荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
しかしながら、昨今の状況を見てみますと、部落差別の実態として、インターネットにおける特定個人や不特定者を対象とする誹謗中傷等の差別表現や結婚、交際の場面における差別が発生していること。正しい理解が進む一方で、偏見、差別意識が依然として残っていること。インターネット上で部落差別関連情報を閲覧したものの一部には、差別的な動機が見られることなどが明らかとなっています。
しかしながら、昨今の状況を見てみますと、部落差別の実態として、インターネットにおける特定個人や不特定者を対象とする誹謗中傷等の差別表現や結婚、交際の場面における差別が発生していること。正しい理解が進む一方で、偏見、差別意識が依然として残っていること。インターネット上で部落差別関連情報を閲覧したものの一部には、差別的な動機が見られることなどが明らかとなっています。
次に、高齢者の事故防止対策では、加齢に伴う身体機能の変化や高齢者特有の交通事故の実態について分かりやすい広報に努めることや、高齢運転者標識への理解も深めていくことにしております。
また、本調査は特別支援学級在籍の児童・生徒等、受験の際に配慮を要する児童・生徒も対象となりますので、それぞれの実態に応じた受験のスタイルを用意したり、状況に応じて事前の準備、指導を行うことは必要であると考えております。 次年度は初めてオンラインによる調査も行われる予定でございますので、対象の児童・生徒にはタブレットを使って本番を想定した事前の練習を行うことは考えられるものでございます。
本件につきましては、地域公共交通活性化事業費について、低所得者世帯の実態を十分把握し、よりよい制度にしてもらいたいとの賛成討論があり、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しております。 以上でございます。
また、在宅の障がい児者等の生活実態調査の調査方法及び調査結果の公表についてただしたのに対し、本調査は、障がい者施策の推進に向けた検討の基礎資料にするため、在宅の障がい児者や難病等の方の生活実態ニーズを把握することを目的に概ね５年ごとに実施している調査であり、調査方法としては、市から委託した調査員が調査地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明し、対象者の有無を確認する。
これまでの答弁で、道の駅の運営の見通しが立たないまま使用料を大幅に減額するという実質的な実態がはっきりしてきたと思うんですね。だから、執行部としては、税金は市民のために使うべきであって、何か事業者のためにそんなに肩代わりするというのは間違いじゃないかと思います。
令和２年に文科省が不登校児童・生徒の実態調査をやっています。その中で、学校に行きたくないと感じ始めたきっかけを聞いています。小学校と中学校では順番が少し入れ替わりますが、大体２割から３割あるのが、「先生と合わなかった、先生が怖かった、体罰があった」「友達との関係、嫌がらせ、いじめなど」「身体の不調。学校に行こうとするとおなかが痛くなるなど」「生活リズムの乱れ。
また、国も実態調査を終えているようですが、本市ではまず、国の動向を見ながら、実態調査の実施や、更年期に関する知識不足、理解推進のための周知・啓発運動を望みます。そこで、2)実態調査の実施や支援について伺います。 以上、壇上より質問を終わり、議長に再質問をお願いして降壇いたします。よろしくお願いいたします。
熊本県教育委員会において、今年の６月から県立学校６校のトイレなどに生理用品を試験的に配備し、児童生徒の実態把握及び効果的な配備方法について検証されました。
次に、二つ目は、宗教団体の掌握、宗教団体から派生した団体、傘下団体も含めてでありますが、旧統一教会は多くの関連団体を設立し、国民の目を欺き、地方自治体やマスコミに対しては隠れみのとして活動を行っている実態があります。
実態を正確に記録したとは言い難いものだと考えていますが、どうですか。 ○議長（牧下恭之君） 小島教育長。 ○教育長（小島泰治君） 田中議員の２回目の御質問にお答えします。 教職員組合から取ったアンケートの結果と教育委員会に報告された数字が違っていると、過少申告されているのではないか、このことについてどう考えるかというような御質問でした。
による現状と課題の認識について │ ８７│ │ │ │ 分煙施設に対するこれまでの取組について │ ８７│ │ │ │ 公設喫煙所の必要性について │ ８８│ │ │ │ │ │ │ │三森至加 │更年期の女性が安心して働けるための支援について│ ９０│ │ │ │ 職員の実態調査
調査の方法としては、まず、前回からの継続事項であります「区役所の機能」について、次に、「指定都市の令和５年度国の施策及び予算に関する提案（通称：白本）」及び「指定都市の令和５年度大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望（通称：青本）」について、執行部の説明を聴取し、質疑及び御意見を伺いたいと思いますが、御異議ございませんか。
次に、教職員の勤務実態等に関するアンケート結果についてです。昨年度は、例年行っている抽出によるアンケートに加え、全教員を対象としました意識に関するアンケートを行いました。 ６ページを御覧ください。
◆上野美恵子 委員 どちらも、どっちがニーズがあって、どっちがニーズがないということは多分ないと思いまして、今からニーズの把握とかもやっていかれるということではありますけれども、本当なら、もう既にニーズ調査とかをやって、こんな実態ですよということを、ここで御報告いただくのが一番よかったのかなというふうに思っています。
定員を増やすことについては、私もそれは地域からのニーズがあることであって、世帯数が増えることによって定数が増えるということについては賛成なんですけれども、同時に、この現状の課題をどうやって解決するかということを、具体化するなり何か対策をとるなりしないと、定数だけ上がっていって、実態はなかなかなり手が少ないということになってしまえば、何のために定数を増やしたのかということになると思うんですが、その点でいくと
この２年間で約倍になっているという中で、国がそういうふうに決めたから上げますというふうなことは、理屈は分かるんですけれども、やはり市民の生活の実態の中で、どう医療サービスを提供するかという観点で、こういった診療、初診の場合とか再診の場合の料金については、そういう観点でも検証が必要だったのではないかなと私は思っておりますので、この時期に、特に罰則がなければ、病院の裁量で実施時期を検討するとか、そういったことはできないんでしょうか
引き続き、もう１点は去る３月23日付の中央区・西区土木センターにおける洗濯機排水の下水道未接続との新聞報道を受け、直ちに局所管施設の実態を調査いたしましたところ、上熊本車両工場に備品として設置しております家庭用洗濯機４台のうち、１台において同様の事案が判明しました。
しかし、このような民間委託は全国１，７４０自治体の中で２０自治体の範囲にとどまり、先例として制度導入後の実績や教訓の蓄積がほとんど知らされていないのが実態です。 このように、試され済みではない駆け出し程度の計画を検証もせずして、マイナスの変化が生じるものではないと断言されても説得力はなく、あまりにも根拠が乏しいとしか受け止められません。
自然災害や新型コロナウイルス感染症対策など、通常業務以外の突発的な状況の中で、通常業務を担っている職員や併任事例で新型コロナウイルス感染症対策を行っている職員も、いずれも厳しい職場実態となっております。少ない人数で最大限の行政サービスを行うため、業務の在り方や定数管理を行い、職員の削減が行われてきました。しかし、現在の状況は、慢性的に人員が不足している状況が生じています。