荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
地球温暖化問題は、私たちの日常生活に大きく影響する問題で、実行計画で掲げている２０３０年までに温室効果ガス排出量を４８％削減するという厳しい目標を達成するため、市民、事業者及び行政が一体となって省エネや再生可能エネルギー導入に積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。
地球温暖化問題は、私たちの日常生活に大きく影響する問題で、実行計画で掲げている２０３０年までに温室効果ガス排出量を４８％削減するという厳しい目標を達成するため、市民、事業者及び行政が一体となって省エネや再生可能エネルギー導入に積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。
議第166号「令和３年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、種々論議があり、 一、地域再生可能エネルギー導入等に関する戦略の策定に当たっては、温室効果ガスの削減目標達成に向け、市民や地元企業が具体的に何に取り組むべきか、明確に発信してもらいたい。
初めに、（目）環境保護総務費、一番上の地域再生可能エネルギー導入戦略策定経費1,000万円の補正について御説明いたします。 恐れ入ります、15ページをお願いいたします。こちらで説明させていただきます。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 先月26日に成立した地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律では、2050年までの脱炭素社会の実現に向け、地方公共団体が策定する実行計画に再生可能エネルギー導入の目標を定めることが盛り込まれるなど、地球温暖化対策における自治体の役割が今後ますます大きくなるものと改めて認識したところでございます。
市の取り組みとしましては、二酸化炭素の吸収源となる森林・農地の保全・再生を図ることによる市域の森林吸収量の維持・向上をはじめ、公共施設への再エネ・省エネ設備等の導入の検討を進めるとともに、国や県が実施する再生可能エネルギー導入に係る支援制度の周知を行うほか、住民ニーズに沿ったコミュニティバスの運行ダイヤや効率的な運行路線の設定、沿線市町、鉄道と連携し、利便性の向上に努めることによるマイカーからコミュニティバス
◎市民生活部長（中嶋民智君） 地産地消地域につきましては、１人当たり再生可能エネルギー導入可能性量が18自治体の平均値を下回り、かつ１人当たりの温室効果ガス排出量が18自治体の平均値を下回っており、自らの地域である程度受給しながら消費することが推定される自治体のことでございまして、圏域の地産地消地域には、18市町村のうち９市町がなっております。 ○議長（坂本武人君） 齋藤議員。
今後は、ごみの高度分別化徹底による減量化や、施設等への再生可能エネルギー導入の推進、自転車や公共交通利用の促進、森林適正管理によります二酸化炭素吸収機能の維持・向上等の取り組みをさらに進めまして、地球温暖化対策を推進してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（岩阪雅文君） 次に、不妊治療支援について、答弁を求めます。 一期﨑福祉環境部長。
再生可能エネルギーの導入に関しまして、第６次水俣市総合計画では、低炭素社会の実現を目標に掲げ、持続可能な低炭素社会の構築と再生可能エネルギー導入促進による温室効果ガスの排出量削減を目指すこととしています。
次に、市有施設における再生可能エネルギー導入への取り組み状況につきましては、市有施設44か所について、平成30年12月から令和２年６月にかけ、再生可能エネルギーを中心とした電力の導入可能性の調査を行いました。
４ ＪＮＣ㈱の電子部品事業撤退について ２ 岩 村 龍 男 君 １ 市内の道路整備に対する具体的対応について ２ グリーンスポーツみなまたの現状と対策について ３ 水俣ブランドの推進方策について ３ 藤 本 壽 子 君 １ 水俣市の雇用状況と今後の定住化策について ２ 水俣市の地域新電力事業及び再生可能エネルギー導入
答弁………………………………………………………………………………………… 25 休憩・開議……………………………………………………………………………………………… 25 ○藤本壽子君の質問………………………………………………………………………………… 26 １ 水俣市の雇用状況と今後の定住化策について………………………………………… 26 ２ 水俣市の地域新電力事業及び再生可能エネルギー導入
研修旅費の中に説明資料の40ページですか、にありますが、再生可能エネルギー導入事業に伴う旅費と書いてありますけども、どういう勉強をされて、どういうふうな形に生かそうという研修なのか、ちょっと教えていただきたいと。 529 ◯学校教育課長（松本英樹君） お答えします。
平成27年度においては、産業振興戦略の推進、地域主導の取り組みによる再生可能エネルギー導入を図るスマートコミュニティ構築事業、丸島漁港及び産業団地の活性化に関する調査検討事業、国内だけでなく海外からの観光客誘致に向けた基盤づくり、水俣駅・湯の鶴温泉における公共空間整備事業、地域に密着した公共交通機関の利用促進などの事業に取り組むこととしています。
自治体は、地域の特性を生かした再生可能エネルギー導入の目標設定とそれを可能にする政策、行動パッケージを行政組織の横断的参加により設定をすること。さらに、再生可能エネルギー事業は、その目的がゆえに地域との共生にも他の事業以上に配慮がなされなければならない。
現在は、その内容を参考に、再生可能エネルギー導入促進や省エネルギーにつながるスマートコミュニティ構築に向けた各種取り組みを進めているところでございます。
この事業では、平成28年度までの５年間で市の防災拠点施設を中心に太陽光発電設備及び蓄電池の導入を進めることとし、対象施設の選定に当たっては、学識経験者等を委員とする再生可能エネルギー導入推進会議を設置し、その中で導入に向けた検討を重ねた結果、まずは防災拠点として特に重要な役割を持つ南区役所及び北区役所への導入を行うと伺っております。
この事業では、平成28年度までの５年間で市の防災拠点施設を中心に太陽光発電設備及び蓄電池の導入を進めることとし、対象施設の選定に当たっては、学識経験者等を委員とする再生可能エネルギー導入推進会議を設置し、その中で導入に向けた検討を重ねた結果、まずは防災拠点として特に重要な役割を持つ南区役所及び北区役所への導入を行うと伺っております。
この中で、太陽光のほか、小水力、木質バイオマス、地熱といった再生可能エネルギー導入や省エネルギーを促進することとなっております。 中でも、豊富な森林資源と全国一の施設園芸を組み合わせた熊本型循環システムを構築する予定となっております。施設園芸用ハウスの加温に使用している重油にかわって、間伐材などの木材を加工し、木質ペレットにしてエネルギー源として利用するものでございます。
まず私の方からは、再生可能エネルギー導入促進と、環境教育と一体となったエネルギーの地産地消について、そして自然エネルギー導入を検討する組織の設置について、お答えさせていただきます。
まず私の方からは、再生可能エネルギー導入促進と、環境教育と一体となったエネルギーの地産地消について、そして自然エネルギー導入を検討する組織の設置について、お答えさせていただきます。