荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
今後につきましては、現在、事業者からの具体的な活用意向もあっておりますので、企業誘致の観点からも積極的に働きかけていくとともに、今後、トイレ等の必要な設備につきましても改修を行っていき、施設の早期の利活用につなげていきたいと考えております。
今後につきましては、現在、事業者からの具体的な活用意向もあっておりますので、企業誘致の観点からも積極的に働きかけていくとともに、今後、トイレ等の必要な設備につきましても改修を行っていき、施設の早期の利活用につなげていきたいと考えております。
一つ、企業誘致に関して、企業進出の受入れのための新たな場所を選定し、造成等を検討すること。 一つ、様々な要因により肥料、飼料、ハウスの燃料費等が高騰していることから、助成の拡大など支援策を充実させること。 一つ、昨年に引き続き、低所得者等への支援など貧困対策にも力を尽くしていただきたい。
例えば、市の工業団地として企業誘致への活用、また、住宅地として荒尾市の中心、長洲町、玉名市までは全て１５分圏内で移動が可能などが考えられます。 そこで、このような利用転換に関してどのようにお考えでしょうか。
企業誘致におきましては、コワーキングやサテライトオフィスといった新しい働き方に対応するＩＴ系やオフィス系企業の誘致にも取り組んでいるところであり、女性がデジタル分野で就労しやすい環境づくりを目指してまいります。 一方、ポリテクセンター荒尾では、ＣＡＤものづくりサポート科のコースが創設されております。
今議会では、企業誘致の方向性に関して、環境モデル都市やＳＤＧｓ未来都市にふさわしい企業を誘致したいとの話がありました。また、７月には「広げようＳＤＧｓ ｉｎ水俣」と題した市民公開講座も予定されております。
考えられる職員の配置としましては、法律により令和７年度中のシステム移行が決定している、ガバメントクラウドへの対応や行政のデジタル化、あらお海陽スマートタウン事業の推進、新型コロナワクチン接種対応職員の強化、スマートタウンへの民間誘導やＴＳＭＣに関連する企業誘致体制の強化など、本市の重点課題への傾斜的配置などが考えられるところであります。
次に、人口減少の中、水俣市の経済の持続のためには新しい企業誘致も必要と考えるが、その予定はあるかとの御質問にお答えします。 企業誘致については重要施策として位置づけており、地域経済の維持・活性化はもちろんのこと、雇用の場の創出によるＵターンやＩターン等の人口流入の可能性やビジネス客の増加など、様々な効果が期待されます。
……………………………………………………… 18 ○田口憲雄君の質問…………………………………………………………………………………… 18 １ 地域コミュニティーについて……………………………………………………………… 18 （１） 今後の人口予測について （２） 自治会制度について （３） 地域防災について （４） 里道管理について ２ 就労の状況と企業誘致
一、関連企業誘致のための産業用地の確保に向けて、関連部局と連携し、企業のニーズ調査を行ってもらいたい。また、現在、県において検討されている農業振興地域の見直しを踏まえ、時機を失することなく、土地利用の可能性についての検討を進めてもらいたい。
企業誘致に関しましては、商業施設の街区やマンションの街区に民間事業者から興味を持っていただいているところでございます。 また、ウェルネス拠点基本構想で予定をしております温浴施設などにつきましても、興味を持っていただいている事業者が増えてきていると感じておるところでございます。
次に、関連企業誘致交通影響調査経費3,000万円でございまして、産業集積等による発生交通量等の調査に関わる経費でございます。 最後に、関連企業誘致都市計画等検討経費2,000万円でございまして、産業用地等に関しまして、戦略的な土地利用を検討するための経費でございます。 全体といたしましては、経済観光局所管分の6,800万円と合わせて、総額１億3,000万円余となってございます。
所管がちょっと違うかもしれませんので、お許しいただければということで結構なんですが、企業誘致に関して、ＴＳＭＣが熊本にということになっています。東京事務所としてのこのＴＳＭＣ絡みの情報収集の動きであるとか、これはお聞きしてもいいですか。 ○田尻善裕 委員長 はい、どうぞ。
加えて、熊本への半導体企業の進出を好機と捉え、戦略的な企業誘致や人材確保、交流人口の増加等に取り組むということとさせていただいております。 次に、２の基本方針でございます。 本市の確実な再生・回復と経済成長を確実に推進するため、重点施策方針を定めたところでございます。
この間の経過並びに両施設の利活用に関するサウンディング型市場調査の結果の概要が公表されていますが、この間、ＩＴ企業の企業誘致の受皿として、旧荒尾第五中学校跡地を活用していく旨のことが述べられています。両施設の活用に向けた、今後の取組について伺います。 以上、壇上からの質問を終わり降壇いたします。
企業誘致のための工業団地の適地調査等にも使用すると思うが、どのような手法で調査するのかお尋ねします。 〔田上聖子経済観光局長 登壇〕 ◎田上聖子 経済観光局長 まず、ＴＳＭＣの熊本進出に対するプロジェクトチームの構成と農業政策課の役割についてお答えいたします。
そこで、２期目のマニフェストに最低賃金を上げるための環境整備を掲げ、企業誘致による投資の呼び込みや移住定住の促進、交流人口の増大による消費拡大策を展開するなど、地域経済の活性化に取り組んでまいりました。
企業誘致については、半導体の受託生産最大手であるＴＳＭＣの熊本県内への進出を好機と捉え、半導体関連企業やＩＴ系企業など業種を絞った誘致活動を行ってまいります。 地元就職の促進については、企業視察ツアーや大牟田市との合同による地元企業と学校との情報交換会を行い、地元雇用につながるマッチングの機会を創出するとともに、オンデマンド動画による企業紹介を行い、企業の魅力を広く伝えてまいります。
このＰＦＩ事業が呼び水となって他の街区に企業誘致が進むという相乗効果を期待しており、これ以上の方法はないと考えているとの答弁がありました。 討論はなく、本件を採択することについて採決した結果、賛成はなく、不採択とすべきものと決定いたしました。 次に、令和３年請願第３号ゆたかな学びの実現・教職員定数改善をはかるための、２０２２年度政府予算に係る意見書採択の請願についてでございます。
88ページの企業誘致戦略事業ということで、企業立地専用ホームページ「熊本市企業立地ガイド」による情報発信ということで68万9,000円の計上をされておりますけれども、恐らく熊本市中小企業活性化会議の中でもお尋ね等あって、重複する可能性もありますけれども、このまずホームページのアクセス数の解析はどうなっておりますでしょうか。
市長就任以後、引き継いだ厳しい財政状況の中で、財政の立て直しとともに、高校生までの医療費の無償化や、工場の新設を伴う20年ぶりの企業誘致、75歳以上の方や障がいのある方のみなくるバス無償化など、市民生活の向上や水俣市発展のために向けた多くの取り組みを実施し、実現してまいりました。 この３年９カ月は財政再建、つまり守りとともに市の活性化、攻めを両輪として市政運営を行ってまいりました。