荒尾市議会 2022-12-14 2022-12-14 令和４年第６回定例会（２日目） 本文
２０２１年の出生動向基本調査によると、夫婦が理想の数の子供を持たない理由として、５２．６％が子育てや教育にお金がかかり過ぎるからと、経済的理由を挙げています。このことが出生率低下の要因となっていると思います。 結婚や出産の選択は、あくまで個人の意思によるものですが、出産を希望する夫婦が、安心して子供を産み、育てられる環境を整えていくことは行政の責任でもあります。
２０２１年の出生動向基本調査によると、夫婦が理想の数の子供を持たない理由として、５２．６％が子育てや教育にお金がかかり過ぎるからと、経済的理由を挙げています。このことが出生率低下の要因となっていると思います。 結婚や出産の選択は、あくまで個人の意思によるものですが、出産を希望する夫婦が、安心して子供を産み、育てられる環境を整えていくことは行政の責任でもあります。
だから、今は本当に共働きの御夫婦が市役所の中にもいらっしゃいますけど、やっぱりお互いに家事、育児をちゃんと分け合っているということで、まだ手伝うというのがありますよね。手伝っていますと。手伝っていますというのは、女の仕事であって、男は手伝う。だから、その手伝うという言葉をなくさないかんねと思うんですね。
併せて、高齢夫婦のみの世帯や、高齢の単身世帯が増加しており、また、持ち家に居住する高齢者のみの世帯の割合も増加しており、空き家になる可能性の予備軍として予想されています。
２点目も非常勤職員についてですが、子が１歳以上、１歳６カ月未満及び１歳６カ月以上２歳未満の期間において、育児休業を取得する場合、６カ月ごとの区切りのタイミングにかかわらず、それぞれの期間の途中でも夫婦で育児休業を交代することができるようにするものです。
◆吉村健治 委員 今の件に関連して、今回市内在住・在勤・在学の方に販売するということで、先ほど緒方委員からもありましたが、列をなして並んで取得しなければいけないということですけれども、例えば平日働いていらっしゃる夫婦、共稼ぎの方が並ぶということは多分できないし、例えば子育て世代だったりとか、少しでも安く買いたいと思っていらっしゃる方に対して、何かインセンティブを与えて、発売期間の何日かは子育て世代
そのうち４人は、娘夫婦と孫です。 随分昔から東洋医学と西洋医学の組み合わせはとてもよいとの話を聞いておりました。市民病院でも様々な疾病に東洋医療の積極的導入を検討いただけませんでしょうか。 次に、コロナ特例承認薬、ラゲブリオについて。 １日８錠、５日で40錠と大量に服用する飲み薬です。そして、特例承認ですから、通常の治験はされておりません。ｍＲＮＡワクチンと同じです。
厚生労働省のデータでは、子供がいる夫婦は、夫の休日の家事・育児時間が長くなるほど第２子以降の生まれる割合が高くなる傾向であると示されています。男性の子育て参画や女性の活躍推進の後押しを狙い、今年から段階的に育児・介護休業法が改正をされました。 熊本市の男性職員の育児休業取得率は、令和２年のデータで政令指定都市最下位の4.9％です。
これは、絶対的男性不妊や、女性不妊の場合に、夫婦の意思や条件に適応しているかを十分に確認し、判定した上で、ドナー提供のもと、夫以外の精子や妻以外の卵子を使用することです。
私も店舗の規模を確認しましたが、御夫婦２人で営む事業形態からいけば、所得補償の観点で時短要請に従った方が経済的にははるかに有益性が大きいのは間違いありません。そして、調査を進めた結果、次第に真実が明らかになりました。事業主の訴えたかったポイントは、主に４点です。 １つ、政府や都道府県が示す感染防止に関わる医学的根拠は乏しく、客観的データからしても理解できない。
お人柄と言えば、愛情に根差した積極的かつ核心を突いた発言で多くの方々を引きつけ、また、阪神タイガースの熱烈なファンであるとともに、御家庭では愛妻家であられ、様々な場所で夫婦連れ立ってのお姿が度々目撃される円満ぶりと聞き及んでおります。
また、高齢の夫婦で、旦那さんが、足が悪い奥さんの手を引いてやっと潮湯の入り口に来たら、貼り紙があって閉まっとると。こんな事態をずっと繰り返されているんですよね。 それで、このことは、福祉課長はよく状況をつかんでいらっしゃるんだろうかと思うんですね。せっかく来られたのにお風呂にも入れずに、またバスを乗り換えて帰らなければいけないという事態が、現にあるということなんですね。
以前も私、こちらの養育費の相談事業についてはお尋ねをしていますが、以前聞いたときは、１人から２人とか、私はもっと拡充していくべきではないかなといったところですが、現状としては、まだ１人で間に合っているというお話も聞いたところなんですが、ここに関しては夫婦だけの問題ではなくて、子どもの権利といったものが物すごく重要視されなければいけないなと思っていて、例えば明石市の事例をとると、共同養育計画書、どちらが
自治体や企業によっては、男女の夫婦と同等権利が認められています。市営住宅の入居や市の犯罪被害者支援制度を利用する家族として利用できるようになっています。 パートナーシップ制度の導入状況は、２０２２年１月１日時点で全国１４６自治体、そのうち４８自治体で、転居時に再申請等の負担を減らす連携をしています。
現在、不妊治療を経験している夫婦は、約5.5組に１組と言われています。日本産科婦人科学会によると、2019年に体外受精や顕微授精といった高度の治療で生まれた子供は、過去最高の６万598人、出生児の約14人に１人に相当いたします。計算上では、学校の１クラスに２人〜３人いる割合です。
さて、この１０万円給付についての報道による情報では、１８歳以下の子供がいるにもかかわらず、夫婦のいずれかの年収が９６０万円を超えている場合は、給付の対象外となり、夫婦共働きで両方が年収９５０万円の場合は、世帯としての年収は１，９００万円にもなりますが、支給の対象となる等、世帯年収の制限がないため、矛盾が明らかとなっています。
第４に、働く場でのジェンダー平等はもちろん、選択的夫婦別姓や同性婚、ＬＧＢＴなどへの理解が深まり多様性が尊重される、女性へのあらゆる暴力根絶、リプロダクティブ・ヘルス／ライツの推進、ジェンダー主流化の推進など、あらゆる分野での政策にジェンダー平等の視点を貫き、具体的な取組を全庁的、総合的に推進することが必要です。
が様々な社会問題の一因となっている現状を鑑み、選択的夫婦別 │ │ 姓制度について積極的な議論を行われるよう要望いたします。
この制度は企業に対しても、従業員の育休取得の働きかけの義務付けや、現在は、原則１回しか取れない育休を、夫婦それぞれが２回まで分割取得可能になるなど、以前より育休が取りやすい環境や使い勝手がよくなるなどのメリットがあると思われます。 厚生労働省が７月に公表した調査によりますと、育休取得率は女性８１．６％に対して男性は１２．６５％にとどまり、政府も２０２５年度までには３０％に引き上げたい考えです。
夫婦でうちに来て、尋ねられるものですから。そういう今後の計画ですよね、そういうものも校区自治協あたりに出していただくならば助かりますということです。 それと１つは、豊田校区には農業集落排水施設というのが２か所あります。大体世帯数が2,200軒ぐらいですか。
…………………………………………（２００） 表 決…………………………………………………………………………（２００） 日程第 ７６ 議第２９４号 副市長の選任同意について…………………（２０１） 提案理由説明……………………………………………………………………（２０１） 表 決…………………………………………………………………………（２０１） 日程第 ７７ 発議第１４号 選択的夫婦別姓制度