、要請文、依頼文なのか、補助金とか交付金の交付要綱あたりできたのか、そこらあたりをお聞かせ願えればと思います。この事業の事の発端はそこからでしょうから、あえて質問させていただきます。 ◎総務部長（成松英隆君） いつからの話かということでございますが、これは建設当時からでございます。
提案理由は、荒尾市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の廃止に伴い、所要の改正を行うものでございます。 内容につきましては、議案資料で御説明いたします。議案資料３９ページをお開き願います。 改正内容の概要でございます。
この２４,０６９㌧を廃棄物処理施設整備国庫補助金交付要綱に基づく算定式によりますと、年間処理量２４,０６９㌧を年間稼働日数２８０日で割り、年間調整稼働率０.９６で割り戻し、１日当たり８９.６㌧ということで、令和６年の建設の見込みで計算されております。これに災害廃棄物処理量を加えて、１日当たり９５㌧以下ということで処理規模を設定しております。
合併処理浄化槽の設置に関しては、国の要綱を受け、本市も熊本市合併処理浄化槽設置補助金交付要綱を定めて補助を行っています。私は、国の実施要綱の改正に伴い、本市の補助金がどのように影響を受けるのか注視していたところです。まず、補助の対象や金額についてですが、見直し後の国の実施要綱第３には事業の内容が示されていますが、そこには次のように規定されています。
合併処理浄化槽の設置に関しては、国の要綱を受け、本市も熊本市合併処理浄化槽設置補助金交付要綱を定めて補助を行っています。私は、国の実施要綱の改正に伴い、本市の補助金がどのように影響を受けるのか注視していたところです。まず、補助の対象や金額についてですが、見直し後の国の実施要綱第３には事業の内容が示されていますが、そこには次のように規定されています。