荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
今回は、気候変動、地球温暖化対策について荒尾市の計画などに関して質問をいたします。質問に対する答弁は誠意を持って、質問の趣旨に沿って簡潔にまとめていただくよう求めます。 最初に、地球温暖化をめぐる動きについて触れます。 国連気候変動枠組条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）が今年１１月６日からエジプトのシャルム・エル・シェイクで開催されました。
今回は、気候変動、地球温暖化対策について荒尾市の計画などに関して質問をいたします。質問に対する答弁は誠意を持って、質問の趣旨に沿って簡潔にまとめていただくよう求めます。 最初に、地球温暖化をめぐる動きについて触れます。 国連気候変動枠組条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）が今年１１月６日からエジプトのシャルム・エル・シェイクで開催されました。
豪雨発生がないことを望むところですが、気候変動に来年以降も市民の不安な声も聞くところです。 さて、昨年度、令和２年７月豪雨において甚大な被害が発生したことにより、国は浸水シミュレーション等に基づき、市街地全域で浸水リスクに応じたきめ細やかな対策目標を設定し、ハード対策、ソフト対策を組み合わせた総合的な浸水対策を実施するよう指導がなされました。
そのために、前回の６月議会開会前には、この２，０００万円を一定期間免除する、または使用料を売上げに応じた変動型も検討するという説明でございました。このとき、私が尋ねてもいつまで免除するのか答弁できない状況でした。 そして、今回、再公募の計画では、固定費を完全になくしてしまい、全てを変動費として、当初３年間は売上げに対する率をゼロにするという内容に変更されました。
また、変動の背景に何があるか。 ②、昨年10月の世界食料デーを前に、ＷＦＰ（国連世界食糧計画）が警告した内容はどのようなものだったか。また、日本への影響をどのように予想しているか。 ③、本市で田畑として登記されている土地面積はどれくらいで、そのうち耕作されていない土地はどれくらいあるか。 ④、給食に提供される食材のうち、主に大豆、小麦を原料としているものにはどのようなものがあるか。
８月には本市中央公民館で開催されました出前講座で市の環境保全課職員が講師になり、目標の１３であります気候変動に具体的な対策を、１４の海の豊さを守ろう、１５の陸の豊さも守ろう、この三つを主体に分かりやすい説明がありました。参加者が割と少なかったのが残念でした。 荒尾干潟がラムサール条約湿地に登録されて今年で１０周年であります。
│ │ 近年の研究では、現存する核兵器のうち100発が都市で爆発すれば、気候変動 │ │ や農作物の不作などによって10年間で20億人が餓死すると言われており、核兵 │ │ 器の使用は人類の破滅につながる危険をはらんでいます。
委員御指摘の介護保険施設や障がい者支援施設の食品につきましては、国が基準となります費用額を定めておりまして、物価の高騰など事情が著しく変動したときは、速やかに改定を行うこととなっておりますことから、必要に応じ、国において当該基準額の改定が行われるものと考えております。 そのため、現時点で予算計上を行っておりませんが、物価高騰による影響については、引き続き注視をしてまいります。
現在、漁業者さんたちは、価格や量の変動などを注視しておりまして、今後の状況に応じて借入れを行うかどうかという、注視している段階だと考えております。 ◆吉村健治 委員 では、補正に上げられているということは、先ほど御説明あったように、万が一そういう方が出てきた場合の準備を取りあえずしておくということだと思いますけれども、いいですかね。
事業の概要としましては、（２）の表にお示ししていますとおり、①では国や地方自治体の補助金交付決定を受けた中小企業者が本市の制度融資である経済環境変動対策資金を利用する際、②では、新たに事業を立ち上げる創業者が同じく本市の制度融資である創業サポート資金（新規開業）を利用する際に、必要となる信用保証料を事業者に代わり市が信用保証協会に対し補給することで、事業者の資金繰りの負担軽減を図るものでございます。
世界的な人口増加や気候変動に加えて、ロシアによるウクライナ侵攻の影響によりまして、世界の人々への穀物等の安定供給への不安がさらに高まっております。国民に対する食糧の安定供給の確保は、国の基本的な責務であると認識しておりますが、本市といたしましても、国内外の情報収集に努め、市民生活への影響を見極めながら、必要な対応を検討してまいります。
また、気候変動により深刻化し続ける地球環境の中において、健全な水循環を取り戻すことは、災害に備え多角的なＳＤＧｓの達成をしていかなければならないことから、水と衛生へのアクセス強化など、質の高い社会への変革が必要と認識。その実現に向けて、ガバナンスを整える、資金ギャップを埋める、科学技術の提供を強く望む、この３つの分野の取組を加速させることが示されました。
理由の２点目は、現下の世界情勢により、急激に建設資材やエネルギー関連費が高騰し、物価変動リスクや資材調達の遅延リスクとなっており、これらリスクの全てが事業者側の負担になるのではないかという御懸念でございました。
○（平岡 朱君） 地球温暖化による気候変動が深刻化する中、日本でも豪雨被害などの災害が年々頻発し、激甚化の一途をたどっています。ハザードマップについては、６月号の広報みなまたでもお知らせがあっておりましたし、各自治会への説明が行われているとのことでしたが、地域に暮らす方それぞれがハザードマップの内容を把握し、生かされるよう、引き続き行政の力強いサポートをお願いしたいと思います。
次に、プラスチック資源循環法への対応をはじめとしたリサイクル品目の拡大につきましては、国内では海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応など、プラスチックの資源循環を促進する重要性が高まっております。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 令和４年４月の財務省九州財務局の熊本県内経済情勢報告によりますと、県内経済の先行きは、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直していくことが期待されるものの、感染症による影響やウクライナ情勢等による不透明感が見られる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに
………………………………………………………………（１４０） ・家庭で養育されない子供たちへの支援について…………………………（１４０） フォスタリング事業のこれまでの成果と課題について………………（１４０） 津田健康福祉局長答弁…………………………………………………………（１４０） 古川智子議員質問………………………………………………………………（１４１） 里親委託率の変動
そのため、事業者の危惧や不安を解消する要件の見直しとして、開業から経営が安定するまでの一定期間、年間２，０００万円の使用料の支払いを免除することや、あるいは売上げに応じた使用料が変動する仕組みにするなど、経営リスクの負担軽減策の一つとして、使用料に関する要件を一部緩和するなど、検討を進めているところでございます。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 財政調整基金の残高につきましては、指定都市の比較においても金額は様々でございまして、適正な規模を定められたものでもございませんが、今後の新たな災害の発生や経済事情の変動に対する備えとして、一定額を確保しておく必要があると考えております。今後の収支の状況を見極めながら財政調整基金への積立てを検討してまいります。
◆藤山英美 委員 熊本自民ですが、団長が言われたとおりでございますけれども、今日、この特別委員会の資料を頂いたら、国調から１年足らずで、かなりの人口変動があっているのでびっくりしました。
また、ドイツの環境シンクタンク、ジャーマンウォッチによりますと、日本は、西日本豪雨や猛暑、台風２１号などがあった２０１８年には、気候変動の被害を受けやすい国ランキングで世界１位となり、また、翌２０１９年も台風１９号の被害など、第４位となっております。気候危機は、日本に住む私たちにとって緊急に解決しなければならない死活的な問題となっています。