荒尾市議会 2022-03-15 2022-03-15 令和４年第１回定例会（３日目） 本文
２月現在の会員数は３６７名で、利用会員２４０名、両方会員６３名、協力会員６４名で、私も協力会員として活動いたしております。 熊本県まん延防止等重点措置に伴い、ファミリーサポートの活動も送迎と自宅での預かりのみ利用可能でしたが、利用しづらい状況があったようです。 そこで、ファミリーサポート事業について、１０年経過後の総括と課題についてお答えください。 ３件目、動物愛護についてです。
２月現在の会員数は３６７名で、利用会員２４０名、両方会員６３名、協力会員６４名で、私も協力会員として活動いたしております。 熊本県まん延防止等重点措置に伴い、ファミリーサポートの活動も送迎と自宅での預かりのみ利用可能でしたが、利用しづらい状況があったようです。 そこで、ファミリーサポート事業について、１０年経過後の総括と課題についてお答えください。 ３件目、動物愛護についてです。
利用会員につきましてはですね、現在59名の方が、利用をしたいという方の登録がございます。その方たちを支援する側のほうのですね、協力会員、こちらのほうがですね、今、町内では114名の方が登録されているという状況でございます。 以上でございます。
そこら辺をうまく、今現状稼働しているということであれば私は何も問題ないんですけども、利用会員数も3,000名を超えていると。この間、課長と立ち話ししたんですけれども、3,000名を超えていると。そういう会員さんたち等の会員の活用法というか、そういうのももちろん今後検討されているのか。もう事前に動かれているのかというのを、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（吉永健司君） 工藤課長。
活動と実績でございますが、現在の利用会員数は3,300人を超えております。市民等の健康活動を後押しし、ウォーキングという健康活動にポイントを付与する機器を整備いたしまして、地元物産館クラッシーノマルシェでの消費、また経済に結びつける仕組みづくり、それからその運用は始まっているところです。
協力会員、サポーター養成講座を開催し、支援体制を確立しつつ、民生委員や各種団体等に事業内容を説明し、利用者への啓発活動をされているとのことですが、利用会員１回１００円、生活支援サポーターは１回５００円としてあります。要支援１、２の認定者が新事業の生活支援サービスに移行するにつれ、多様な生活支援を必要とする方が増加すると思われます。
利用者の利用会員、そういったものの声を聞きながら、今後はコースの配置のバランス、それからより市民などに草の根的な活動が広がっていくようにウェルネスシティ事務局と話し合いをしながら、ここが良いんじゃないかなというようなことで検討を行っていきたいと。
事業としては、ファミリーサポートセンターを設け、利用会員が470名。主に園への子供の迎えと預かりに利用され、年々増加の傾向にある。また、「赤ちゃんの駅」として乳幼児のおむつ交換、授乳をするための場所を公共施設に29カ所、民間施設（ショッピングセンターや銀行など）に９カ所設けてある。
内容につきましては、今、協力会員が４名、利用会員が３名登録というふうな状況になっております。実際の利用の実績についてですが、今手元の資料で、これは25年度になりますが、年間延べ利用者数が25名というふうになっております。 以上です。 111 ◯竹本信次議員 やっぱり、夜もですね、預かってくれるような形だったら、安心して働けるんですね。
また、ファミリーサポートセンター事業は、仕事の都合で保育園などの送迎に間に合わないときや、急な用事で一時的に子供を預かってもらいたい場合など、子供に対する育児などの援助を受けたい方と自宅で子供を預かって援助を行いたい方が、おのおの利用会員と提供会員となり、相互援助を実施するものでございます。
次に、子育て支援課の主な事業につきましては、ファミリーサポートセンター事業、これが1,540万円ほど委託をいたしておりまして、働く人の仕事と育児の両立支援を図るために利用会員、それから協力会員、この辺を含めて行っている事業でございます。
また、ファミリーサポートセンター事業につきましても、利用会員の個人負担軽減、これにつきまして、委託先の社会福祉協議会と今協議を順次進めながら、負担軽減について議論をしていきたいと思っております。 それぞれの事業を継続や充実、あるいは拡大していくためには様々な課題等がございますが、今後も引き続き子育て世代のニーズ等に応えられる本市独自の子育て環境づくりを目指しながら取り組んでまいりたいと思います。
開所当初、協力会員３７名、利用会員１０名、両方会員７名、計５４名の会員登録数で始まったのですけれども、平成２４年１２月７日現在で、協力会員６１名、利用会員４３名、両方会員２６名、計１３０名。もしかしたら、１３２名になっているかもしれませんけれども。
最初に利用会員、協力会員として登録をしていただき、協力会員には研修を受講していただき、見守り、声かけ、話し相手、ごみ出し、電球の交換、暖房機の出し入れ、手紙の代筆など、もちろん自己負担も発生しますが、このまま介護保険料に委ねていると介護保険料は、市民の自己負担は増すばかりです。もちろん９割の公費はもっと大変な道をたどります。
子育て世代の子育て育成の施策は考えられないかという御質問でございますけれども、厳しい財政状況の中ではございますが、今年度は八幡小と府本小を対象にしました学童保育クラブの増設、乳幼児医療費助成の拡大、ファミリーサポートセンターの利用、会員獲得の拡充など、次世代育成支援行動計画に基づきました子育て施策におきまして、着実なる進展を見ております。
本市におきましては、平成２２年度から準備を進めておりましたが、会員の募集を経て、去る本年７月２４日に説明会、講習会を開催し、現在、協力会員として６名、利用会員として４名、両方の会員として６名の、計１６名の皆さんに登録いただいているところでございます。 事業につきましては、アドバイザーや会員同士が活動の経験を重ね、信頼関係を築いていくことが大事なことから、この９月に入ってからスタートしております。
「ファミリーサポートセンターの実績と緊急サポートとの関連は」との質疑に、「ファミリーサポートセンターの利用者数は、12月末現在で2,189人が利用し、登録会員数は利用会員が999人、協力会員が220人、両方会員が215人の合計1,434人です。
ファミリーサポートセンター事業なんですけれども、来年度創設に向けていろいろ計画が進んでいるところでしょうけれども、今の状況の中で年度当初から果たして大丈夫なのかなと心配するところでありますが、先ほど、今年度会員募集を開始するっておっしゃったようですけれども、ファミリーサポートセンターの設置事業についてですが、ソフト交付金の対象になるためには援助会員、利用会員の１００名の確保が必要だと聞いておりますけれども
まず、会員登録の状況でございますが、平成２１年１１月末現在で、全体の会員数は３８５人で、内訳は利用会員が２７０人、提供会員が７２人、両方会員が４３人でございます。年齢別に見ますと、全会員の５割が３０代、２割が２０代、そのほかが４０代、５０代、６０代となっています。また、地域別では、会員の多い地域順に松高、八千把、太田郷、代陽、麦島と市街地が多い状況でございます。
次に、ファミリー・サポート事業では、特別な理由がある場合や利用会員がヴィーブルを利用するときに利用しているところでございます。
また、ファミリー・サポート・センター事業は、本年９月３日につどいの広場とあわせて開設したこどもプラザ・すくすくを拠点に実施しており、登録者数は現在１６５人で、その内訳は、利用会員８６人、提供会員４２人、両方会員３７人でございます。 次に、柱の２番目、市民の健康づくりの推進としましては、若者、働き盛り、高齢者の、世代ごとに施策を実施しております。