荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
ですから、ＣＯＰ２７での主な効果としては、一つは温暖化による損失と被害が新たな基金創設、これは合意できた。産業革命前からの気温上昇を１．５度目標を堅持すると。エネルギー危機はこの１０年間に再生可能エネルギーへの公正な移行を促す。５０年までの実質排出ゼロの達成、これは合意できた。
ですから、ＣＯＰ２７での主な効果としては、一つは温暖化による損失と被害が新たな基金創設、これは合意できた。産業革命前からの気温上昇を１．５度目標を堅持すると。エネルギー危機はこの１０年間に再生可能エネルギーへの公正な移行を促す。５０年までの実質排出ゼロの達成、これは合意できた。
える支援、それから影響を直接受ける中小企業者や農業者への支援等を総合的に配慮しながら対策を講じていく必要があり、幅広い支援が届けられるようなかたちでの活用が求められるとともに、今後、新型コロナウイルス感染症の長期化、それから新しい生活様式を定着するための社会的な要求などへの備えとしましても、財政調整基金を効果的に活用していくことが必要かと考えますので、この財政への硬直化が進む状況の中での特定目的の基金創設
特に、将来のまちづくりにつながる主要な施策に対して財源が重点的に配分されたことや、スポーツキッズサポーター事業での今までにない斬新なアイデアでの基金創設など、髙岡市長の思い描く水俣市の将来ビジョンの実現への着実な第一歩となることを期待するところであります。
私も赤松議員のお気持ちは重々わかりますし、同じような思いであることは申し添えたいと思いますけれども、現在のところ報奨金を支給するための基金創設までは考えていないところでございます。ただ、世界でトップとなるような方に対しましては、その大会規模でありますとか、内容をしっかりと考慮して、市民栄誉賞、また、名誉市民も含めて相応の対応は図ってまいりたい、というふうに考えているところでございます。
①、児童・生徒をスポーツの面で支援していく新たな取り組みとして期待されているキッズサポーター基金について、基金創設に向けた進捗状況はどうなっているか、お尋ねします。 ②、水俣市交流促進奨励金について、より使い勝手がいいものに改善するための見直しとはどういうことか、お尋ねします。
〔１１番 寺本義勝議員 登壇〕 ◆寺本義勝 議員 震災関連全般として、県の復興基金から180億円、義援金が約285億円、寄附金が約12億円と、合計で約477億円もの多額の支援をいただくとともに、熊本城の復旧に関しては、寄附金等の34億円に加え、日本財団から６年で30億円の支援をいただくとのことで、改めて、県における基金創設の財源確保に尽力いただいた地元、県選出国会議員団はもとより、国内外を問わず義援金
〔１１番 寺本義勝議員 登壇〕 ◆寺本義勝 議員 震災関連全般として、県の復興基金から180億円、義援金が約285億円、寄附金が約12億円と、合計で約477億円もの多額の支援をいただくとともに、熊本城の復旧に関しては、寄附金等の34億円に加え、日本財団から６年で30億円の支援をいただくとのことで、改めて、県における基金創設の財源確保に尽力いただいた地元、県選出国会議員団はもとより、国内外を問わず義援金
その一つでの「ステップ１、子どもは地域の宝物、みんなで育む『人づくり』」に子ども未来基金創設が提案をされています。 これは、未来を担う子どもたちを多くの市民の協力・参加を得ながら、健やかに安心して子育てができるまちづくりを目指すものであり、そのため、子どもたちを支える寄附を呼びかけ、その受皿となる子ども未来基金を設置するというものであります。
次に、中長期的な財政支援についての認識でございますが、これまでもさまざまな機会を捉えて国への要望活動を行う中で、復興基金創設に伴う財源措置など、一定の成果を得てきたものと認識をしております。 しかしながら、宅地被害の中でも現行の公共事業では対応できないもの、あるいは自力での再建が困難な住宅の一部損壊など、いまだ具体的な支援の見通しが立っていないものもございます。
