荒尾市議会 2022-09-09 2022-09-09 令和４年第４回定例会（２日目） 本文
執行部からは、国においては制度改正や資格要件の改正等を随時行っていることから、まずは事業者自らが情報収集すべきであるが、市としても公表されている事項については機会を捉え、市内事業者へ向けての情報発信や周知に努めるとともに、今後も公平・公正な入札執行に努め、発注者としての説明責任を果たしていきたいとの説明がありました。
執行部からは、国においては制度改正や資格要件の改正等を随時行っていることから、まずは事業者自らが情報収集すべきであるが、市としても公表されている事項については機会を捉え、市内事業者へ向けての情報発信や周知に努めるとともに、今後も公平・公正な入札執行に努め、発注者としての説明責任を果たしていきたいとの説明がありました。
質疑の中で、選定療養費を増額することとなった理由についてただしたのに対し、令和２年度から総合医療センターを含む200床以上の地域医療支援病院については、選定療養費の徴収が義務づけられ、令和４年度の国の制度改正により増額することとなったとの答弁がありました。
国におきまして、新しい時代の高等学校教育の実現に向けた制度改正等により、高等学校においては三つの方針、これはいわゆるスクール・ポリシーと表しておりますが、これを策定、公表することとなりました。
これは、社協の特例貸付を借り終えた世帯に対して、要件を満たした場合に、世帯人数に応じて支援金を３か月間支給するというもので、令和４年度も当初予算において１億540万円を計上しておりますが、２月と４月の２度の制度改正により、申請期間が令和４年３月31日から８月31日まで延長されたことなどに伴い、新たな対象世帯約1,200世帯を見込み、追加で５億2,700万円の計上をお願いするものでございます。
京都市はその収支改善の１つに、市バスの料金が無料になる敬老パスの対象年齢を70歳から75歳に段階的に引き上げると、制度改正をいたしました。 本市も持続可能な事業と位置づけるのであれば、制度の改正が必要だと思います。
子どもを持ちたいという方々の気持ちに寄り添うことを目的として、国による制度改正がなされ、令和４年４月から人工授精等の一般不妊治療や、体外受精、顕微授精等の生殖補助医療が保険適用とされ、経済的負担が大きく軽減されることとなりました。 保険適用となる対象者は、不妊症と診断された事実婚を含む婚姻関係にある患者とパートナーであること。治療開始時において女性の年齢が43歳未満であること等になります。
また、会計年度任用職員に対する給与や休暇などの処遇の改善もこの制度改正の大きな目的の一つでございまして、本市におきましても、給与は職務経験に応じて決定することとし、制度施行前は支給していなかった期末手当を支給するなどの改善を行っております。
本案は、国家公務員の育児休業の制度改正に準じて、本案のように制定しようとするものであるとの説明を受けました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく、可決すべきものと決定しました。 最後に、議第29号から議第31号、議第33号から議第39号まで、指定管理者の指定について申し上げます。
現行の消費税制度においては、中小零細企業等への配慮として、基準期間の課税売 上高が１，０００万円以下の事業者は消費税の納税は免除されているが、今回の制度 改正により、免税事業者と課税事業者との取引にかかる課税事業者の新たな負担が生 じることのほか、コロナ禍での実施時期などをめぐり、日本商工会議所や全国中小企 業団体中央会をはじめ様々な団体・個人から、制度の廃止や実施時期の延期を求める 声が上がっている
調査概要についてですが、子ども医療費助成の制度改正を行ったことによる市民の意向及び、子ども医療費助成・子育て施策についての市民ニーズを把握するため実施しましたアンケート結果について、集計結果が出ましたので御報告いたします。
生活困窮者へ切れ目のない支援として令和３年度より実施しておりますが、令和３年11月30日付の制度改正により申請期間が延長されたことなどに伴い、令和４年度も引き続き356世帯への支給を見込み、事務費分2,530万円及び扶助費8,010万円、合計１億540万円の予算をお願いするものでございます。
まだ今度はちょっと別の件ですけれども、定年延長というような制度改正も入りますので、今後、どのように採用計画を組んでいったらいいかということを今から具体的に詰めていきたい。この中で具体的な臨採の解消計画をつくっていきたいと考えております。 以上です。 ◆上野美恵子 委員 そうしたら、解消計画というのはいつ頃にやる見通しになりますかね。
〔３６番 那須円議員 登壇〕 ◆那須円 議員 小学校休業等対応助成金制度については、制度改正により、労働者が直接申請できるようになりました。しかし、第５波が猛威を振るった昨年４月〜12月までの期間で申請できなかった方が、この期間に遡及して申請するためには、今月３月末が申請期限となっているなど課題もあります。周知の徹底をお願いいたします。
補正の主な内容といたしましては、第１款総務費に、職員給与費の制度改正等による手当の減額を、第２款保険給付費に、歳出見込み額の変更に伴う予算額の増減を計上しております。 これらの財源といたしましては、第１款保険料、第４款国庫支出金、第６款県支出金、第７款繰入金をもって調整いたしております。 次に、議第24号令和３年度水俣市病院事業会計補正予算第３号について申し上げます。
１款国民健康保険税については、制度改正に基づく新たな保険税軽減措置であります、未就学児の保険税均等割、５割軽減額の見込み等を加味しまして、対前年度比０．６％増の９億８７９万７，０００円を計上いたしております。 ４款県支出金は、県からの補助金で対前年度比６．９％増の５８億２，３１８万１，０００円を計上しております。
国の制度改正に伴うもので、今回は私立保育所と257施設の保育士等職員の給与おおむね一人9,000円引き上げるものです。現場が求める水準には満たないものの、以前から改善の必要性が指摘されていた民間保育所等の処遇改善が実現したことは、不十分ですが前進面だと思います。 また、がん検診費では受診者数が8,500人増加し、2,600万円増額補正されました。
これは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している状況を鑑みまして、生活困窮者への切れ目のない支援として、本年６月補正その２により予算化し実施しているものでございますが、令和３年11月30日付の制度改正により申請期間が延長されたことなどに伴い、本年度分として追加で２億1,593万円の計上をお願いするものでございます。
また、今年度から制度改正がございまして、高度専門人材やテレワーカー等についても対象とするように制度が拡充されたところでございます。 ２番目の事業概要でございますが、東京23区の在住者あるいは在勤者の方で、本市に移住して就業または起業した方に対しまして支援金、世帯の場合は100万円、単身の場合は60万円を支給するものでございます。 ３番目の予算額を御覧いただきたいと思います。
そのためには、この制度が形骸化しないよう職員が内部統制の内容や意義をよく理解することで、例えば、各課が所管する業務について個別のマニュアルを策定することはもとより、そのマニュアルが制度改正等に伴う事務変更に対応したものとなっているのか、また、様々な理由により別の職員に引継ぎが発生した場合においても、業務が滞ることがないようなものになっているのか、不断に見直しを図っておかないと、いざ事務上のリスクを選定
１、制度改正・拡充に伴うものとして、４億1,000万円になりますが、具体的には当初接種対象は16歳以上となっていたものが、12歳まで引き下げられた接種対象者の増加。次に、重症化リスクの高い65歳以上の高齢者の接種を７月末までに終わらせることを目的とした医療機関の接種を強力に推し進めるための接種費用の時間外・休日の加算。