荒尾市議会 2022-12-14 2022-12-14 令和４年第６回定例会（２日目） 本文
本市では、令和２年４月に設置いたしました子育て世代包括支援センターにおいて、妊娠期から産後の母親等への支援強化を図るための各種事業を実施いたしております。 まず、妊娠期におきましては、産前・産後サポート事業としまして、妊娠３４週頃に全妊婦への電話連絡を行い、妊婦の体調や生活状況、不安や悩み等を聞き取り、必要な情報提供や指導・助言等を行っております。
本市では、令和２年４月に設置いたしました子育て世代包括支援センターにおいて、妊娠期から産後の母親等への支援強化を図るための各種事業を実施いたしております。 まず、妊娠期におきましては、産前・産後サポート事業としまして、妊娠３４週頃に全妊婦への電話連絡を行い、妊婦の体調や生活状況、不安や悩み等を聞き取り、必要な情報提供や指導・助言等を行っております。
切れ目のない充実した子育て環境をつくるとされていますが、私は重点とすべきは、コロナ禍の中でもありますが、貧困化が深刻化する子育て世代、独り親世帯への経済的支援策であると思います。
さらに、本市が共通認識のもと推進する取組として、外国人の人権の面では、市内に在住する外国人の方が、生活する上で必要な日本語や地域の情報、文化などを学ぶ機会として行う、あらおにほんご交流ひろばの実施や、子供の人権の面では、いじめや不登校解消のための支援体制の充実、子育て世代包括支援センター及び子ども家庭総合支援拠点の一体的実施による支援体制の充実などに取り組んでまいります。
また、母子保健事業の中で子育て世代包括支援センターの運営をされておられます。 そこで質問します。 ①、子ども、家庭状況について、過去５年間の水俣市の子どもの出生数、ひとり親家庭数の変化はどのようなものか。また、全国的な状況はどうか。 ②、子育て世代包括支援センターへの相談件数と、その相談はどのようなものか。 ③、子育てに対して、他自治体の組織改編を含めた取組はどうなっているのか。
◆吉村健治 委員 今の件に関連して、今回市内在住・在勤・在学の方に販売するということで、先ほど緒方委員からもありましたが、列をなして並んで取得しなければいけないということですけれども、例えば平日働いていらっしゃる夫婦、共稼ぎの方が並ぶということは多分できないし、例えば子育て世代だったりとか、少しでも安く買いたいと思っていらっしゃる方に対して、何かインセンティブを与えて、発売期間の何日かは子育て世代
具体的に申し上げますと、経済分野では、地域経済を支える地場企業への支援や、裾野が広い観光業の振興、社会分野では、人材育成、子育て世代や高齢者、障害者への支援、環境分野では、水力発電由来の再生可能エネルギーの導入などの取組を行っており、ＳＤＧｓ未来都市計画の中で事業とＳＤＧｓゴールを整理し、その関連を明確化しています。
まず、先日行われた子育て支援に関する市民アンケートの結果から、子育て世代が求めているということ。今回の制度が実施されるに当たって、議会からの附帯決議が存在しているということ。私が選出されております北区で、国勢調査の５年間で8,000人の人口減が起こっているということ。薬剤において、院内処方か院外処方かで、市内の中で医療費格差が出る不平等な制度になっているということ。
本予算には、高齢者移動活性化業務委託、子育て支援タクシー実証業務委託などの地域公共交通活性化事業費や日常生活用具給付事業費の拡充、子育て世代包括支援センター事業費の一部拡充、特別支援教育支援員事業費、中学校フリースクール事業費の拡充などの積極予算については評価をいたします。
また、保育所・幼稚園につきましては、２０代、３０代の子育て世代を転入者のメインターゲットとしておりますので、当然安心して子育てができる環境整備につきましても対応が必要になると認識をいたしております。 本市における出生数の推移や共働き世帯の動向なども注視し、分析した上で必要な保育の量を想定して、その確保に取り組んでまいります。
次に、２点目でございますが、子育て世代の支援拡充のため、保険料のうち未就学児に係る被保険者均等割額の５割を軽減するものでございます。 最後に、３点目でございますが、新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給期間の見直しでございます。
