荒尾市議会 2022-09-16 2022-09-16 令和４年第４回定例会（５日目） 本文
具体的取組としましては、荒尾市人材育成基本方針に基づく人材育成の一環として、今年度から女性職員育成研修に取り組んでいくこととしており、参事・係長級の女性職員を対象に、政策形成や意思決定過程への積極的な参画を図るとともに、それぞれのスキルアップを行うことを目的としております。 また、働き方改革の推進の取組としましては、管理職イクボス研修の実施でございます。
具体的取組としましては、荒尾市人材育成基本方針に基づく人材育成の一環として、今年度から女性職員育成研修に取り組んでいくこととしており、参事・係長級の女性職員を対象に、政策形成や意思決定過程への積極的な参画を図るとともに、それぞれのスキルアップを行うことを目的としております。 また、働き方改革の推進の取組としましては、管理職イクボス研修の実施でございます。
次に、20ページ、プログラムの令和３年度の進捗状況についてですが、現在、具体的取組ごとに進捗管理シートを作成した上で、プロジェクト会議にて課題の共有等を図っておりますが、一部取組項目において、目に見える成果は出ていないものの、おおむね成果が認められる状況でございます。
次のページでございますが、項目４に記載しておりますプログラム推進に向けた施策でございますが、魅力ある幼児教育の実践、特別支援教育の充実、幼小連携の推進、家庭教育支援等の充実の４項目を設定し、それぞれ、４～７の具体的取組を掲げております。 具体的取組につきまして、主なものを御紹介します。
おおむね、年２回を基本に協議事項を選定し行われておりますが、特に、現在のようにコロナ禍における教育委員会として、取組の方針立てや具体的取組につながることを意識した取組が必要だと考えております。そのためには、年２回以上の開催をはじめ、よりタイムリーな開催といった能動的な対応も検討すべきであると考えます。現在の取組状況を含め、大西市長のお考えをお尋ねします。
〔三島健一環境局長 登壇〕 ◎三島健一 環境局長 私からは、具体的取組について３点お答えいたします。 まず、省エネルギー機器等導入推進事業補助金についてでございますけれども、本市では、環境工場におけるごみ発電の電力を市有施設に供給することにより削減された電気料金を財源として、省エネルギー機器等の導入に係る補助を行っております。
移動等円滑化促進方針、いわゆるバリアフリーマスタープランは、本市における面的、一体的なバリアフリー化の方針等をお示しすることで、広く市民の皆様と考え方を共有し、バリアフリーに関する機運醸成や具体的取組の促進を図るものでございます。
その具体的取組として、あらおシティモール内での市民サービスセンターでの諸証明書の発行や各種税金等の収納、市庁舎での転入・転出に特化した休日開庁の実施、手続に来られた方の書く労力を削減し、手続自体の短縮にもつなげるおくやみワンストップサービスや申請書等の署名捺印の見直し、インターネットによる手続案内であるくらしの手続ガイドなどを導入しており、手続になかなか来られない方の利便性向上にも努めております。
そこで、脱炭素社会並びにＳＤＧｓの目指すべき未来に向けて、今までの本市の取組と今後の具体的取組、そして改めまして、決意を大西市長へお伺いしたいと思います。
以上の３件について、私たちは、今後とも反対の意思表示を行っていきますが、令和３年度の予算には、ＳＤＧｓの目標の一つ、気候変動への具体的取組として、２０５０年までのＣＯ２実質ゼロ宣言、さらには、誰一人取り残さないとして貧困に終止符を打ち、持続可能な未来を追求するとしたＳＤＧｓの目標に呼応するように、本市においても長期的に持続可能な新たな行政サービスの提供や住民福祉の向上に向けた目標も示されており、今後
４つの取組項目と20の具体的取組を掲げております。第１期目の取組を通じて見えてきた課題に対応するものですとか、ＩＣＴの環境整備が進んできたことなども踏まえまして、学校現場から御意見を聞きながら具体的な取組を考えたところです。 ３ページ以降は20の個別の取組の概要でございますけれども、前回、御報告した後にこのプログラムについて学校に御意見を求めました。
連携中枢都市圏ビジョンは総務省の要綱に基づきまして、「圏域の現況」や「中長期的な将来像」、「連携中枢都市圏で推進する具体的取組」等について取りまとめたものでございまして、現行のビジョンは今年度末までの５年間を期間といたしまして平成28年３月に策定をしたものでございます。
連携中枢都市圏ビジョンは総務省の要綱に基づきまして、「圏域の現況」や「中長期的な将来像」、「連携中枢都市圏で推進する具体的取組」等について取りまとめたものでございまして、現行のビジョンは今年度末までの５年間を期間といたしまして平成28年３月に策定をしたものでございます。
４つの取組項目と20の具体的取組を掲げております。第１期目の取組を通じて見えてきた課題に対応するものですとか、ＩＣＴの環境整備が進んできたことなども踏まえまして、学校現場から御意見を聞きながら具体的な取組を考えたところです。 ３ページ以降は20の個別の取組の概要でございますけれども、前回、御報告した後にこのプログラムについて学校に御意見を求めました。
ナンバー５でございますが、生活支援に向けた具体的取組の１項目である地域における見守りについて、具体的にどのように地域住民を巻き込んでいくのか、また地域福祉計画や地域福祉行動計画等との連携について記載してはどうかとの御意見でございます。
ナンバー５でございますが、生活支援に向けた具体的取組の１項目である地域における見守りについて、具体的にどのように地域住民を巻き込んでいくのか、また地域福祉計画や地域福祉行動計画等との連携について記載してはどうかとの御意見でございます。
次に、２番目の御質問、ＳＤＧｓとＣＯ２実質ゼロへの具体的取組について、お答えをいたします。 本市が将来にわたって成長力を確保するためには、市民が本市での生活の快適さを実感し、安心・安全に暮らせるよう持続可能なまちの活性化に取り組むとともに、急速な人口減少が進む地域においては、暮らしの基盤の維持・再生を図ることが重要であると考えております。
ＳＤＧｓの１７の目標の一つに、「気候変動への具体的取組」があります。 荒尾市は、かつては「石炭のまち」として発展し、日本の戦後復興にも大きく貢献してきた歴史がありますが、今では、太陽光発電やバイオマス発電などの再生可能エネルギーにより、一般家庭の消費電力を上回る発電が行われ、「新エネルギーのまち」へと変貌しています。
議員御案内のとおり、八代市・氷川町、芦北町定住自立圏における具体的取組として、定住自立圏共生ビジョンに掲げた５１事業を推進しております。 事業開始４年目の実績として進展があった取組が、生活機能面においては病児・病後児保育事業や消費者行政事業、雇用促進面においては企業誘致の推進や圏域内雇用促進事業、産業振興面においてはシトラスブランディング事業などがございます。
〔田上聖子経済観光局長 登壇〕 ◎田上聖子 経済観光局長 熊本県情報サービス産業協会の施策提言に対する本市の具体的取組についてお答えいたします。 熊本県情報サービス産業協会は、平成11年にＩＴ関連産業の発展に寄与することを目的に発足した団体であり、現在、県内69の情報関連事業者が構成員となっておられます。
〔田上聖子経済観光局長 登壇〕 ◎田上聖子 経済観光局長 熊本県情報サービス産業協会の施策提言に対する本市の具体的取組についてお答えいたします。 熊本県情報サービス産業協会は、平成11年にＩＴ関連産業の発展に寄与することを目的に発足した団体であり、現在、県内69の情報関連事業者が構成員となっておられます。