荒尾市議会 2022-03-16 2022-03-16 令和４年第１回定例会（４日目） 本文
本市では、こうした国内の動きに先駆けて平成２９年に三井物産株式会社と電力会社大手でございます株式会社グローバルエンジニアリングと地域エネルギーの有効活用を中心としたまちづくりを推進する連携協定を締結し、民間２社の出資により市内に地域電力会社の有明エナジー株式会社が設立をされ、官民連携による再生エネルギーの地産地消などに取り組み、石炭のまちから新エネルギーのまちへの転換を図ってまいりました。
本市では、こうした国内の動きに先駆けて平成２９年に三井物産株式会社と電力会社大手でございます株式会社グローバルエンジニアリングと地域エネルギーの有効活用を中心としたまちづくりを推進する連携協定を締結し、民間２社の出資により市内に地域電力会社の有明エナジー株式会社が設立をされ、官民連携による再生エネルギーの地産地消などに取り組み、石炭のまちから新エネルギーのまちへの転換を図ってまいりました。
既に、市関連施設の電力に関しましては、地域電力会社であります有明エナジー株式会社より購入しており、市庁舎や荒尾総合文化センターへの太陽光発電設備と蓄電池の設置や公用車としての電気自動車の導入なども行っているところでございます。
こうした本市の地域特性を生かしまして、平成２９年１１月に民間事業者２社と、地域エネルギーの有効活用を中心としたまちづくりに関する連携協定を締結し、１２月には地域電力会社である有明エナジー株式会社が本市に設立されました。平成３０年９月からは、各公共施設に電力を供給しております。
非常用電源の設置やエネルギーのインフラの整備、ひいては再生可能エネルギーの地産地消を目指して、自治体出資の地域電力会社を設立するところも出てまいりました。 まず、本市の取り組みについて伺いたいと思います。 ○議長（吉永健司君） 坂本部長。 ◎総務部長（坂本政誠君） お答えをいたします。
地域エネルギーをいかしたまちづくりとしましては、昨年、三井物産株式会社と株式会社グローバルエンジニアリングとの間で締結した「地域エネルギーの有効活用等を中心としたまちづくりに関する連携協定」に基づき、２社の出資により市内に新たに設立された地域電力会社から市の公共施設や市内企業等へ電力供給を行うことで、エネルギーの地産地消を推進するとともに、地域活性のための官民連携による新たなビジネスの検討を進めてまいります
さて、このたびの協定において、具体的には連携事項に関する検討・調査を行ったうえ、民間企業２社の出資により、本市に地域電力会社を設立、官民連携により地域で発電した電力を地域内で消費する電力の地産地消事業を開始、当該事業の収益の一部を原資として、本市の活性化に資するさまざまな取り組みを推進とされています。
その中でも、まずは連携事項の一つ目である市所有の公共施設、市内企業等を需要者とする電力の地産地消につきましては、民間企業２社の出資により、荒尾市内に地域電力会社を設立し、市の公共施設や市内企業などに市内の再生可能エネルギー発電施設などから調達した電力の供給事業を行うことでございます。
一方、平成２８年４月に開始された家庭向け電力小売りの自由化に伴い、地域エネルギー事業は発電だけでなく小売りの領域にも拡大したことで、エネルギーの地産地消と再生可能エネルギーの活用を図るための動きが全国で活発となり、電気の小売りを行う地域電力会社が各地に設立されております。