現状では、18歳未満の子どもを育てているひとり親家庭が対象と思いますが、それに限らず、困っている子育て世代もこの対象となっているようです。私にも情報が来ているものでは、お弁当を事前に申し込む仕組みで、提供数が１回150食、これは家族人数分のお弁当を申し込めます。大人気なようで、申込者数が満たりましたという追加情報もよく来ます。月３回の開催であれば、毎月450食分のお弁当が準備されることになります。
利用会員の中には、結婚や転勤を機に本市に転入された方や、核家族化や晩婚化の進展に伴い親族に頼れない方も多くいらっしゃいますので、事業者と連携を密にしながら、協力会員の確保や事業の周知を図るとともに、地域子育て支援センターなど子育て世代が気軽に立ち寄れる施設等との連携も図りながら、事業のさらなる充実に努めてまいります。
併せて、市民生活においても、関連する業種に従事している方へも影響を及ぼし、非正規雇用者においては時短営業が収入減につながること、これまでに国民１人につき、令和３年度は子育て世代、低所得者などに１０万円給付が国から実施され、市においても独り親世帯への給付支援、家賃相当額を支給する住居確保給付金をはじめ、保険料や利用料の徴収猶予、保険料の減免などでの対策も併せ、社会福祉協議会との連携もなされています。
私自身は、特に子育て世代や高齢者等に対する教育や福祉等に関わる施策の充実が必要と考えているところですけれども、以上３点について、市長の答弁を願うものです。よろしくお願いします。 〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 本市の人口は、直近10年で見ますと、平成29年を除き、熊本地震が発生した平成28年以降は人口減少が続いている状況です。
子育て世代の支援として、水俣市独自の「小中学校の給食費助成」をスタートするとともに、「子ども医療費の無償化」や「インフルエンザ予防接種費全額助成」の対象を18歳まで引き上げました。 75歳以上の高齢者、障がい者の方々の生活向上を目指した「みなくるバス無償化」や、これまで放置されてきた「光回線未整備地区への回線整備」については、任期の４年間をかけて実現するに至っております。
４款衛生費、上から４番目、子育て世代包括支援センター事業費は、出産間もない産婦の負担や不安軽減のため、産後ケア事業に宿泊型を追加するものです。 １１ページをお願いいたします。 ６款農林水産業費の一番下、農産物被害対策事業費は、有害鳥獣の捕獲者として若手育成の補助金を創設するものです。 １２ページをお願いします。
補正の内容としては、第３款民生費に、子育て世代への臨時特別給付金支給事業を計上している。 その財源としては、第14款国庫支出金をもって調整しているとの説明を受けました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上で、厚生文教委員会の審査報告を終わります。
そういった意味では、やはりその障がい者の方、高齢者の方、子育て世代の方、そういった方々の御意見やニーズを踏まえた上で、やはり設定していく必要があると思っています。 ただ、その中でも、やはり一定の優先順位をつけていくことが、この取組がより効果的に進んでいくことでもあるんだろうというふうに考えております。
人口減少の観点におきましても、若者や子育て世代が水俣に増えることは大変重要と考えております。そのため、先日の小路議員からの御質問でもお答えしましたとおり、若者や子育て世代に水俣に来てもらい、住み続けていただくための新たな支援策を実施できるよう、現在、検討をしているところです。 ２点目の成長と分配の好循環の実現とは、どういうことかという御質問です。
また、虐待を未然に防ぐには、子育て支援を担う市区町村の子育て世代包括支援センターの役割も重要かと思います。そこで、2)本市の児童虐待の取組や周知について伺います。 以上、壇上より質問を終わり、議長に再質問をお願いして、降壇をいたします。よろしくお願いいたします。