次に、中長期的な財政支援についての認識でございますが、これまでもさまざまな機会を捉えて国への要望活動を行う中で、復興基金創設に伴う財源措置など、一定の成果を得てきたものと認識をしております。 しかしながら、宅地被害の中でも現行の公共事業では対応できないもの、あるいは自力での再建が困難な住宅の一部損壊など、いまだ具体的な支援の見通しが立っていないものもございます。
また、本年８月24日に閣議決定をされました平成28年度第２次補正予算におきましては、災害公営住宅建設や復興基金創設に伴う財源措置、廃棄物処理施設の復旧補助率のかさ上げ等が認められ、各種産業施設復旧のためのグループ補助金制度の創設や、家屋等の解体費用の補助の対象拡大、既解体分への遡及適用等の措置も実施されているところでございます。
また、本年８月24日に閣議決定をされました平成28年度第２次補正予算におきましては、災害公営住宅建設や復興基金創設に伴う財源措置、廃棄物処理施設の復旧補助率のかさ上げ等が認められ、各種産業施設復旧のためのグループ補助金制度の創設や、家屋等の解体費用の補助の対象拡大、既解体分への遡及適用等の措置も実施されているところでございます。
熊本地震においても復興基金創設されますけれども、宅地の再建を図れる水準となるかはまだわかりません。将来にわたり、今住んでいる地域で生活し、コミュニティを維持、発展させていきたいと願う被災者の望む水準となるように、基金で足りない部分は、今答弁でありました一般財源、市としても最大限の支援を行っていくようにお願いいたします。
熊本地震においても復興基金創設されますけれども、宅地の再建を図れる水準となるかはまだわかりません。将来にわたり、今住んでいる地域で生活し、コミュニティを維持、発展させていきたいと願う被災者の望む水準となるように、基金で足りない部分は、今答弁でありました一般財源、市としても最大限の支援を行っていくようにお願いいたします。
制度間の矛盾について………………（ ２６） 大西市長答弁……………………………………………………………………（ ２６） 肝付都市建設局長答弁…………………………………………………………（ ２７） 園川良二議員質疑終了…………………………………………………………（ ２７） 田尻清輝議員質疑………………………………………………………………（ ２８） ・個人資産修繕等の支援のための基金創設
制度間の矛盾について………………（ ２６） 大西市長答弁……………………………………………………………………（ ２６） 肝付都市建設局長答弁…………………………………………………………（ ２７） 園川良二議員質疑終了…………………………………………………………（ ２７） 田尻清輝議員質疑………………………………………………………………（ ２８） ・個人資産修繕等の支援のための基金創設
基金創設というご指摘ですが、今議員のほうからもお話が少し出ましたけども、災害復旧を目的とした基金の場合は、使途が当然限定されてしまいます。目的以外、災害復旧以外には処分ができないということになってしまいます。そういう目的基金はそういうことがございますので、ご指摘の災害復旧基金も含めまして、基金の創設自体に財政運営上は慎重に対応する必要がございます。
ぜひ、今のお話の中でありましたように、庁内でのプロジェクトチーム立ち上げて、新庁舎建設基金創設に向けたですね、取り組みを議論を今から始めていただきたいなというふうに思っております。
早速、芦北町議会では基金創設をされたことがわかりました。ゆかりが深いとか、ゆかりが少ないとかじゃなくて、やっぱり思いがあって、私は命のところでこれを持ってきましたが、群馬県の本館、芦北の分館、埼玉県の寄附、どこも接点はありません。今、いじめや自殺の問題でどう解決していくのか、本当に大きな問題です。強い精神力をつくっていくためには、教育長がおっしゃるように玉名学もとても大切なことだと思います。
そして、その後、平成１７年８月に合併新市の基金創設となり、現在に至っているところであります。 大規模事業を抱える我が市では、今回の専決予算、すなわち年度末に剰余金６億円積み立てのような手法ではなく、当初予算でどの事業にどの程度必要なため、数年間で幾ら積み立てするものなど、明確に示すほうがよいと考えますが、どういうふうにお考えでしょうか、市長の基本的な考え方をお伺いしておきます。