荒尾市議会 2022-09-26 2022-09-26 令和４年第４回定例会（６日目） 本文
なお、ただいま議決いただきました議員派遣については、その後、諸般の状況により変更が生ずる場合には、その取扱いについては議長に御一任いただきたいと思います。
なお、ただいま議決いただきました議員派遣については、その後、諸般の状況により変更が生ずる場合には、その取扱いについては議長に御一任いただきたいと思います。
３、水俣市後援等承認申請の取扱いについて。 ①、一般的に自治体の後援を得るメリットは何か。 ②、本市の要綱では、対象団体及び承認の基準をどのように規定しているか。 ③、後援対象から宗教団体、政治団体が除かれている理由はなにか。 ④、申請に必要な書類は何か。 ⑤、承認の可否はどこが審査しているか。 以上、本壇からの質問を終わります ○議長（牧下恭之君） 答弁を求めます。
扶養照会につきましては、これまでも生活保護による保護の実施要領の取扱いを遵守し、適正に行っているところです。 令和３年２月26日付で国から示された扶養義務履行が期待できない者の判断基準の留意点等についてに対しても徹底した対応を行っております。 次に、国民健康保険税につきまして、18歳以下の均等割の減免を行ってはどうかとのお尋ねがございました。
日程第１ 一般質問……………………………………………………………………………………… ３ ○髙岡朱美君の質問…………………………………………………………………………………… ３ １ 不登校児童・生徒に対する学習機会の保障について…………………………………… ４ ２ 食糧増産の取組について…………………………………………………………………… ４ ３ 水俣市後援等承認申請の取扱い
について │ １８│ │ │ │ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付│ │ │ │ │ 金の使途・活用による経済支援について │ １９│ │ │ │ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付│ │ │ │ │ 金の算定基準について │ ２０│ │ │ │ ワクチン接種に関する情報の取扱い
この１号の定期講座を開設することというところには、公民館が主体となり、定期講座を開設することということの認識で、いわゆる主催講座、自主講座というよりも主催講座というところでの取扱いでやっております。
というのであれば、取扱いも変わってくるのです。しかしながら、これさえもまだ変更もできていないというところは非常にこれは皆さんも複雑な思いの中で進められているんだろうとは捉えておりますけれども、ぜひこういったところにも気を配っていただきながら、これからまた新たな感染症対策に取り組んでいただきたいと思っております。
また、各課における現金の取扱いにつきましても再確認するよう指示いたしました。このような事態が発生しましたことに対しまして、議員各位をはじめ、市民の皆様方に深くおわび申し上げます。 ◎横田健一 文化市民局長 私からはもう１点、御報告とおわびを申し上げます。
囲みの下につきましては、土砂災害警戒区域の取扱いに関する有識者意見等を記載しております。 これらを踏まえまして、同一都市計画区域内の２市３町で整合を図ることを基本としつつ、附帯決議ですとか地元の御要望等も受けてございますことから、今、御覧いただいている資料等を基に、現状を御説明しながら本市の取扱いをどうしていくべきか、意見聴取を行ってまいりたいというふうに考えております。
繰越し理由に加えまして、前払い額や工期、不調・不落の状況等も記載しておりますので、御覧いただきたいと存じますが、工事費の支払いにつきましては、公営企業会計上の取扱いで若干分かりにくいところがございますので、説明させていただきたいと思います。 ３ページをお願いいたします。 水道事業会計の繰越計算書でございますが、支払義務発生額の列が全てゼロ円となっております。
◆福永洋一 委員 職員の逮捕について、経過の説明はあったんですけど、冒頭は公金取扱いマニュアルの徹底等というお話があったんですけども、なぜこういったことが起きたのか、その原因と、今後どうするのかという防止対策、職員の処分はともかくとしても、今全区役所を調査しているということですけれども、市民、被保護者、生活保護世帯の方たちにも、やはりきちんとお金は職員は受け取らないんですよというお知らせはされたんでしょうかね
この件については関連法令に対する認識不足によるものでございまして、市民の皆様や事業者の方々の範となるべき公共施設において、法令違反となるような取扱いを行ったことについて、改めて議員各位はもとより市民の皆様へ深くおわび申し上げます。申し訳ございませんでした。 今後、このようなことがないよう法令遵守の徹底に努めてまいります。 以上、報告とおわびでございます。よろしくお願い申し上げます。
会計年度任用職員の制度は、自治体ごとに異なっていた臨時・非常勤職員の任用や勤務条件に関しまして、統一的な取扱いとする目的で、令和２年度に地方自治法及び地方公務員法に定められ、その中で期末手当の支給が可能となったものでございます。 本市におきましては、制度導入当初から期末手当を常勤職員と同じ支給月数としておりまして、その後も常勤職員に準じて改定しているところでございます。
11：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） そのような改正もございまして、取扱いも変わってまいりますので、そういうところは当然お知らせしないといけないのかなとは考えているところでございます。
田 中 誠 一 委員 津 田 征士郎 委員 原 亨 議長 園 川 良 二 副議長 欠席委員 ４名 小佐井 賀瑞宜 委員 大 石 浩 文 委員 三 島 良 之 委員 坂 田 誠 二 委員 協議・報告事項 （１）委員席の決定について （２）市長提出議案について （３）追加議案の取扱い
はじめに、令和４年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いについてお聞きいたします。 ４月２６日に決定されましたコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策において、公明党の強い要請に対して、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設されました。
この資料を分析するだけでも、一定の健康状態の評価ができるすごい事業だと、私はそう思いますが、このデータの取扱いについて、熊本県と市の言い分が違っています。私が県から聞いた話では、データは市が管理しているとのことでしたが、先ほどの答弁では、県に情報提供しているとのことでした。これ、一体どちらの言っていることが正しいのでしょうか。
実は、この交付金の取扱いについて、本年４月28日に内閣府地方創生推進室から都道府県財政課並びに関係各課宛てに事務連絡が行われております。 そして、５月10日過ぎにその通達文書を確認しましたところ、大きな違和感を抱きました。
なお、個人所有端末については、試行導入時に定めたとおり、持込みは１台までとし、使用に関する注意事項については、貸与タブレット端末の取扱いと同様といたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 あわせまして、この際、皆様にお諮りいたします。