熊本市議会 2021-12-09 令和 ３年第 ４回厚生委員会－12月09日-01号
障がい者の福祉サービスの提供について65歳問題、以前私も議会で質問しましたけれども、地域の中で食事なり入浴介護のサービスを受けていた人が、制度の変わり目ということで、65歳になったので、介護保険適用で介護事業所を使ってくださいねという指導があっています。
障がい者の福祉サービスの提供について65歳問題、以前私も議会で質問しましたけれども、地域の中で食事なり入浴介護のサービスを受けていた人が、制度の変わり目ということで、65歳になったので、介護保険適用で介護事業所を使ってくださいねという指導があっています。
また、介護基盤緊急整備特別対策事業補助金の事業内容についてただしたのに対し、法改正に伴い、市内の病院における介護保険適用分の療養型病床60床分が、新たに創設された介護医療院に転換されることに伴う補助単価の増額分に対する補助金であるとの答弁がありました。 特に討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。
また、平成２８年９月をもちまして、市内の２ケ所の介護療養型医療施設が医療施設へ機能を転換され、介護保険適用から医療保険適用となったことも要因として挙げられるところでございます。
この通院・外出介助の利用に係る費用として、タクシーへの乗りおりの介助や外出先での買い物などの介助にかかる介護保険適用部分には、片道９８０円の１割または２割分が自己負担となりますが、移送にかかる費用であるタクシー運賃は、通常の料金を別途支払うことになります。
24：◯保健福祉部長（塚本雅之君） ◯保健福祉部長（塚本雅之君） まず、１）及び２）に共通します改善や減少の要因につきましては、国における平成２９年度末までの療養病床の再編を受けまして、本市における介護保険適用の介護療養病床１２６床のうち１０９床が平成２８年９月末をもって、医療保険適用である医療療養病床へ転換されましたことから、平成２８年１０月以降における介護保険施設サービスである
先ほどの部長答弁にもありましたように、国においては、いわゆる水際対策を重視しており、出入り口やベッドに設置されたセンサーは保険の適用となっておりますが、一旦自宅や施設などから出て、行方がわからなくなった方への支援の対策としては、ＧＰＳ機能つきの徘回感知器に対しては、まだ介護保険適用として、はっきりと示していない状況にあるようでございます。
次に、介護療養型医療施設は、療養病床を持つ病院・診療所の介護保険適用部分に入院する要介護者に対し必要な医療を行うことを目的としています。これらは介護保険３施設と呼ばれ、要介護認定１から５の方が利用することができますが、特別養護老人ホームについては、平成２７年４月から原則、要介護３より重度の方の利用に限定されております。
するに、基本的にはこういう高齢者を扱う施設では介護サービス費、入居費、食費の３つが基本的な大きな費用負担としてあるんだと、今答弁あったように、今申し上げた３つのところについては、この３つの費用について、それぞれ所得に応じて、あるいは個室なのか多床室なのか、住民税非課税かどうか何かによって、費用が決められているんだというくくりでいいと思うんですけれども、グループホームについては食費、入居費については介護保険適用
議員御案内のように、介護療養型医療施設は、平成２３年度末で廃止されることが予定されておりましたが、介護保険適用の療養病床がいまだに全国では約８万病床残っており、介護老人保健施設等に転換する計画は平成２９年度末までの延長となりました。
御案内のとおり、介護保険の給付に係る財源は、保険料５０％と公費の５０％で賄われておりますので、介護保険適用の施設入所者が増加いたしますと、給付額が伸び、それに伴い、保険料及び公費負担にも大きな影響が生じることになります。 そのようなことを踏まえながら、今年度は平成２４年度から３年間の施設サービス及び在宅サービスの目標値を含めた第５期介護保険事業計画を策定する予定であります。
昨年始まったばかりで、介護保険適用外のゴミ出しとか、病院の付き添いとか、話し相手とか考えています、と答弁がありました。 以上で、平成22年度第２回定例会において、健康福祉常任委員会に付託された議案３件についての委員会の審査報告を終わります。 この中で、健康づくり推進課関係の報告の中でＭＲＩをＭＲＡと言ったことを訂正させていただきます。私の不勉強で申し訳ございませんでした。
③介護保険適用までの事務が煩雑で時間がかかりすぎている。事務を簡素化してスピーディーにし、すぐ使える制度に改善すべきと思いますが、実態と改善に向けた取り組みをお聞かせください。２番目、認知症を予防し、また介護予防で元気な高齢者をつくるための施策について。認知症は全国でおよそ１８０万人を超える方々がおられます。認知症の疑いのある人を早期発見・治療も大切ですが、予防策が重要であると思います。
有料老人ホームは、介護保険適用施設ではなく、老人福祉法に基づく施設であり、県への届け出が必要でございます。入居費用については、介護保険からの給付はありません。介護保険適用施設であれば、低所得者に対しては保険からの補足的給付を行い、入所者の負担軽減をしておりますが、有料老人ホームは入居費用についても各有料老人ホームで定められており、負担軽減の対象にはなりません。
介護保険適用年齢でもなく、身体には問題ないとされ、ヘルパーの訪問は困難ということです。このような方々へどう対応すればいいのか、地域包括支援センターや関係者は悩んでいます。生活管理指導員派遣事業にかわる制度が制定されると聞いていますが、どのような対応が考えられているのか、お尋ねいたします。
介護保険適用年齢でもなく、身体には問題ないとされ、ヘルパーの訪問は困難ということです。このような方々へどう対応すればいいのか、地域包括支援センターや関係者は悩んでいます。生活管理指導員派遣事業にかわる制度が制定されると聞いていますが、どのような対応が考えられているのか、お尋ねいたします。
療養病床は、急性期の治療が終わり医学的な管理のもとで長期の療養を必要とする人が入院する医療施設であり、現在、医療保険適用の療養病床が、先ほど椛島議員の御質問でもありましたように、２５万床、介護保険適用が１３万床、合わせて３８万床があります。
１０年後、私達も介護保険適用の年代、６５歳になります。心配でおります。そういうようなところで、介護保険のほうの考えの推移をお話ししてもらったらなと思います。よろしく、お願いします。 これで壇上からの質問を終わり、質問席に戻り再質問・集約をさせていただきます。 よろしくお願いします。ありがとうございました。
通いが中心、現在の介護保険サービスでは、通所介護、訪問介護、短期入所が該当をするものでございますが、指定を受けました事業者が行うかどうかはわかりませんので、介護保険適用外でも現在存在をしているというような状況でございますが、今後どのような形で介護保険の中に取り入れていくのかは今後の課題ではなかろうかというふうに感じております。 以上でございます。
介護保険の中身については、これは介護保険適用の事業がどういったものがあるかなどについては今度また論議させていただきたいんですが、きょうは大きくつかまえてお願いをしておきたいと思います。
介護認定を受けた方でも、医療行為を必要とされる方もおられますので、このような方は当然介護保険適用施設ではなく、医療保険適用の病院等に相当数入っておられます。また、在宅の方でも介護認定は受けられたが、当分の間は、家族介護だけで間に合うということで、介護サービスを受けていらっしゃらない、このような方があると考えておるところでございます。 ○議長（中山新之助君） 杉内良一君。