荒尾市議会 2022-09-15 2022-09-15 令和４年第４回定例会（４日目） 本文
当医療圏域におきましても、質の高いがん医療の提供及び支援を行うことを目的に、当院が国指定の地域がん診療連携拠点病院の指定を受け、その一翼を担っております。 そのような中、今後、当院がさらに取り組むべきがん治療において重要なことの一つとして、アピアランスケアへの取組がございます。
当医療圏域におきましても、質の高いがん医療の提供及び支援を行うことを目的に、当院が国指定の地域がん診療連携拠点病院の指定を受け、その一翼を担っております。 そのような中、今後、当院がさらに取り組むべきがん治療において重要なことの一つとして、アピアランスケアへの取組がございます。
併せて、有明圏域２市４町では、地域の相談支援事業者、障害福祉サービス事業者、保健・医療関係者、教育関係者、障害者関係団体、行政などで構成する有明圏域障がい者と共に生きる支援協議会、通称ともいきを設置しておりますが、その中の重度心身障がい児・者支援プロジェクトチームにおいて、重度心身障がい児・者に対応した障がい福祉サービス事業所等をまとめた社会資源マップを作成予定でございます。
また、昨年度末に、県と流域自治体などで構成する熊本圏域流域治水協議会にて策定いたしました二級水系流域治水プロジェクトに、坪井川遊水地の堆積土砂の撤去や樹木伐採も施策の１つとして位置づけられており、今後、これらの進捗状況を確認しながら、県市連携して流域の治水対策を推進してまいりたいと考えております。
これに対応するために、本市では現在、水俣芦北圏域の３つの公立高校が実施する地場企業の紹介イベント「しごと発見塾」を支援するほか、今年度からは移住定住促進のための補助金や住居取得の補助金、奨学金返還の支援制度、さらには従業員の賃金上昇や待遇改善につながる事業収益の増加を図るための地場企業の新市場開拓を後押しする市場開拓チャレンジ支援補助金など、働き手の確保につながるような支援策を展開をしております。
ＳＤＧｓのパートナー事業につきましては、圏域内の各市町村が非常に前向きに考えていただいているところでありますので、圏域全体として有意義な取組となるように努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆上田芳裕 委員 連携中枢都市圏の域内市町村でも前向きに検討されているということで、安心いたしました。
一番上の表でございますけれども、現在、圏域市町村数は熊本市、山鹿市を除きますと17市町村ございます。うち11市町村と図書館利用の協定を結んでおりますので、今回の山鹿市が12番目となる予定でございます。 議案につきまして御承認をいただきましたら、相互の市民への周知期間を設けました後、令和４年５月１日から相互利用を開始する予定としております。
そのようなことから、熊本県と共に策定された熊本県新広域道路交通計画に基づき、九州圏内の循環型高速交通ネットワーク、地域や各地域拠点間、また熊本都市圏域における円滑な交通ネットワークの形成を具現化し、早期の渋滞緩和とにぎわいのある都市づくりに資する道路基盤の構築をなすべきであると考えます。
さらに、熊本連携中枢都市圏の圏域全体における地球温暖化対策の推進のほか、大型蓄電池の設置や公用車のＥＶ化並びにグリーンボンド発行に向けた検討準備を行うなど、持続可能な脱炭素社会の実現に向け取り組んでまいります。 ４点目は、デジタル化の推進です。 本年４月からのまちづくり関連の補助金申請11手続のオンライン化に加え、子育てや介護関連の26手続のオンライン化に向けたシステム改修に取り組みます。
さらに、熊本連携中枢都市圏の圏域全体における地球温暖化対策の推進のほか、大型蓄電池の設置や公用車のＥＶ化並びにグリーンボンド発行に向けた検討準備を行うなど、持続可能な脱炭素社会の実現に向け取り組んでまいります。 ４点目は、デジタル化の推進です。 本年４月からのまちづくり関連の補助金申請11手続のオンライン化に加え、子育てや介護関連の26手続のオンライン化に向けたシステム改修に取り組みます。
