荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
破局を避けるためには、２０３０年度までに世界の排出量を半分近くまで減らし、２０５０年までに実質ゼロにしなければなりません。時間は限られています。今後、数年間の行動に人類の未来がかかっています。 議長国エジプトのフアド環境相は、今回のＣＯＰは国際社会が気候変動対策に、より野心的になり、温室効果ガス排出の実質ゼロを達成するために行動に移すことが目的です。
破局を避けるためには、２０３０年度までに世界の排出量を半分近くまで減らし、２０５０年までに実質ゼロにしなければなりません。時間は限られています。今後、数年間の行動に人類の未来がかかっています。 議長国エジプトのフアド環境相は、今回のＣＯＰは国際社会が気候変動対策に、より野心的になり、温室効果ガス排出の実質ゼロを達成するために行動に移すことが目的です。
民生委員の活動は、実質無報酬のボランティアでの活動でございますが、少子高齢化や新型コロナウイルス感染症をはじめとする様々な社会情勢の変化により、活動量や対応困難なケースが増加し、民生委員への負担が増えたことも、担い手不足や欠員が埋まらない原因の一つではないかと考えているところです。
なお、議第77号から議第80号までの令和３年度の各会計決算につきましては、監査委員の審査意見書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び主要な施策の成果に関する説明書を併せて提出いたしております。
荒尾市は、御存じのように石炭産業と共に発展してきた歴史があり、だからこそ、石炭のまちから新エネルギーのまちへの転換をまちづくりの柱の一つに位置づけ、推進しており、昨年３月には、２０５０年に温室効果ガス実質ゼロを目指すゼロカーボンシティを宣言したところでございます。
まず、実質赤字比率、連結実質赤字比率は、一般会計ほか、公営企業会計等も全てマイナスにはなっておりませんので、共に生じておりません。 実質公債費比率は、前年度同様９．４％と横ばいとなっており、早期健全化基準の半分以下であり、引き続き良好な状態を維持できていると考えております。
これから翌年度へ繰り越します財源（Ｄ）35億9,974万円を除きますと、実質収支の（Ｅ）は61億6,461万円の黒字となったところでございます。 続きまして、特別会計でございます。 国民健康保険会計につきましては、医療費の適正化や収納率向上等の取組を進めてきた結果、令和２年度に引き続き、実質収支（Ｅ）に記載のとおり、14億6,833万円の黒字となりました。
前々から申し上げていますけれども、特に、今、日本は賃金が上がらない、物価は上がるけれども実質賃金が下がっているというような中で、あえてこういうふうに、サービスは特に目立って増えているわけではないけれども、人件費がぐぐっと抑えられるような指定管理の在り方というのは、斎場だけではないですよ。
私がこの質問をさせていただいた背景には、実質的な借金残高が約8,600億円余りに上る深刻な財政状況において、５か年計画で収支改善計画を実行中の京都市の実情があります。京都市はその収支改善の１つに、市バスの料金が無料になる敬老パスの対象年齢を70歳から75歳に段階的に引き上げると、制度改正をいたしました。 本市も持続可能な事業と位置づけるのであれば、制度の改正が必要だと思います。
17：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 市営住宅の実質的な対応としましては、全てを受託者にお任せするというようなものではなく、必要に応じまして担当課の職員も関わっていくものというふうには考えております。
においては約２０６億７，０００万円のようですが、廃棄物の３Ｒを総合的に推進することを目的として、市町村が、広域的かつ総合的に廃棄物の処理を行うために策定をする循環型社会形成推進地域計画に基づき整備する処理施設の整備費用に対しての、循環型社会形成推進交付金の活用並びに元利償還金の５０％近くが交付税措置されることとなっています償還期間２０年の一般廃棄物処理事業債といった地方債なども活用する方針のようですから、実質
可処分所得が上昇しない中でのコストプッシュインフレは、国民感情として実質的な増税にさらされているのと同じような感覚を抱きます。 それゆえ地域経済の浮揚のためにも経済と税制の関連性をよく理解し、市民に対し過重な負担が及ばないよう御留意いただきたいと存じます。そして、現時点では市長の答弁のとおり、国の支援や税制改正の要望も必要視されます。
本市の財政は、平成23年度以降、10年間にわたって実質単年度収支の赤字を計上し続けた結果、非常に逼迫した状態に追い込まれました。その上、市民の生命や健康に関わる重要な事業が多数先送りにされていたため、私が市長に就任したときには、財政の立て直しと、先送りされてきた大型事業の実施という、相反する命題の解決を図らなければならない状態でした。
これは、地方財政法の規定に基づき、令和２年度決算の実質収支の２分の１を下回らない額を財政調整基金に積み立てるもので、27億8,000万円の積立金と当該基金の運用収入の積立金950万円を計上するものでございます。 説明は以上でございます。 ◎荒木巌 税制課長 同じく資料123ページの中段をお願いいたします。
国が初め３回目接種は２回目接種から８か月、と言っていたのを６か月と言ったけれども、実質的には７か月ぐらいしかという、事務的に無理だろうということでそうなったかと思いますけれども、それで繰上げになったところで考えて、やはり１月29日、２月５日がたしか６万人超えるような形で送られるので、ここが一番ピークになるでしょうという話をここでもちょっとさせていただいたし、井上ワクチン統括監ともさせていただきましたけれども
また、三角印の実質公債費比率につきましても徐々に上昇が見込まれまして、令和13年度には7.6％を見込んでおりますが、いずれの指標も早期健全化基準は大きく下回っている状況でございます。 また、実質公債費比率につきましては、昨年公表した中期見通しにおきましては、令和12年度には11％を超える水準になるとお示ししておりましたが、昨年までの算定方法に錯誤がありましたため、大幅に改善することとなりました。
脱炭素先行地域は、2050年、カーボンニュートラルに向けて、家庭や業務部門などの電力消費に伴うＣＯ2排出の実質ゼロ実現を目指す地域を、2025年度までに少なくとも100カ所、国が選定することが予定されているものです。
日本においても、２０２０年に当時の菅首相により、２０５０年には二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする宣言がなされ、中期目標として２０３０年までに、２０１３年度と比較して４６％の温室効果ガスの排出量を削減することが定められ、日本全体で脱炭素に向けた動きが加速をいたしております。
また、その計画としましては、11校を今年度発注して、工事完了ということで、工事を契約の方にお願いしましたけれども、実質受けていただけたのは９校でございまして、２校は誰も入札していただけないという状況になっておりました。
初めに、公用車ＥＶ化環境整備事業でございますが、本市におきましては、熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画で掲げます、2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向けた行政の率先した取組といたしまして、公用車におけるガソリン車のＥＶ化を進めていきたいと考えております。
一方で、労働者の実質賃金は、アベノミクス９年間で年間22万円も減少するなど、国民の生活はより一層厳しくなっています。 大企業への減税を推し進める一方で、雇用の非正規化、不安定化がより深刻になり、年金の引下げ、消費税の増税をはじめとする国民負担により消費が抑制されて健全な経済活動が低迷した状況からは、いまだ抜け出せていません。