合志市議会 2021-02-26 02月26日－03号
この地球温暖化防止対策としまして、先ほど議員がおっしゃいました熊本連携中枢都市圏におきまして、実施計画策定のための素案について、現在パブリックコメントを実施しているところであり、本年３月に策定予定でございます。それを踏まえまして、市としての方向性を定めていくところでございます。 ○議長（坂本武人君） 齋藤議員。
この地球温暖化防止対策としまして、先ほど議員がおっしゃいました熊本連携中枢都市圏におきまして、実施計画策定のための素案について、現在パブリックコメントを実施しているところであり、本年３月に策定予定でございます。それを踏まえまして、市としての方向性を定めていくところでございます。 ○議長（坂本武人君） 齋藤議員。
まず、１番目の質問、地球温暖化防止対策の推進についてお尋ねをいたします。 海面上昇や異常気象など、世界各地で地球温暖化による影響が発生し、今後さらに深刻な被害が出ることが懸念されています。自然災害の規模が大きくなり被害が拡大し、100年に一度と言われるような大災害が毎年のように日本各地でも起こっています。昨年７月の熊本豪雨は、線状降水帯の記録的な雨量が大規模災害を引き起こしました。
◆５番（坂下勲君） 市長、記録的な高温や台風などの巨大化、集中豪雨などの自然災害で気候変動の影響が顕在化し、死者数も増大しており、また次世代に豊かな自然を残すためにも、地球温暖化防止対策に向けて是非宣言をしてください。 次の質問に入ります。成年後見人制度には、大きく分けると法定後見人制度、任意後見人制度の２つがあります。また、法定後見人制度は、後見、保佐、補助の３つに分けられます。
また，ＳＤＧｓの１７の目標の中のナンバー１３，気候変動に具体的な対策をに対しては，環境基本計画の重点取組である地球温暖化防止対策の推進で取り組むこととしており，環境の側面から持続可能な地域社会づくりを進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長（柴田正樹君） 今中真之助君。 ◆３番（今中真之助君） ありがとうございました。ＳＤＧｓを活用していかないといけないという認識はあると。
（２）新エネルギー利活用情報提供事務事業について 質疑内容 ①当該事業の近年実績及び行政評価（事務事業貢献度評価）において、低貢献度にとどまる要因の確認 ②本市における、新エネルギー利活用基本方針策定の有効性の認識及び検討の必要性の有無の確認 ③当該事務事業の廃止及び事業転換の必要性の有無の確認 答弁要旨 地球温暖化防止対策の推進に基づき、新たな燃料やエネルギーに関する国及び関係当局からの情報を収集
地球温暖化の防止につきましては、第４次長洲町地球温暖化防止対策実行計画により、平成32年度までに平成26年度比８％のＣＯ２削減を目標に掲げているところであり、今後も公共施設を中心とした関係機関と連携し、電力、各種燃料使用量の抑制や省エネ製品の導入などを進め、目標達成に向け取り組んでまいります。
町では、平成23年度から平成27年度までの５年間の計画である第３次長洲町地球温暖化防止対策実行計画において、平成27年度までに公共施設管理を含む町の事務事業における二酸化炭素の排出量を平成21年度比で５％削減することを目標としておりました。この目標に対しまして、平成26年において、既に8.5％の二酸化炭素の削減を達成しております。
このように、環境局が取り組む事業は多岐にわたり、いずれも市民生活に直結するものばかりでございまして、自然環境の保全、ごみ減量やリサイクルの推進、あるいは地球温暖化防止対策など、市民、事業者と連携協働のもと、積極的に取り組んでまいります。 続きまして、４ページをお願いいたします。 平成27年度の環境局の当初予算でございます。
このように、環境局が取り組む事業は多岐にわたり、いずれも市民生活に直結するものばかりでございまして、自然環境の保全、ごみ減量やリサイクルの推進、あるいは地球温暖化防止対策など、市民、事業者と連携協働のもと、積極的に取り組んでまいります。 続きまして、４ページをお願いいたします。 平成27年度の環境局の当初予算でございます。
現在の第１次総合計画を振り替える中で、担当課のほうからは、この地球温暖化防止対策の施策につきましては、市民アンケートによると、地球温暖化防止に対する関心は高いものの取り組みにまでは至っていないと。
本市では、「くまもと夏のライトダウン＋（プラス）２０１４」に合わせ、市民の皆さんや事業所に対して、市のホームページ等で６月２１日の夏至の日、７月７日のクールアースデー、７月２３日の大暑の日、８月７日の立秋の日に、ライトアップ施設や各家庭等の電気を消していただくようお知らせを行い、地球温暖化防止対策の普及啓発に努めていきたいと考えております。
本町が犯罪、事件、事故、火災の少ない安心・安全な町であることは、防犯灯がよく整備されているという証しということだと思いますが、さらに地球温暖化防止対策としても、電球のＬＥＤ化が進められるということですね。 それでは、各行政区にある防犯灯のＬＥＤ化はどのように進められますか、伺います。 7 ◯総務課長（津崎英二君） お答えいたします。
理由といたしましては、地球温暖化防止対策、ごみの減量化──１番に対してです。また、環境汚染問題等について調査が必要なため。２番目の理由といたしましては、下水道事業の財政健全化及び上下水道の事業内容について調査が必要なため。３番目の理由といたしましては、町内福祉施設の維持管理、運営及び福祉の向上等について調査が必要なため。
また、今後の涵養林業務についてでございますが、水源涵養林の機能につきましては、地下水を涵養するという機能がございますが、そのほかにも森林の持つ洪水緩和機能、あるいは二酸化炭素吸収によります地球温暖化防止対策など、多面的な機能があると考えております。
また、今後の涵養林業務についてでございますが、水源涵養林の機能につきましては、地下水を涵養するという機能がございますが、そのほかにも森林の持つ洪水緩和機能、あるいは二酸化炭素吸収によります地球温暖化防止対策など、多面的な機能があると考えております。
ただし、節電対策にもつながるものとして、現在設置している蛍光灯をＬＥＤなどへ交換し、省電力化を図ることは地球温暖化防止対策の観点からもぜひ取り組まなくてはならないことだと考えております。 そこで、本市といたしましても、まずは補助事業などを活用いたしまして、照明設備改修に向けた基本設計や実施設計をぜひ近年中に行いたいと考えております。
具体的には、他のイベントと合同で開催してできたことで、それぞれの企画による相乗効果があったと、多くの集客が図られたこと、それと通常業務としておりますごみ減量化や地球温暖化防止対策等における啓発ができたこと、また日頃より環境問題に熱心に取り組んでおられる団体の活動報告や作品展示及びフリーマーケット等に多くのお客さんが興味を持たれたことが挙げられると思っております。
次に、地球温暖化防止対策の一環としまして、住宅用太陽光利用設備設置に対する補助を継続して行います。 さらに、本市にとりまして喫緊の課題であります環境センターの建設に向けて、環境影響評価の調査を引き続き実施するほか、発注仕様書の作成や事業者選定の作業を進めてまいります。
太陽光発電そのものは、地球温暖化防止対策として、二酸化炭素排出量の削減に効果があるものですが、本市としましては、自然エネルギー普及率２０％、これを国際公約とした政府の動向を当面見守っていきたいと考えております。
今回、町のほうでも地球温暖化防止対策と、あるいは新エネルギー利用の促進、循環型社会の形成、環境保全の意識高揚を図るということを目的としまして、住宅用太陽光発電システムの設置経費の一部を補助するものでございます。 212 磯野 博 としましては、こちら太陽光発電の容量とか、いろいろなこともあるかと思います。