また、リアルに対面で行う参加者につきましては、距離の近い福岡圏域の大学生100名程度を想定しております。このうち対面型で参加していただく学生につきましては、宿泊費や交通費を支援させていただくことによりまして、参加しやすい仕組みをつくりたいと考えております。 実施時期につきましては、オンラインにつきましては夏休み、対面では冬休み、メインターゲットは大学１～２年生を考えております。
そのほか、認知症や障がいのある方の権利擁護のための成年後見制度においては、生活圏域である芦北町・津奈木町と連携して支援していく体制を構築しました。 高齢者に対する個別の施策・取り組みとしては、災害時に安定した施設運営ができるよう、市内５か所の施設に非常用自家発電設備を導入し、３施設に耐震改修やスプリンクラー設置等を行うなど、施設利用者の安全・安心を確保しました。
県では、既に緊急時最大で764床を確保しておりますものの、病床が少ない圏域でのさらなる病床確保を県市連携で進めた結果、12月１日時点で、県全体の確保病床数は27床増の669床、緊急時最大で42床増の806床となったところです。
プラごみなんですけれども、有明圏域定住自立圏構想、４市２町ございますが、４市の中で、まだ実施していないのは荒尾市だけなんですね。２０２２年の４月から実施という市町がある中で、先ほどの御答弁をお聞かせていただくと、検討というような感じでございました。それでよろしいのでしょうか。
バリアフリーマスタープランでは、二重線の四角囲みのところに示しますとおり、基本的な方針や心のバリアフリーに関する取組に加え、左図中の緑色で示しておりますような施設が集積した一定の圏域において、移動等円滑化促進地区というものを設定いたします。そして、日常的に多くの方が利用する生活関連施設、それから経路を位置づけて、地区の課題や取組方針を整理し、バリアフリー化の促進を図ることとしてございます。
熊本連携中枢都市圏構想におきましては、大きく３つの役割を掲げておりまして、このうち圏域全体の生活関連機能サービスの向上を目指す取組といたしまして、熊本連携中枢都市圏の構成市町村を中心とした13市町村により、行政不服審査の審査請求に係る第三者機関を共同設置いたしております。
入院が必要な患者さんが、宿泊施設や自宅での療養とならないよう、コロナ対応病床を増やす計画はないのかとの御質問ですが、御承知のとおり、今回の第５波で水俣・芦北圏域を含めた熊本県全圏域でコロナウイルスの感染拡大が続いている状況です。このような中、先日、熊本県から県内入院受け入れ医療機関の病床のさらなる逼迫が想定されることから、コロナ対応病床を増やすよう当センターに対して要請があったところです。
併せて、有明圏域定住自立圏内においても、再生可能エネルギーの利用促進に取り組まれており、みやま市のみやまスマートエネルギーは、ここ荒尾市も電力供給エリアとしてカバーされているところです。南関町のバンブーエナジーにおいても、地産地消の取組が進められています。
圏域の行政、住民、事業者がこの認識を共有し、一丸となって温暖化対策に取り組む決意を示すために気候非常事態宣言を行っております。 右側第２章に圏域の特性をまとめておりますが、特に年間日照時間が長く、太陽エネルギーが豊富でありまして、再生可能エネルギーの導入可能性量としては、太陽光、太陽熱が大きいという特性がございます。 次の２ページ目をお願いいたします。
また、特に重点的な取組として、地域資源を活用した再生可能エネルギーの地産地消や、公共施設における率先した省エネ、蓄エネ、再エネの導入について、圏域全体で推進してまいります。 このような地産地消の取組や温暖化対策のための設備投資などによって、環境、経済、社会の好循環が生まれ、持続可能な地域循環共生圏の構築、すなわちＳＤＧｓの実現につながるものと考えております。
次にくまもと脱炭素循環共生圏推進経費でございますが、熊本連携中枢都市圏における2050年温室効果ガス排出実質ゼロの実現に向け、シンポジウムの開催等により、圏域全体での地球温暖化対策を推進するものでございます。 次に市庁舎等ＬＥＤ化推進経費でございますが、本年度教育施設及び消防施設のＬＥＤ化工事を実施いたしますが、それ以外の市有施設約900施設の照明を事前調査するための経費でございます。